いよいよ２０２２年もあと２日。国政では自民・公明政権による暮らし破壊の政治が続くもとで、八幡市では市民のみなさんと共同して取り組んだ課題で前進した年でもありました。いくつかを振り返ってみます。
・男山山上付近での大規模な太陽光発電計画は、市民と議会が共同して反対し、環境や水害などの被害を食い止めるために計画を事実上ストップさせることができました。
・八幡市は２０２０年度以降、水道基本料金を４回、下水道基本料金は１回減免しました。通算１２か月分の減免です。
　　＊一方、来年度からの水道料金の１８％の値上げ方針を撤回していません。市は、暮らしを支援する立場で値上げを撤回または延期すべきです。
・国民健康保険料は、国保基金を１億３０００万円投入して値上げ幅を圧縮しました。
・国保料のうち、就学前の児童の均等割を国・府・市が負担し、１人あたり３万５０００円を半減させました。
・小中学校（特に小学校）での少人数学級は、一歩ずつ前進し、全学年で３５人以下の学級編制が展望できるようになりました。
・学校体育館のエアコン設置は１２校中８校で完了。残る４小学校（中央、美濃山、八幡、有都小学校）は年２校ずつ実施し、２０２４年度に完成へ。大規模災害時の避難所にもなり、防災面でも前進。全校実施は京都府下でトップの水準です。
・学校トイレの洋式化は南山小で工事を終え、洋式化率は７８％に。２３～２５年度に、さくら、中央、橋本小の順で工事を進め、洋式化率は８～９割に上昇する見通しです。
・学校給食費は、輸入価格の高騰、円安が続き、給食費の負担増が懸念されましたが、補正予算で食材高騰分を補てんし、値上げを回避しました。しかし、来年度の値上げ回避へ予算化するよう求めていますが、市は給食費値上げを回避することは明言していません。

　新しい年も、平和と市民の暮らしを守るために力いっぱい頑張りますので、よろしくお願いします。

　新型コロナの感染拡大が止まらない様相です。
　京都府は感染者数を公表していますが、自治体別の数値を発表していません。年代別の数値も分かりません。大阪府も同様の状況なので、隣の枚方市でどういった感染状況などが分からず。自治体も苦悩しています。
　知人がいる高齢者住宅に資料を届けに行った時、事務の人から聞くとコロナ感染が起きて施設内はテンヤワンヤだといいます。ここは1月ほど前にもクラスター状態だったと住んでいる人から聞きました。別の介護施設では、クラスター状態なので、デイサービスなどの受け入れをストップ。そのため、知人のお母さんが退院後デイサービスを受ける予定だったのが受けられなくなったといいます。
　市役所でも職員の感染が大量に発生し、窓口業務の支援体制のため、町内の応援態勢をどうするかが検討されていました。
　新型コロナ感染の防止は、十分な情報提供がなく、手探り状態なのが現状です。
　ところが新聞を見ると、政府は来春３～４月をめどに新型コロナの感染法上の位置づけを見直し、現在の２類相当からインフルエンザ並みの５類に引き下げる方向だといいます。
　政府は新型コロナの感染防止と検査、診療体制に力を注ぐべきです。それが機能していない状態で、緩和を検討することは本末転倒ではないかと思います。
　八幡など府南部の山城北保健所の体制の強化なども急ぐべきだし、高齢者や障害者の福祉施設では、施設面でも人的にも感染時の隔離体制が脆弱です。政府・自治体は、医療機関への支援とともに福祉施設での支援充実を急ぐべきです。

　八幡市議会は２３日、最終日を終え、閉会しました。
　開会日には、２件の子育て請願が採択され、学校給食費の無償化、高校生までの医療費無料化、八幡市での小児夜間救急の充実などが議会全体の総意として確認されたことは意義深いことです。私たちが毎年取り組んできた子育て請願もその１つで、この請願が採択されたのは初めてのことで、これも画期的です。
　議会の請願採択はさっそく効果が出て、一般質問の答弁で、市は高校生の入院費の無料化を検討すると約束しました。来年度予算に盛り込むことを求めるとともに、通院費の無料化も実施を迫ります。

　２つの意見書、陳情をめぐって

　議会で議論した陳情、意見書について、少し書いておくことがあります。
　最終日の２３日本会議では、政府が進める学校でのGIGA（ギガ）スクール計画でのタブレットやシステム整備についての自治体への財政支援を求める意見書を全会一致で採択しました。事前に意見書案が示された時、日本共産党議員団から、京都府立高校でのタブレット購入に対し、府の助成がわずか１万円で、家計負担が約６万円になることから、国や府が無償で高校生に提供するよう求める文言を盛り込むよう提起しました。全国では半数以上の県が無償で貸与していることから、国や府の姿勢が問われています。
　しかし、意見書案の手直しの提案は受け入れてもらえなかったため、私たちは提出者に名を連ねませんでした。残念なことです。
　もう一つは、１９日の文教厚生常任委員会で保育士増員を求める陳情を審議しました。
　京都市議会では、全会一致で意見書を採択していることを紹介して、最終日、または３月議会に向けて意見書案のすり合わせをできるかどうか、各会派に持ち帰ることになりました。しかし、与党の一部が意見書は必要ないとの態度のため、意見書のすり合わせは実りませんでした。政府の子育て支援の本気度が問われます。
　市民の願いや思いを反映できる市議会でありたい。

　岸田自公政権は、戦後の安保政策を大転換する安保3文書を閣議決定しました。その一つ、「国家安全保障戦略」は、今回の3文書を「我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」と豪語しています。
　安保３文書は、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の行使に踏み切りました。
　敵基地攻撃能力は、「反撃」の範囲を相手国の領域への攻撃を可能にしています。しかも、日本が実際に相手国からの攻撃を受けていなくても「反撃」できるとしています。これは、反撃能力ではなく、先制攻撃になります。さらに集団的自衛権の行使の際にも発動し、「日米が協力して対処する」としています。これは、アメリカがおこなう戦闘行為で、自衛隊が米軍を支援するために相手国領内に敵基地攻撃することができるようになります。
　「防衛力整備計画」ではさらに、長距離ミサイルなどで相手国を攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」として、自衛隊のミサイルの射程を１０００キロ以上に延伸すること、アメリカ製の超長距離巡航ミサイル・トマホーク（射程１６００キロ）の大量購入を打ち出しています。
　ロシアのウクライナ侵略の長期化に伴い、日本政府が打ち出した方向は、国際間の対話と協調による戦争の終結、平和の確立ではなく、憲法の平和原則をこわす軍事的対応の強化です。相手国の軍事対応策の強化を生み出すことになり、悪循環を深刻化させます。
　安保３文書は、軍事費を今後５年間で総額４３兆円に増やすとして、２０２７年度には８兆９０００億円にすることをめざしています。軍事費を１．７倍に増額する極めて異常な増額です。
　その財源として、所得税、法人税、たばこ税などの増税、社会保障費などの削減を狙っています。軍備拡大のために、暮らしや社会保障、経済を痛めつけることはあってはなりません。

　八幡市議会本会議は、子育て支援充実を求める2つの請願を採択（5日）しましたが、さっそく
市の答弁で効果が出始めました。
　7日と9日の答弁で、市は「請願採択を受けて、入院にかかる助成について、18歳まで拡充することを検討している」と答えました。
　請願で求めていたのは、入院だけでなく通院も含む費用への助成なので、満額回答ではありませんが、半歩前進です。
　日本共産党の澤村市議が、通院も含む無料化を迫りましたが、これについて市は、助成対象を入院費にとどめた明確な理由を語りませんでした。
　議会での審議を通じて、高校生の医療費助成に必要な財源は、入院300万円、通院1900万円で、合計2200万円(訂正)です。これまでの京都府の子どもの医療費助成の制度拡充により、八幡市の一般財源からの繰り出し額は3800万円減少しました。市の負担が軽減された財源を活用すれば、直ちに高校生の医療費無料化を通院も含めて実施できます。

国民健康保険の傷病手当　事業主にも適用を検討

　八幡市議会の一般質問で、国民健康保険の傷病手当の支給条件の改善を検討することも明らかになりました。
　国民健康保険では、新型コロナ感染で就業した場合、従業員については傷病手当金が支給されていましたが、事業主には適用されていませんでした。これまで日本共産党市議団は、事業主にも適用するよう求めてきましたが、市は拒否してきました。ところが、今回の答弁では、約3億円に増加している国民健康保険の財政調整基金の一部を活用し、傷病手当を適用することを検討すると答えました。

　５日の八幡市議会本会議で、２つの請願を採択しました。学校給食の無償化、高校卒業までの医療費無料化、市内での小児夜間救急の拡充、教員不足解消へ教員の増員――こうした４つの項目が盛り込まれています。こうした請願を議会の総意として確認したことで、市に対し実現を迫る大きな力となります。
　２つの請願は、１つは請願者は１人ですが、日本共産党を含む７会派と無会派の議員の、合わせて７人が紹介議員となり、全会一致で採択されました。もう一つは、八幡市子どもと教育・文化を守る会が取り組んだ２２４３人の請願署名です。日本共産党のみが紹介議員になりました。先にもう一つの請願が採択されたので、同じ趣旨の請願と見なし採択されました。同会は、毎年、子育て支援の請願を提出していますが、採択されたのは今回が初めてです。子育て支援を求める市民の運動と世論が議会を大きく動かしました。
　
学校給食の無償化　２５４自治体に広がる

　しんぶん赤旗（３日付）によると、小学校・中学校とも給食費を無償化している自治体が２５４に広がっています。人口２６万人の青森市、１３万人の山口県岩国市などで実施します。東京都葛飾区（４６万人）、千葉県市川市（４９万人）などは来年度から実施、台東区は来年１月から無償化する予算案を１２月議会に提出するそうです。
　八幡市でも子育て支援充実の声を広げ、学校給食費の無償化、高校卒業までの医療費無料化を迫りましょう。

　今、学習の友社の「『デジタル社会』とは何か」を読んでいます。筆者は、経済研究者の友寄英隆氏で、赤旗記者時代にたいへんお世話になりました。
　本はまだ読んでいる途中ですが、友寄さんらしい研究で、あちこちに新しい問題提起が含まれています。
　デジタル技術と人間の項では、デジタル技術が労働時間の短縮につながる可能性について言及されています。同時に、労働時間という制約を超えた新しい労働管理を生み出しています。またデジタル化の利便性と危険性の項では、利便性と同時に、個人情報保護の形骸化、情報処理の集中による新たな犯罪を生み出し、監視社会がつくりだされていく危険性などを指摘しています。
　こうしたデジタル化によって労働運動や国民の日常生活にも影響をもたらしています。国や自治体の民主主義、政治の分野でもデジタル化による新しい在り方が打ち出されています。こうした課題にどう取り組むのか――友寄氏の著作を読んで、新しい問題意識も沸いてきます。
　あとがきを読んで、友寄さんらしさを感じました。パソコンに取り組み始めたのは１９９５年ごろで、今もアナログとデジタル両方のメリットとデメリットがよく見えると書かれています。今、デジタル化の研究にを進める中で、高校の「情報」の教科書や、東京大学教養学部のテキスト「情報」をよく読み、研究されていることです。年齢からすれば８０歳になられているかと思いますが、今もなお研究に対するひたむきな姿勢がにじみ出ている表現で、たいへん励まされました。

　今回は、１６、１７日の岡山視察の番外編です。
　まずは、お昼ご飯を食べたのは農業高校レストラン。

　　

　県内の農業高校の生徒さんらが企画して、県内産の素材で野菜いっぱいのお昼ご飯を頂きました。

　　

　夜は宿泊地の岡山市内で散歩。ライトアップされた岡山城を見に行きました。近くの公園では、光やイルミネーションでライトアップされていました。岡山市内は路面電車が走っており、久しぶりに乗車しました。電車のデザインはカラフルで、いろんな車両が走り、にぎやかでした。

　　

　１６、１７日は、八幡市議会文教厚生委員会で岡山県備前市、高梁市へ視察に行きました。備前市はヤングケアラー支援、高梁市は生涯スポーツ、中高年のメタボ対策がテーマです。
＜ヤングケアラーの取り組み＞
　備前市の要保護児童対策地域協議会の場で連携して、学校やスクールカウンセラーなどからの情報提供を基に家事負担軽減などの在り方などを検討しているようです。
　母子・父子世帯、子どもが多い多子世帯などいろんなケースがあり、病気などで子育てできない保護者の代わりを子どもが担っていても、家事支援の必要性を親が認識できない場合などに家庭支援ができないケースもあるそうです。また、家事サービスの支援の場合、金銭面での負担を伴う場合もあり、家事サービスを支援できないケースもあります。利用者が支払う家庭支援の単価を改善すること、国からの補助の充実も不可欠です。

　　　　
　備前市の本会議場　備前焼を利用した壁が印象的。

＜生涯スポーツ、中高年のメタボ対策について＞
　高梁市は、人口の少ない自治体ですが、市内にある吉備国際大学と連携して取り組んでおられました。
　健康スポーツ講座などに参加される方は比較的健康意識が高いけれど、運動不足の人の参加が少ないなどの悩みもあるようです。スマートウオッチやスマホのヘルスケアアプリなどを活用するなどの工夫がされていました。タンデム自転車を活用するイベント、総合型スポーツクラブの運営支援など、生涯スポーツを意識したイベントも興味深い。

　　　高梁市での視察の様子
　

　　　　　

　　　　　　　　　　　


　日本共産党八幡市議団の９・１０月議会の報告ニュースが刷り上がりました。さっそく昨日は市役所前で出勤する市職員に配布。これから駅やスーパー前での宣伝、各地位の家庭に配布します。
　９・１０月の議会は、昨年度の決算審議を含むので約１か月半と通常の議会より長めです。
　医療と介護の分野では、２０１９年から京都府が子どもの医療費助成を拡充したため、中学卒業まで無料化のための市の負担が年間３８００万円軽減されたことが明らかになりました。一方、高校卒業まで無料化するのに必要な財源は２２００万円なので、府の制度拡充に伴う市の負担軽減分の一部を回すだけで高校卒業まで拡充できます。まさに、高校卒業までの無料化に対する市の姿勢が問われています。
　７５歳以上の後期高齢者医療では、１０月からの国の制度改悪で、八幡では２９５０人、対象人口の２６％、高齢者の４分の１の人の医療窓口での支払いが１割負担が２割負担になりました。厚生労働省の試算では年間の平均負担額は８万３０００円から１１万７０００円になり、３万４０００円も負担が増えます。
　介護保険では、八幡市は昨年度、保険料を年間１人３８００円、総額１億円値上げしました。ところが昨年度の介護保険の決算を見ると、１億円の黒字を計上しました。また介護保険の基金は２億９０００万円と高い水準を維持しています。介護保険会計の剰余金の活用や基金の一部を取り崩せば値上げを回避できていたことが鮮明になりました。
　高齢者の負担増を繰り返す国や自治体の姿勢を転換することが必要です。

　２７日、２８日は、八幡市議会の議会運営委員会で広島県呉市、岡山県倉敷市に視察に行きました。
＜２７日　呉市議会＞
　呉市では議会運営についてがテーマ。議会基本条例などの説明を受けました。興味深かったのは、議員間討議の進め方です。八幡市議会の基本条例にも盛り込んでいるのですが、議会というのは、理事者への質疑が中心で、議員間で調整する場合、休憩をとって協議することが多かったのですが、公式に議員間討議というのはあまり経験がありません。
　この件について、呉市ではどう進めているのかを聞くと、議会運営委員会における検討項目の洗い出しをしていて、定例会が終了後に振り返り、各会派からの意見を集約して問題点や課題などを洗い出しをしているとのことでした。さらに各常任委員会でも、委員の任期の２年間で継続的に調査・研究するテーマなどを決めて視察やヒアリング、情報収集をしているとのことでした。おもしろい取り組みだと思います。
　議会図書室も充実していました。年間２万円しかなかった図書購入費は３０万円に増やし、常駐の司書を配置して、議員の調査、質問活動の支援もできるそうです。確かに図書も充実していて、うちの会派で持っている本や、買いたいと思っていた本もありました。

　　　　　呉市議会の図書室

　　　　　図書室の蔵書の一部

＜２８日　倉敷市＞
　倉敷市では大規模災害時の議会運営がテーマです。
　大規模災害の時、市の災害対策本部と連携して市議会がどう対応するかは大事なテーマです。
　倉敷市は、市議会業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。その計画では、市が災害対策本部を設置するのと連動して、市議会災害対策会議を設置し、議員と家族の安否確認、災害情報の議員への情報提供などを進めています。
　八幡市は、議会の対策会議は設置していないので驚きです。市の対策本部が設置されると、議会事務局もその要員として配置されるので、その点での調整も必要になると思います。その点も質問しましたが、それぞれの状況に見合った対応が必要になると思います。
　２日間でしたが、議会運営、災害対応など関心持って勉強することができました。

　２２日は、京都市内のみやこメッセで京都フェスが開かれ、来春の統一地方選・中間地方選の候補者が紹介され、小池晃・党書記局長が講演しました。府南部・山城地区は京田辺会場でオンラインで視聴。そこで、山城地区の府議選、市議選の候補者１２人があいさつを述べました。
　八幡市関連では、かめだ優子府議選予定候補が八幡の願いを府政に届けると発言。市議選では、中村のり子予定候補が男山団地のエレベーター設置など住む続けられる男山のまちづくり、さわむら純子市議が子どもの医療費や保育園・幼稚園などの子育て支援、中村せいこう市議は男山山頂付近の大規模太陽光発電計画を中止に追い込んだこと、いわおひろし市議は高齢者の医療と介護の負担増から暮らしを守ること、私が同和事業や財政のムダ遣いをしがらみなく追及できる日本共産党を伸ばしてこそ、くらしを守る政治に転換できると話しました。
　さぁ、統一地方選勝利に向けてがんばるぞ。

　憲法２６条は、義務教育の無償化をうたっています。昨日は、学校給食費の無償化の学習会に参加しました。全国各地で給食無償化の動きが広がっています。八幡市でも無償化の運動と世論を広げましょう。

　群馬県では８割の市町村が給食費の全額または一部を無償化。
　福島県では５９市町村中２３自治体、長野県は７７市町村中２２市町村で無償化しています。
　青森市は１０月から無償化を実施。政令市では初。
　東京都葛飾区が無償化へ。２３区では初の取り組み。
　千葉県が１月から第３子以降が無償化。都道府県では初めて。

　このように給食費無償化の動きが広がっています。市町村、都道府県での具体化をもとめましょう。
　政府はまだ、給食費無償化への財政支援を渋っていますが、今のコロナ感染対策や物価高騰対策の自治体への支援金の使い道として給食費の負担軽減も選択メニューに入れています。同時に、恒常的な支援ではないので、今後、政府としても給食費負担の軽減を財政措置のひとつに加えるよう働きかけることが必要です。

　岸田自公政権は、７５歳以上の後期高齢者医療の窓口負担を１０月から２倍に引き上げました。年金収入が減らされ、物価高騰で、くらしが厳しい中、高齢者に追い打ちをかける医療費値上げです。
　これまで現役並み所得の人（約１３０万人）は病院での支払いは３割負担、それ以外の人は１割負担でしたが、２割負担の枠を設け、２倍化したのです。
　単身で年収２００万円以上、夫婦世帯で年収３２０万円以上の人が２割負担となります。約３７０万人で、年間負担増は１８８０億円です。
　加入者の約２０%が２割負担になるとみられていましたが、八幡市議会の決算委員会で日本共産党が質問すると、２６％、２９５０人が２割負担になることが分かりました。
　全国平均よりもなぜ多いのか、正確な分析が必要ですが、八幡市は、大阪や京都への通勤者が多いベッドタウンです。全国平均よりも、年金収入額が少し高いのかもしれません。これは八幡市だけでなく、都市部、労働者の数によってんも特徴が出るのかもしれません。

　１０月１日から、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担が２倍化されました。
　これまで現役並み所得の人は３割負担で、それ以外の人は１割負担でした。１０月から、この１割負担のうち、一定所得がある人が２割に跳ね上がります。年金支給額が下がり、物価が高騰しているのに、なぜ医療費負担を上げるのか。自民・公明政権の高齢者いじめの実態が鮮明になっています。
　２割負担の対象者は３７０万人に上ります。八幡市でも、高齢者の２割、２２００人が値上げとなります。
　昨日、樟葉駅で宣伝していたら、大阪の病院に行く高齢者にお会いしました。「２割に上がる前に病院に行くんだ」と話されました。ついでに歯医者に行くんだとも。
　高齢者の医療費負担増が、高齢者の診察を受けにくくさせます。政府の医療負担増をストップさせなくては。また、値上げの影響を緩和するため、自治体が低所得者への医療費負担軽減を具体化すべきです。

　市議団の議会報告ニュース（９月２５日号）で、新庁舎整備に関連して、今後実施する現庁舎の解体費用が急拡大していることを紹介しました（別項参照）。このニュースを駅で配布したら、市民の方からメールで問い合わせがあり、メールで回答しました。
　９月１３日に開かれた市議会庁舎整備検討特別委員会で、新庁舎の整備状況と、今後の現庁舎解体に伴う概算工事費などが報告されました。
　新庁舎整備は、庁舎本体の建設を終え、内装工事、駐車場などの周辺部の工事が行われています。議会も１０月の本会議終了後に見学します。１１月１日には落成記念式典が開かれ、市民向けの内覧会が予定されています。１月１０日から新庁舎での業務が開始されます。工事費は６５億円の予定が６８億円になりましたが、費用を抑制するための努力は評価できます。
　新庁舎への移転後、現庁舎は解体しますが、２階床より下の部分は残す方向です。市役所周辺地域は、木津川が決壊すれば６メートルの高さまで浸水するので、２階床部分を緊急の防災広場として活用する予定です。当初、１階部分は駐車場として活用することになっていますが、専門家などを交えた検討で、駐車場ではなく、フリースペースとして市民のイベントなどに活用する屋内広場などが検討されてきました。
　問題は費用です。当初計画では８億４０００万円だったのが、なんと３．８倍の３２億２０００万円もかかることが委員会で報告されました。６階建ての新庁舎整備費用の４７％に相当する金額がかかるのです。これが市民の理解を得られるとは思いません。
　庁舎解体の事業を開始するまで時間はありますので、議会や市民への説明、整備事業の大幅な縮小などは避けられません。

　　　　　　　　　　

　明日から９月。猛暑の夏から、気温も少し下がり、秋を感じられるようになりました。ベランダのクロメダカも、卵を産む数が減ってきたような…。
　議会は９月２日に開会し、１０月１２日まで開かれます。いつもの定例会より日程が長いのは、９月下旬からは２０２１年度の一般会計、特別・企業会計の決算を審議するからです。
　一般質問の通告は今日で終了し、日本共産党は５人全員が質問します。市議団ニュースで紹介しています。
　僕は、質問初日の６日、亀田議員に続いて２番手で,
３つのテーマで質問します。
　①自治体のデジタル化とマイナンバーでは、利便性と危険性、市の独自施策の維持・充実、個人情報保護条例などを質問します。
　②高齢者の暮らしと医療・介護についてでは、年金削減と高齢者の生活の現状、高齢者の医療負担や介護保険の負担の増加と支援策について、市内２つ目の高齢者ケアハウス・あんしんサポートハウスの設置を求めます。
　③学校施設の長寿命化計画については、各校での学校体育館のエアコン設置の今後の予定、給食施設のドライ（乾式）化、トイレの洋式化などの進捗状況を問うとともに、男山二中などの長寿命化計画の具体化、考え方を質問します。現在小学３年生までが３５人学級となり、今後拡充されますが、３０人学級の早期実施を展望して少人数学級の進行に対応できる教室の確保などを質します。
　質問原稿の作成を急がないといけませんが、テーマが広い分野に及び、持ち時間の４５分でおさめるのに苦労しそうです。
＜学校給食費の値上げ防止へ　補正予算＞
　今回の議会に提出された補正予算案には、学校給食費への補助金１５００万円が計上されました。物価高騰により、食材費などが値上がりしており、給食費の値上げを回避するための予算です。６月議会で、日本共産党などが求めた時は明確な答弁ではありませんでしたが、一歩前進しました。
　しかし市は、「今後、値上がりが長期化すれば給食費の改定は避けられない」との姿勢を崩していません。国からの地方創生臨時交付金の追加分や市の一般会計からの投入で、給食費の値上げを避けるための努力が必要です。

　　　　　　　　　　

　お盆明けから妻が新型コロナに感染し、僕も濃厚接触者として数日間、自宅待機でした。その間、せっせと御飯作り、洗濯などに励んでいました。
　3日間、抗原キットで検査し、無事、陰性となり、通常生活に戻れそうです。
　時間があったので、ベランダのクロメダカの水槽を１つ取り換え、順次、メダカを移動させています。コロナによる自宅待機で一番進んだのはメダカの水槽交換かな。
　城陽にいる長女夫婦が盆明けに出かけるので、我が家でアゲハチョウの青虫とサナギを預かり、ニンジンの葉っぱの餌やりもしました。
　娘によると、農薬付きの葉っぱは食べないそうで、なんと無農薬のニンジンの葉っぱなのです。４日間で青虫は大きくなり、もうすぐサナギになりそうです。
　今日、娘夫婦が青虫を取りに来たのですが、なんと城陽まで帰る途中にサナギがチョウチョになりました。絶妙のタイミングです。元気に空に飛んで行ったようです。

　　　　

　この青虫は、八幡市内の農家の方からいただいたものです。娘が職場の保育園などに持って行って喜んでいる話を覚えていて、今年も青虫をいただきました。だから青虫は、いったん我が家に来て、娘夫婦の家に行って、再び往復して、あわただしい生活をしています。
　１匹は元気に育ってよかった、よかった。サナギと青虫がそれぞれ１匹ずついるので、ちゃんと成長できればいいなと思います。
　明日からは、少しずつ生活ペースを戻して、９・１０月議会に備えてがんばります。

　４月以降、コラムの発信をお休みしていました。４カ月もお休みしていたことになります。京都府知事選挙、７月の参院選挙で忙殺していたためなので、申し訳ありませんでした。
　ボチボチ復活させて、週に数回程度の投稿を掛けたいと思いますのでよろしくお願いします。
　７月下旬から自治体学校で長野松本市へ、さらに八幡市議会の議会活性化委員会で、議会のタブレット支給、オンライン会議などの視察で茨城県取手市、千葉県柏市に行くなど、」けっこうハードな日程でした。
　そうこうしているうちに盆明けには９月議会に向けた準備が本格化します。