昨日は、２７日告示、１１月１日投票で行われる宇治田原町議選の応援に行ってきました。
　日本共産党は現職の山本ただし議員、新人の今西克としゆき予定候補を立てて、現有２議席確保に向けて頑張ります。八幡市は２人両方を担当するため、議員と地域後援会を２つに分けて支援します。
　僕と亀田議員は山本議員、巌、中村、澤村議員は今西さんの担当です。
　現地では町内２つの小学校と１中学校の統合計画が進められようとしています。住民の意見を聞くこともなく不安が広がっています。
　登校距離が延びるのにスクールバスは走りません。バスなどで通うことになり、家計負担が増えます。工業団地への通勤のため、朝夕は国道では渋滞が蔓延化しており、通学への影響も懸念されます。
　町外の高校に通うため、これまでバス定期代を町が全額補助していましたが、これもバッサリと半減しました。宇治田原町の中心部からだと年間１７万円もかかります。高校生のバス交通助成の復活も切実な願いです。
　こうした住民の声に耳を傾け、町政に届けるのが議員の役目です。八幡からもしっかり支援して頑張ります。
　

　八幡市議会は１４日の本会議で、学校の少人数学級の求める意見書を全会一致で採択しました。
　意見書は、現行の国基準の４０人学級では、子どもたちの密集を防げないとして、学級編制基準の改善を求め、少人数学級を進めるための教員の配置を求めています。
　八幡市民、教育関係者が提出された少人数学級を求める請願に対しては、９月の本会議で賛成少数で不採択になっていました（賛成は共産５、無会派１の計６人。他の会派１４人が賛成せず）。日本共産党は、各地で少人数学級を求める請願や意見書が採択される中、八幡市議会は意見書も上げなくていいのかと他の会派に問題提起しました。これが引き金になり、本会議最終日に向けて意見書がまとまり、全会派が賛同することに繋がりました。
　市民の世論と運動が市議会を動かしました。請願の扱いについては課題を残しましたが、大きく前進しました。
　国際的には、先進諸国が３０人以下、２０人程度の学級を実現しており、日本の学級規模はとびぬけて大規模です。こうした教育条件を改善することが急がれます。
　一日も早く、小・中学校、高校での少人数学級を実現し、３０人学級、さらに２０人程度のクラス編制ができるよう力を尽くしたいと思います。

　八幡市議会の決算委員会で、流れ橋四季彩館・農産物直売所の営業赤字が過去最大になっていたことが明らかになりました。
　日本共産党が要求した決算委員会資料によると、２０１９年度の営業赤字は２２６３万円です。今年３月からのコロナ感染防止対策の影響で収支が急速に悪化しました。
　四季彩館は開設した２００２年度以降営業赤字が続いていました。開設当初は年間６００万円台だったのが２００９年度にい１０００万円を突破。２０１８年度ごろには１５００万円にふくらんでいました。
　八幡市は開設以来、委託料や指定管理料で経営を支援し、赤字を補てんしていました。開設当初６００万円台だった費用が最近は１４００～１５００万円に急増していました。
　２０１９年度の場合、２２６３万円の営業赤字に対し、指定管理料として１４３８万円を投入してもなお、営業赤字が８２５万円となり、運営の先行きが見えなくなっています。
　四季彩館には、貸館業務、宿泊施設、食堂、浴室部門、JAによる農産物直売所などの部門がありますが、キチンと経営分析をして、赤字を生む問題点を明らかにすることが急がれます。
　流れ橋交流施設を開設した当初、八幡市は議会に対し、「活性化の起爆剤」と位置づけ、「自主採算で経営して八幡市に新たな負担を求めることはない」と説明していました。ところが、こうした説明とは全く異なる事態に陥っています。
　四季彩館の赤字を穴埋めするために巨額の財政投入を続けることが市民の理解を得られるのか、市は今後、流れ橋交流プラザの事業のあり方を見直し、運営を立て直すことが不可欠です。

　大手メディアの政権と癒着ぶりが目に余ります。
　ネットを見ていたら、朝日新聞の論座で東京都市大学メディア情報学部の高田昌幸教授・ジャーナリストの「記者クラブ１０の問題」という記事がありました。１０回目のタイトルは「取材力の限りない劣化～決定権のない記者たち」。
　日本共産党のしんぶん赤旗など政党機関紙は加盟できず、僕も記者時代、記者クラブでの会見、レクチャーなどから排除されていて、大変苦労しました。
　高田氏の「記者クラブ」１０の問題の記事は、改善すべき課題がうまく整理されているので、ポイントを紹介します。
　（１）情報への特権的アクセス権…フリー記者などを排除する仕組み。
　（２）メディア同士の談合体質…独自ルールを作って自らを縛るなどして、古い談合体質から抜け出せない。
　（３）権力との二人三脚…とくに政治担当、警察担当において相手におもねり、情報をもらうことが常態化。当局者と同じ発想に立って、その視点からの報道を続けている。
　（４）クラブ丸ごとで権力と一体化…個人では、ジャーナリズムの本務である「権力監視」を続ける記者もいるが、クラブは全体として権力組織に飲み込まれている。
　（５）縦割りの取材体制…記者クラブ員は担当役所に常駐。社内でも横の連携は薄く、外部との接触も限られている。
　（６）記者クラブに張り付くことのマイナス…会見や各種発表への対応に追われ、なかなか外に出られない。国民の声を直接聞く機会が少なくなる。
　（７）男性優位のマスコミを生む環境…政治担当や警察・司法担当は早朝から深夜まで働き詰め。女性には不利な職場環境。
　（８）記者会見で勝負しない体質…メディア同士の談合や当局との二人三脚が進む中、会見の空洞化は深刻度を増している。
　（９）取材プロセスの非透明化がさらに進む…会見で聞きたいことを聞かないといった記者クラブ制度の体質が潜んでいる。
　（１０）取材力の劣化
　高田氏は、（１）～（９）までの問題点が凝縮され、取材力の劣化が導かれていると述べています。
　
　最近の安倍政権の退陣、菅政権の発足の中でも、大手メディアの政権持ち上げ、総理の記者会見をせず総理番記者との朝食会でことを済まそうとするのは、政権とマスコミの癒着を端的に示しています。

　従来お付き合いのなかった人から招かれ、意見交換する機会が続いています。おそらく歴史観などではずいぶん意見は違うと思いますが、意見の違う点を議論するのではなく、一致する点で意見交換し、議論を重ねることでお互いの認識が深まるように思います。
　先日お邪魔した会合では、僕の日程上の都合から、２時間の予定を３０分ほど繰り上げて退席しました。その時、会合の中心を担っている方から、こんな声かけをしていただきました。
　今の日本を見ていると、新自由主義などはだめだ。日本共産党には経済分野で期待している。いきなり共産主義というのは困るけど、社会主義的な視点を取り入れた経済政策を提言してほしい。
　玄関口での短時間の会話なので、詳しい話はできませんでしたが、１０月２日に日本共産党が政府に提出したコロナ対策の緊急政策（新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ☚ここからご覧になれます）を近日中にお届けすることにしました。

　日本共産党はいきなり共産主義をめざしているのではありません。現在の資本主義の下で、アメリカへの従属と大企業の支配から抜け出し、政治、経済、社会の民主主義的な改革を実現することを当面の変革の目標にしています。
　国民の苦難を解決するため、「ルールなき資本主義」を打破し、長時間労働や一方的解雇の規制、ヨーロッパの主要資本主義国や国際条約の到達点を踏まえて、国民のくらしを守る「ルールある経済社会」を提唱しています。こうした視点に立って、労働者、消費者、中小企業と地域経済、環境保全、自然保護などの政策を展開しています。また、食料自給率の向上、国民の食料の確保と国土の保全などを担う農業分野を基幹的な生産部門として位置づけることなども提起しています。
　こうした政策なども豊かに伝えることができればと思います。　

　５０カ国批准で発効する核兵器禁止条約はあと４カ国に迫っています。２日開かれた核兵器廃絶国際デーを記念する国連のハイレベル会合で核兵器禁止条約について国内で批准手続きを進めていると表明する国が相次ぎ、今月中にも５０カ国に到達する見通しとなりました。（４日付しんぶん赤旗）
　国内手続きを進めていると表明したのは、ホンジュラス、ジャマイカ、アルジェリア、グアテマラ、東ティモール、リヒテンシュタイン、カンボジア。
　国連のグテレス事務総長は冒頭演説で、核兵器禁止条約は「核の脅威を世界からなくしたいという多数の国の願いが反映したもの」とし、「発効を心待ちにしている」述べました。
　核保有国や被爆国である日本政府は禁止条約に背を向けていますが、条約が発効すれば核兵器の開発、保有、実験、使用などを違法とする国際条約が動き出すことになり、核兵器のない世界へ大事な一歩を踏み出すことになります。

　今日１日は中秋の名月。今夜は京都も天気がよさそうなので、名月を楽しみましょう。
　とはいっても、満月となるのは２日です。
　国立天文台によると、太陰暦では新月の日が１日（ついたち）になります。今年は９月１７日が太陰暦の８月１日となり、１５日目の１０月１日が旧暦の８月１５日、中秋の名月となります。満月の定義は、月が太陽の正反対の位置にあるときで、今回は１０月２日６時５分です。
　こんな事情で、時々、中秋の名月と満月の日がずれることになるのです。
　こうした理屈はともかく、今夜は名月を楽しみましょう。

　新型コロナ感染禍で、国民のくらし各分野に影響が続いています。中でも、コロナで大学に行けない学生への影響は深刻で、追加支援を強化する必要があります。
　日本民主青年同盟などが実行委員会をつくって行っている食料支援活動は、これまでに３１都道府県、７７大学２１３回、約７０００人の学生が利用しているそうです。（３０日付しんぶん赤旗）
　◇食糧支援をしてくれて本当にありがたい。（東京都）
　◇大学に行けず１人だったから話を聞いてくれてうれしい（高知県）
　◇親の収入が新型コロナの影響で減っている。その分食費を削っています（埼玉県）
　◇新型コロナの感染拡大で外に出られず、就活インターンも中止になった（高知県）
　◇オンライン授業が続き、友達もできず不安です（宮崎県）
　国と自治体がこうした学生の窮状に耳を傾け、学費の負担軽減、奨学金の緊急支給、生活支援を強めてほしい。

　２４日の八幡市議会本会議で、少人数学級実現を求める請願を審議しましたが、残念ながら賛成少数で不採択になりました。賛成したのは日本共産党の５人、無会派１人の計６人。他の会派は賛成しませんでした。僕は賛成討論をしました。驚いたのは、公明党の岡田市議は反対討論をしたことです。市民の世論と運動の積み重ねにより、国政では自民、公明の政府でさえ少人数学級の推進を口にせざるを得ない中で、なぜ請願に賛成しないのか、理由が分かりません。
　近隣では、お隣の枚方市は全会一致で少人数学級の請願を採択しました。東京でも、国立市、調布市、八王子市などで採択されています。現在９月議会を開催している地方議会が多く、こうした動きはさらに広がるでしょう。
　しかも今回の請願は、元校長はじめ八幡市の教育に関わった教育関係者８６人が提出されました。その中には、元校長先生も名を連ねておられます。「コロナ感染の下で、子どもたちは密な状態で教室にいるのかしら」と心配され、学級の規模を減らして子どもたちが学ぶ環境を改善したいという思いがたくさん寄せられたそうです。
　こうした市民の思いにしっかり耳を傾け、その実現のために、国や京都府、八幡市に働きかけるのが市民の代表としての議会の責務ではないでしょうか。政府や京都府は対応しているから、議会は意思表明しなくていいというのであれば、議会の役割を放棄することにつながります。今こそ、市民の声を反映できる議会への変革が必要になっています。
　本会議で僕が述べた討論の内容は、下の欄からアクセスできます。ぜひご覧ください。

　☆少人数学級実現を求める請願についての賛成討論

　賛成討論で僕が述べた点で、いくつかのポイントを紹介します。
◆少人数学級をめぐっては、長年の運動により２０１１年度から小学１年生は法改正で３５人学級が実現。２０１２年度は予算措置により、２年生の３５人学級が全国的にほぼ実現。第２次安倍政権は就任直後の２０１３年度からの３５人学級実現５ヵ年計画を見送り、少人数学級の実現が遅れる。
◆京都式少人数教育の限界…八幡市での少人数学級について２０１０年度から２０２０年度の推移を振り返ると、小学校では３０人以下の学級が増え、７７％に前進。中学校は１０年間ほとんど進まず、２０％台にとどまる。中学校で進まない理由として、市は、中学校では３５人程度の学級編制を前提にしているからと答える。全国で３０人学級、将来的に２０人規模の学級をめざそうという時に現行の京都式少人数教育の限界が浮き彫りになっている。京都式少人数教育も進化すべきである。

　ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン）によると、国際平和デーの９月２１日、マルタ共和国が核兵器禁止条約を批准しました。４５番目の批准国となります。条約発効まであと５カ国となりました。年内にも達成できるといいですね。そうすれば、核兵器の保有、使用、実験などは国際的に条約違反状態となります。核兵器にしがみつく勢力を一歩一歩追い込んで、核兵器のない平和な世界へ踏み出しましょう。
　ちなみに９月２１日はマルタ共和国の独立記念日です。地中海中部、イタリア・シチリア島の南にある島国です。

　久しぶりのコラムです。市議会の日程や宇治田原町議選の応援などでコラムを書く時間が取れませんでした。
　１７日の文教厚生常任委員会で、市民が提出した少人数学級を求める請願を審議しました。採決の結果は、７人の委員中、賛成したのは日本共産党の２人だけ。自民、公明はじめ他の会派は賛成せず不採択となりました(委員長は採決に参加しません）。
　委員会質疑を聞いている限りでは、子どもたちが学ぶ環境の改善、コロナ感染禍でのソーシャルディスタンスの視点から他の会派も少人数学級の方向では一致していると思うのですが、賛成せずに躊躇(ちゅうちょ）するのはなぜなのだろう。全国的には公明党も共産党といっしょに請願の紹介議員になったり、意見書の共同提案者になったりしているのに…。
　少人数学級の請願は２４日の市議会本会議での討論・採決となります。今、賛成討論を作っているところです。
　少人数学級をめぐる動きを振り返ると、法定の学級定数は４０人学級でしたが、民主党政権の時に小学１年生は３５人にしました。さらに２年生は財政措置により、３５人程度の学級編成が可能なように教員を配置し、５ヵ年かけて義務教育全体を３５人学級にする計画でした。しかし、２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足したとたん、翌年１月にこれをストップしてしまい、日本での少人数学級の取り組みは地方自治体の努力に任されました。少人数学級が遅れている要因は、政府自身の消極性にあります。
　しかしコロナ感染対策の下で、政府も少人数学級の方向をめざすようになりました。与党の自民党の教育再生実行本部は法改正をして３０人学級をめざすことを政府に求めると報道されています。ようやく政府自身も、少人数学級を進める立場への転換を明確にしてきました。国民の世論が政治を一歩動かしています。
　京都府の対応はどうでしょうか。
　府教委は、京都式少人数教育を進めています。
　９月の僕の一般質問で、２０１０年度と２０２０年度を比較して、小学校と中学校での少人数学級の進ちょくを問いました。
　小学校では３０人以下学級が５８％から７７％に前進してきました。一方、中学校は、２０％台で１０年間ほとんど進ちょくがありません。
　中学での少人数学級がなぜ進まないかを質問したら、中学校では３５人以下の学級編成を前提にしているからだと答弁がありました。現状の京都式少人数教育のやり方では、中学での少人数学級が取り残されることになり、府教委の方針の発展が不可欠になっています。
　こうした状況をふまえれば、請願が求めているように、少人数学級の早期実現を国や府に繰り返し迫ることが必要になっていると思います。
　さて、請願の賛成討論を仕上げよう。

　４日から始まった一般質問は僕がトップバッターでした。
　少人数学級、障害・介護施設でのコロナ感染対策、防災対策、男山団地のまちづくり――がテーマです。
　少人数学級の問題では、コロナ感染対策のもとで、全国知事会、全国市長会などが少人数学級を求めていることをふまえ、小学校と中学校における２０１０年度と２０２０年度の学級規模を比較して質問しました。(グラフ参照）　

　　　　　　　　

　小学校の場合、３０人以下の学級は２０１０年度６８．５％から２０２０年度７６．９％に前進しています。
　中学校の場合は同でしょうか。２０１０年度２２．６％から２０２０年度２５．５％と停滞した状態です。
　質問では、小学校は直ちに全クラスで３０人以下のクラスをめざすこと、中学校はまず３５人以下のクラス編制に移行し、さらに３０人以下学級をめざすよう求めました。
　市教育委員会は、少人数学級に向け国や府に教員配置を求めるとのべるとともに、京都式少人数教育では、小学校は３０人程度のクラス編成、」中学校では３５人以下の学級編成が可能な教員が配置されていると答えました。
　京都式少人数教育は、小学１・２年生の補助教員の配置(３１人以上のクラス）とともに、小学３年～６年生、中学校では少人数授業と少人数学級を各市町村が選択できる方式ですが、そもそも中学校では３５人以下の学級編制を前提としていないことが浮き彫りになりました。これでは中学校では３０人以下の学級、さらに２０人程度の学級編制は実現できないことになり、京都式少人数教育の限界を露呈しました。
　

　安倍総理が病気を理由に退陣を表明しました。何より健康には留意して、治療に専念されるよう願います。
　第２次安倍政権の７年８カ月を振り返ると、安倍政権が残した悪政の後片づけも大きな課題です。
　戦争法の強行とアメリカ言いなりに軍事費を増やし、外国で戦争するための軍備の拡大。２度にわたる消費税増税で日本経済にダメージを与えたうえに、新型コロナ感染による経済の停滞は歴史的な打撃です。官僚が平気でウソをつき、総理に都合の悪い文書は改ざん、廃棄する…。
　今こそ、憲法に立脚した政治を取り戻す時です。暮らしと平和、民主主義を大切にする新しい政治を実現しましょう。

　日頃いろんな相談ごとが寄せられますが、最近、耳に入ってきた若者と高齢者の話題です。
　雇用の契約期間を定めた契約社員として働いていた若者が「９月までの契約を延長しない」と通告され、１０月以降の仕事を探さなければならない状況に追い込まれました。その会社は、コロナ感染対応の影響で仕事が激減し、先輩の契約社員も夏前に契約の打ち切りを通告されていました。
　会社都合の解雇なので、ハローワークに早く相談して、失業給付などの手続きを済ませること、一人暮らししている家賃の支払いにも影響するので、家賃への支援などどういった支援を受けられるのかを相談するよう伝えてもらいました。
　高齢者の暮らしや介護をめぐる話題も増えています。
　認知症などで生活面で家族の支援が必要になった人がいますが、その家族が病気で治療入院する事態になり、その方は他市の老人施設に仮住まいされています。八幡市内のサービス付き高齢者住宅に入れないかと相談したところ、「部屋は空いているが、人手がなく受け入れられない」と施設利用を断られたといいます。その施設は以前から利用者が少なく、懸念していたのですが、ついに職員体制の不足で利用を制限する事態になっていることが分かりました。
　介護や障害分野の福祉施設、とりわけ入所施設の職員の処遇改善を急がなければ、施設があっても介護・障害のニーズにこたえられない事態が生じます。
　高齢の知人が自動車の免許を返納されました。そのことは以前から聞いていたのですが、電動の車いすを借りたけれど、自宅前の坂道が急で、重心が不安定となり、坂道を登りにくい状況のため、利用を断念したということです。
　身近な人でも電動車いすが増えているので安心していたのですが、急坂を登れないため利用できないことになるとは思ってもいませんでした。
　介護や暮らしをめぐる問題でも、解決策を探らないといけない状況が増えています。

　日本共産党のしんぶん赤旗の若い記者さんたちが登場する動画ができました。
　「政権の追及を手を緩めることなくタブーなく報道できる」「本当に困った人に寄り添える記事を書く続けたい」…。後輩のみなさんのエネルギーを感じます。
　日本のマスコミが、安倍政権の暴走に対してチェック役を果たさない下で、しんぶん赤旗お役割が注目されています。
　動画には２種類あります。２分２０秒、ショート版は５２秒です。ぜひご覧ください。

　◇（動画）ニュースの明日は、あなたが変える　

　◇（動画）ニュースの明日は、あなたが変える(ショート版）　

　１１日は八幡市臨時議会。コロナ感染対策などの補正予算を全会一致で可決しました。
　以前にお知らせしたように、４つの中学校に続き、橋本小、南山小の体育館にエアコンを設置する予算が盛り込まれています。体育館のトイレも洋式化なども含みます。
　これで市内小中学校１２校のうち体育館にエアコンが整備されるのは１２校となり、整備率は５割です。近畿でも抜群の整備状況です。本会議の質問では、残された小学校にも計画的かつ迅速に整備するよう求めました。
　水道基本料金を４ヶ月間軽減することも決まりました。軽減額は、月８６９円×４ヵ月＝３４７６円です。
　市議団ニュースでお知らせしたところ、さっそく市の上下水道部に問い合わせがあったほか、市議団控室にも電話で、夕方の生協前宣伝でもといあわせがあり、関心の高さがうかがえます。
　下水道基本料金は軽減対象にしていないなどの不十分さがあります。
　兵庫県では県営水道が料金を軽減して市町の水道負担軽減を先導しているのとは対照に、京都府営水道は市民の負担軽減に腰を上げようとしていません。本会議質問の答弁でも、負担軽減について府営水道からは何も聞いていないという答弁でした。府に負担軽減を求めよと指摘しても、市は府が考えることなどと言って負担軽減を求めようとしませんでした。京都府に対してきちんとモノが言えない八幡市でいいのでしょうか。

　６日はヒロシマ、９日はナガサキへの原爆投下から７５年になるります。昨日の広島市平和記念式典で「私たちの未来に核兵器は必要ありません」と呼びかけた子ども代表の平和の誓いは人々の心を打ちました。
　国連の核兵器禁止条約の批准国が新たに３カ国増えました。アイルランド、ナイジェリア、ニウエです。これで批准国は４３カ国となり、条約発効に必要な５０カ国まであと７カ国となりました。核兵器をなくそう、禁止しようの声は世界に広がっています。
　条約を発効への流れを加速させ、核兵器のない世界を一日も早く実現しましょう。

　５日の八幡市議会運営委員会に、１１日の臨時議会に提出される補正予算案が提出されました。
　補正予算には、これまでの４つの中学校体育館に続き、橋本小、南山小の体育館にエアコンを設置する整備費用１億２６００万円が計上されました。今年度と来年度の２ヵ年で整備します。エアコンと合わせて体育館のトイレも整備されます。
　体育館のエアコン設置はガス方式で、発電機能もあるため、体育館用の照明などの電源も供給できます。学校体育館のほとんどは避難所にも使われるため、教育環境と合わせて防災面でも前進します。
　市内には、男山東中や有都小には都市ガスがひかれていないためプロパンバスを利用します。都市ガス利用の施設でも都市ガス停止時に運用できるよう非常用にプロパンガスを使用できるようになっています。
　今回の整備により、１２の小中学校のうち６校の体育館でエアコンが整備され、整備率は５０％にアップします。京都府下でトップの整備率です。
　市の財政負担は３割　国の支援制度の継続を要請
　八幡市の体育館のエアコン整備にあたっては、いずれも総務省、環境省、文科省の補助を活用しています。避難所指定されていない男山中学校以外は、整備費のうち市の負担率はおおむね３割程度です。総務省の緊急防災・減殺事業債は、整備費用全額を地方債発行で賄うことができ、借金（市債）返済時に国から地方交付税に７０％が補てんされるので自治体にとっては大事な制度です。しかし、この制度自体は今年度までとなっており、来年度以降も継続的に整備するためには制度の継続が不可欠です。
　日本共産党市議団と森下府議は、倉林明子副委員長・参院議員、こくた恵二衆院議員ら京都国政事務所を通じて、次年度以降の継続を要請しました。倉林事務所からの連絡によると、総務省からは、今年度に事業化する場合、来年度も支援を継続すること、来年度以降の運用については、今年度の地方自治体の利用状況、意見を聞いて継続を判断するということでした。

　福祉のひろば８月号に掲載された高等教育無償化プロジェクトFREE京都の方の「コロナをきっかけに、高い学費の構造問題に目を向けてほしい」の記事を読みました。
　５月に実施されたコロナ感染の影響調査では、京都府内で２２校４６０件の回答が寄せられました。４５％の学生が「コロナでアルバイトがなくなった」「バイトが見つからない」と回答。３７％の学生がコロナで収入が減り、３２％が「ゼロになった」。
　アルバイト収入の使い道は、生活費９０％、学費２２％、奨学金返済２０％。その結果、大学等をやめることを考えていますかの質問に対し、「少し考える」「大いに考える」「やめないが休学を検討する」を合わせて２５％になりました。
　筆者は、「京都府は全国の数値と比べ学生の困難度が高い」と指摘しています。
　オンライン授業については、支出増が問題です。
　オンライン授業を受ける環境の設備や図書館が使えないので書籍や資料を自費で購入しないといけない。家にいる時間が多く、光熱水費が高くなる、などです。
　コロナ感染対策として学生支援給付金制度がつくられましたが、学生生活の実情にかみ合っていない側面も浮き彫りになっています。
　自宅外での生活、家庭の収入減により追加支援が期待できない、アルバイト収入が前月比５０％以上減少しているなど、条件が厳しすぎるといいます。自宅通学していると支援対象外となり、１年生でこれからアルバイトを始めるので、収入減が証明できない、アルバイト収入は断続的に減っているので前月比５０％減にならない――などです。
　コロナ感染対策を通じて、世界に比して高すぎる大学学費の問題に目を向け、政治と社会が、学ぶ学生を支援するしくみが必要です。

　東京から全国に新型コロナ感染の波が広がっています。今朝の報道では、全国で新たに１３００人を超す感染が確認されています。東京都では３６７人で最多を更新。首都圏、愛知県、関西では大阪府、兵庫県、京都府にも広がっています。
　こうした感染拡大をふせぐため、自公政権は従来の取り組みを転換し、真剣に拡大防止に取り組むべきです。
　その一番の要は、PCR検査を抜本的に増やすことです。日本のPCR検査実績は世界の１５９番目です。世界３位の経済力を持ちながら、途上国水準の検査実績です。
　日本共産党は政府に対し、感染震源地(エピセンター）での徹底した検査など緊急の申し入れをしました。申し入れ内容のポイントは、エピセンターの地域における住民、事業所の従業員にたいしてPCR検査を実施すること、地域ごとの感染状況を住民に開示すること、医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校などの職員への定期的なPCR検査をすること、検査によって判明した陽性者を隔離・保護・治療する体制をつくること――です。
　政府は、直ちに国会を開催し、新型コロナ感染の拡大を防ぐ対策、PCR検査の強化、くらしと営業の支援策についての議論を急ぐべきです。

　久しぶりに地元で議会報告会を開き、２５人が参加されました。２月の市長選挙、その後のコロナ感染防止で開催できなかったので、昨年秋以来の開催です。
　八幡市のコロナ感染防止対策、学校での感染防止のための少人数学級を求める取り　組み、避難所となる中学校の体育館へのエアコン設置などについて報告しました。
　議論の中では、コロナ対応で、くらしと営業が厳しくなっている中、自民党内部からも消費税の税率引き下げの主張が出ていること、EU諸国では、付加価値税(消費税）の軽減策に取り組む国が相次いでいることを紹介しました。
　「手洗いが増え、水道料金が増えているのに、八幡市はなぜ、負担軽減しないのか」などに意見、質問が集中しました。
　教員OBの方からは、「４０人学級では密になり、子どもの感染が心配。一日も早く３０人以下、２５人、２０人のクラスにしてほしい」などの要望も。学校での対策とともに、学童保育、保育園などでの少人数のクラス編成なども話し合いました。
　意見がたくさん出され、予定の２時間があっという間に過ぎ去りました。お聞きした意見は、今後の議会論戦に生かしていけそうです。

　国連の核兵器禁止条約に新たにボツワナ共和国が批准し、４０カ国になりました。
　ボツワナは南部アフリカの国で、南アフリカ共和国、ナミビア、ジンバブエに接しています。
　５０カ国が批准すれば核兵器禁止条約は９０日後に発効します。あと１０カ国。核兵器保有国や日本のように核兵器に固執する国々を核兵器禁止の世論と条約で包囲して、平和な世界を一日も早く。

　コロナ感染防止対策で、介護サービスの利用自粛を促した結果、介護事業所は、サービス利用者が減ったため、政府は介護報酬の上乗せを認める特別措置をとっています。
　特例加算が認められているのは通所介護(デイサービス）、短期宿泊(ショートステイ）など６つの事業。６月利用分の申請から加算が認められています。デイサービスの場合、利用者の負担増は月に数百円から１０００円程度といいます。
　例えば、要介護３の人が６～７時間のデイサービスを月８回利用した場合、１割負担の人は９３０円ほどの利用になります（これに食事代など５～６００円、そのほか程度加算されます）。政府のコロナ関連対策により、この人の場合、介護報酬のレベルが２段階、約１２０円アップします。受けるサービスの内容は変わらないのに利用料が値上がりするという不可思議な制度です。
　１９日付の京都新聞、日曜社説は「介護報酬の特例」として、「社会で支える理念どこへ」との見出しをつけて、問題提起しています。社説は、「社会全体で介護を支える」という介護保険制度の理念に沿って、感染拡大に伴う事業所の追加費用や減収補てんについては、公費での支援を検討すべきだと述べています。その通りです。
　東京などで新型コロナの感染が広がり、再び感染の波が全国に広がる動きを見せています。政府は、安心して介護サービスを受けることができるよう、利用者と事業者を支える仕組みを構築、強化すべきです。

　９日は市議会文教厚生常任委員会で、市内の中学校２校（男山二中、三中）を視察しました。昨年度末、２校の体育館、武道場にエアコンが設置されましたが、新型コロナ対応などで視察が先送りになっていました。
　写真はいずれも三中で撮影したもので、上から体育館
、武道場のエアコン、横にある小さい設備はエアー送風ファンです。体育館横には都市ガスを利用した室外機と、災害時都市ガスが停止したときのプロパンガスを利用するための保管庫です。
　授業やクラブ活動だけでなく、大規模災害時には避難所となる施設なので、教育面でも、防災面でも一歩前進です。視察で訪問した時も、学校の先生方からは、６月にずれ込んだ「入学式の時は涼しくて助かりました」と好評でした。
　二中の整備には総務省の支援を活用したほか、環境省の補助金を活用し、ライトのLED化も併せて実施しました。三中は総務省の支援のみです。２校合わせて１億１０８０万円の整備事業です。国の補助金、防災などの事業債の返還時の交付税参入などを含無国の支援が多く、市の負担は二中の場合２７％、三中の場合３２％となる見込みです。
　今年度は他の男山中、東中の整備を予定しています。避難所ともなるので、他の小学校の体育館へのエアコン設置も急がなくてはなりません。　

　八幡市６月議会が終わり、全体のまとめの作業をしています。
　今回の議会では、コロナ感染対策を柱とした補正予算案などを審議しました。審議の中で日本共産党市議団は、子どもたちの教育環境の改善に加えて、感染予防のために少人数学級を前に進めようという提案をしました。
　代表質問への答弁で市教育委員会は、学級の人数を減らせば減らすほどいいというわけではないがと言いつつ、国や京都府に、少人数学級を進めるための教員の増員を求めよと質問したのに対し、「国に教員の定数改善を要望していく」と答えました。先生を増やして学級定数を改善していくという方向を確認できたのは大事な答弁です。
　京都府の学校教育を考えるとき、「京都式少人数教育」をどう評価するのかが大事になります。
　京都式少人数教育は、①少人数学級、②少人数授業、③小学１・２年生の複数授業――の３つが柱です。
　③の小学１・２年生の複数授業は、１クラス３１人以上の学級では、小学２年生の夏休みまでの間、補助教員を配置します。きめ細かな授業をする上で役に立つのですが、補助教員の配置基準が１年生は週２７時間ですが、２年生は週１０時間で、めっきり少なくなります。しかも夏休み後は担任が１人で授業をすることになるので、効果が薄まります。この正二は、僕が議員になった２１年間、何の前進もありません。３０人以下のクラスにも配置できるように、小学校２年生に通年配置するなどの改善が不可欠です。
　①、②の少人数学級、少人数授業を学校で選択することになります。現在八幡市では、すべての小学校で３５人以下のクラス編成となっています。中学校はまだ４０人近くのクラスがたくさんあります。今後、子どもたちの教育環境を改善しようとすれば、複雑に少人数授業を増やすのではなく、素直に少人数学級を進めて、３０人以下の学級編成をすすめ、欧米並みに各クラス２０人前後の学級編成ができるようにすることが必要です。
　この１０年間程度を振り返り、少人数学級、少人数授業がどのように整ってきたのか、検証して、市教委に少人数学級を迫っていきたいと考えています。
　コロナ感染対策は、日常生活にしわよせ、苦労を伴っていますが、同時に、この取り組みを契機に、従来よりも社会が前に進むことが大事です。教育分野では、感染対策と教育条件の改善を並行して進める改善、少人数学級の前進が試金石になってきます。

　八幡市６月議会は明日２９日に最終日を迎えます。代表質問・関連質問、常任委員会、予算委員会などが開かれました。コロナ感染防止対策などについて審議を重ねてきたのですが、コロナ対策の中で、八幡市と京都府が上下水道料金の負担軽減を躊躇する姿勢が目立ちました。
　近隣では、大山崎町、久御山町、京田辺市、そして宇治市も水道料金の負担を軽減しました。
　国からの地方創生臨時交付金（第１次分２億３９００万円に続き、２次分５億９０００万円）は、こうしたコロナ対策にも使用することが可能で、政府の「Q&A」でも、水道料金引き下げについても、その自治体で有効であれば活用できるという考えを示しています。
　こうした点を指摘しても、今議会に提出している補正予算案には盛り込まれていないと答えるだけでした。八幡市の水道水のうち６割前後は宇治川・木津川からの府営水道を使っていますが、京都府はどのような軽減策を講じたのかと質しても、府から軽減策は聞いていないと答えました。
　コロナ感染で、収入が減り、国と自治体がいろんな支援策を講じているのに、京都府と八幡市が何もしない理由が分かりません。水道料金の負担軽減を求めているのは、日本共産党だけではありません。市議会では、公明党も期間限定ではあるものの水道料金値下げを取り上げました。与党からも野党からも求められている水道料金の負担軽減に、京都府と八幡市は真剣に取り組むべきです。
　幸い、答弁を注意深く見ると、第２次分の地方創生交付金について、どのような活用が効果的なのか検討すると含みを持たせましたがあまりに決断が遅すぎます。市民のくらしを応援することに躊躇（ちゅうちょ）する必要はありません。
　兵庫県は、県内２５市町に供給する県営水道について３か月間の料金免除を打ち出しました。これを受け、県営水道を利用していない自治体も含め３１市町が水道料金の減免を実施します。この施策では、基本料金の減免のほか、使用量に応じて請求される従量料金を無料にする自治体もあります。神奈川県でも、県営水道料金を１０％減額し、県下の各自治体が負担軽減に取り組んでいます。
　八幡市と京都府には、こうした姿勢を謙虚に学んでほしい。

　２３日付しんぶん赤旗の経済面に、「イワシが旬」「生産トップ」の記事。
　昨年の漁業生産量で、イワシが５４万トンでサバを抜いて２４年ぶりにトップになったといいます。各地の水揚げも順調だといいます。「入梅イワシ」と言われ、梅雨の時期からイワシがおいしくなります。
　僕がイワシ（とくにマイワシ）にこだわるのは理由があります。１９８３年に三重大学水産学部を卒業したとき、書いた論文が「極東マイワシの資源変動について」でした。イワシは江戸時代にも豊漁の記録が残っていたりしており、過去においても大変動を繰り返してきました。卒論でも、戦後の近海のマイワシ資源の変動を地域ごとに調べていました。
　当時、マイワシの生産量は２００万トン弱で、その後、１９８７年ごろには４００万トンまで急増しました。年間漁獲量が１２００万トン程度だったので、日本が漁獲する魚類の３分の１がマイワシでした。食べ物としてだけでなく、養殖や畜産の飼料、畑の肥料にも使われます。
　ところが１９８７年を境に日本近海のマイワシは姿を消し、１万トン前後まで落ち込みます。黒潮などの海流や海洋環境の変化が理由と言われていますが、よくわからないのが現実です。
　数年前から、目立たない報道ながらイワシ資源の回復が伝えられていましたが、なかなか本格回復まで届きませんでした。資源回復まで１９９０年初頭から３０年もかかり、想像以上に遅くなりました。
　この間のイワシ資源の減少により、食生活に登場する機会も少なかったと思いますが、イワシをおいしく食べる工夫も大切です。
　ちなみに学生時代は、教授の紹介で伊勢湾のマイワシ漁のアルバイトを２週間余りしていたことがありました。朝５時に出港して、午後２時くらいまで、漁師さんたちの送迎で通いました。仕事の中身は、網を引いたりの仕事もありますが、まずは出港時にご飯を炊き、味噌汁をつくって、１度目の網を入れたら朝ごはん。獲れたイワシを味噌か醤油味で炊いて、昼ご飯のおかずづくり。イワシを手でさばいて氷で冷やしてお刺身…。港に帰ったら、下宿の近所の人のためにイワシをバケツにいっぱい貰ったり。おもしろいアルバイトでした。

　八幡市の７５歳以上の後期高齢者医療の保険料は、今年度から平均１２．６％の大幅値上げとなっています。
　今年度から７５歳になる人が市役所に手続きに来られて困っておられました。
　７５歳になって後期高齢者になったら保険料が上がり、医療費負担も２割から３割に上がります。
　後期高齢者医療は保険料などが世帯単位でなく、個人になるため、様々な矛盾があります。７５歳以上の人と７４歳以下の人がご夫婦の場合、７５歳以上の人は後期高齢者に。配偶者の人はその方個人の収入で保険料が計算されるのではなく、なぜか後期高齢者の人も収入も含む世帯で計算されます。
　後期高齢者の場合は、自分だけでなく家族の保険料の計算にも合算されることになり、保険料負担が重くなるケースがあるのです。
　その方の場合も、世帯分離したときの保険料を計算してもらうと、世帯分離した方が保険料が１万円以上安くなります。
　市役所で世帯分離の方法もありますよとアドバイスしたら、国保などの医療担当課は世帯分離できないと説明しました。保険料の徴収に関わる市民部も、八幡市では適用していませんと答えました。全国的に適用している制度をなぜ適用しないのかと意見を述べると、制度を適用できるという説明に変わりましたが、市は知らないうちにいつ対応を変えていたのか。
　先日の文教厚生常任委員会で、その点を指摘して世帯分離を適用できることを確認しましたが、どうも釈然としません。
　後期高齢者になって、医療の窓口負担が増える、保険料も上がる――こんな高齢者いじめの医療制度を変えて、高齢者に優しい社会でありたい。

　１２日付の毎日新聞によると、環境省は、発がん性指摘の有機フッ化合物のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ（＊注）について全国３７地点で国の暫定的な目標値(１リットル当たり５０ナノグラム）を超えていると発表しました。その中に、八幡市の地下水も含まれていました。
　環境省が、全国規模でこの２物質の汚染状況調査を実施するのは初めて。科学的に安定し、水や油をはじく性質があり、泡消火財や調理器具、半導体などに幅広く使われてきました。最近、在日米軍基地周辺の地下水が汚染されている実態が明らかになっており、今回の調査でも、横田基地に隣接する東京都立川市、厚木基地がある神奈川県大和市、普天間基地がある沖縄県宜野湾市などの地下水、湧水、河川などで目標値を超す数値を検出しています。
　八幡市の場合、大谷川二ノ橋、周辺の地下水(１ヵ所）が調査対象。大谷川は目標値以下の４７．１ナノグラムだったのに対し、周辺地下水は８５．３ナノグラムで目標値を超えました。地下水を取水した井戸の地域は公表されていませんが、住宅での飲用水の利用はありません。
　環境省は、排出源となりうる施設として、泡消火財を保有・使用する施設、有機フッ素化合物の製造・使用の実績がある施設、廃棄物処理施設、下水道処理施設などを挙げています。こうした工場、処理施設などからの排水が地下浸透したものとみられます。
　環境省は、継続して、飲用水としての使用をしないよう注意喚起するとともに、汚染状況の把握、ＰＦＯＳなどを含有する泡消火財などの在庫量調査等を進めるとしています。
　八幡市議会でも、今後の汚染源の調査、環境省や京都府からの提供される情報を、適宜、市議会に報告するよう問題提起をしていきたいと思います。

＊ＰＦＯＳ（ペルフルオロオクタンスルホン酸）
＊ＰＦＯＡ（ペルフルオロオクタン酸）
　ＰＦＯＳは２００９年に、有害物質を規制するストックホルム条約の規制対象となり、日本は１８年に国内製造・輸入を全面的に禁止した。ＰＦＯＡは１９年に同条約の規制対象になり、政府は全面的な製造禁止の検討を進めている。厚生労働省は５月までに、２物質について水道水や地下水に含まれる暫定的な目標値を設定。要監視項目に位置づけている。(この項は毎日新聞の記事より引用）

　９日の代表質問の報告第２編です。今回は、八幡市の同和対策事業の問題点。
　八幡市は、政府が同和事業を終結(２００２年）したもとでも、いまだに不公正な同和事業を事実上継続しており、部落解放同盟の集会への公務派遣、財政的支援を続けています。
　八幡市は、解放同盟による部落解放全国女性集会、同京都府女性集会、同山城地区女性集会への職員の公務派遣をおこなっています。さらに、今回の質疑で浮き彫りになったのは、部落解放・人権啓発推進八幡市実行委員会の運営資金として毎年４５万円を投入し、その中から部落解放研究全国集会に市職員を派遣していたことが明らかになりました。さらに、山城人権ネットワーク推進協議会に八幡市含む京都府南部の自治体が資金を提供し、毎年、研修促進事業として支出し、その８割以上、２百数十万円を解放同盟山城地区協議会に補助しています。
　こうした３つのルートで、特定の運動団体に対し、集会への市職員の派遣、資金提供を続けています。こうした不公正な対応は、市民の理解を得られるものではありません。公正な市政運営を目指すべきです。

　９日から八幡市議会の代表質問・関連質問が始まり、日本共産党は１番手でした。僕が代表質問をして、巌、中村議員が関連質問をしました。６月議会では市長選(２月）後の本 格補正予算の審議のため予算委員会が開かれ、亀田、澤村議員が担当します。
　＜核兵器禁止条約＞
　代表・関連質問では、八幡市の比較平和都市宣言をふまえて、日本政府が核兵器禁止条約に参加するよう市として政府に要請するよう求めました。しかし市長は、国の安全保障政策にかかわる問題であり、政府に要請する考えはないと否定しました。
　八幡市の比較平和都市宣言は、核兵器の廃絶と軍備の縮小を強く全世界の人々に訴えると宣言していますが、市長はこの精神を理解していないのでしょうか。
　質問をした時点では核兵器禁止条約は中米ベリーズが批准し、批准国が３７カ国になったと紹介しました。質問後ネットを見ると、さらに南アフリカ共和国の隣国ソレトが批准しました。条約発効まであと１２カ国に迫っています。核保有国や日本政府が核兵器禁止に背を向けていても、核兵器禁止を求める世界の世論はさらに広がっていくでしょう。
　＜水道料金負担軽減を＞
　コロナ対策として何点か質問しました。
　コロナ対策で、家庭での手洗いが奨励され、家庭の上下水道料金の負担が増えています。近隣自治体では、京田辺市、久御山町、大山崎町などで上下水道料金などの負担を軽減しています。
　政府からの地方創生臨時交付金が支給されており、政府の「Q&A」では、「上下水道料金や公共施設使用料、給食費などの減免に充当して良いか」とのといにたいし、「地域の実情にあわせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はない」と説明していることを紹介して、八幡市の上下水道料金の負担軽減を迫りました。さらに、八幡市の水道料金の５割以上を占める京都府の府営水道は、コロナ対策で何らかの軽減策をしているのかと問いました。
　こうした追及に対して、八幡市は上下水道料金の負担軽減を何もせず、京都府の対応についても「「何も聞いていない」などという答弁でした。
　コロナ対策で強化すべきは、検査・医療体制の強化、さらに国民への支援策の強化です。八幡市と京都府は、水道料金の負担軽減のためにまじめに取り組むべきです。
　＜非接触型体温計＞　コロナ対策では、６月から再開した学校での体温測定などのとりくみを確認しました。
　非接触型の体温計を小学校には１校４～５台、中学校には１校５台を配置しました。登校後、発熱などが出た時、コロナ感染の疑いが考えられるとき、保健室以外の別室を確保すべきではないかとの質問に対し、保健室とは別の相談室を確保し、エアーマット、ロール畳を配備しているとの答弁がありました。
　全国の事例では、介護・障害者福祉の入所施設でコロナ感染した場合、数十人、百人規模の集団感染が発生しています。福祉の入所施設での感染に備え、国や府が責任持って隔離・療養できる施設を整備するよう求めたのにたいし、市は、施設内感染専門サポートチームが施設に出向き、ゾーニング、スタッフ体制などの感染防止対策を指導し、施設内感染が収束するまで継続支援をおこなうと答えました。
　

　６月２１日夕、部分日食が見られます。(下の観察図は、ビクセンの天文カレンダーより）

　　　　　

　１６時１１分から欠けはじめ、１８時３分まで続きます。太陽が最も欠けるのは１７時１０分ごろです。最大食分０．４７１ですので、半分近くまで月で隠されることになります。
　アフリカ東部、東南アジアでは金環食になるそうです。
　日食を見るときは直接見ることは避けてください。必ず、日食用のフィルター(日食用サングラス…通常の眼鏡のサングラスとは違います）などを使って見てください。
　紙に針で穴をいくつか開けて別の紙や地面に映すと、日食の形がたくさん見れておもしろいですよ。でも夕方の日食なので、地面に映すのはむつかしいですが。
　今年最後の日食なので、当日の天気が晴れるといいのですが…。

　八幡市６月議会が開会され、９日から代表質問が始まります。代表質問の質問順は議会運営委員会でのくじ引きで決まるのですが、運が強いのか、そうでないのかわかりませんが、日本共産党はトップバッターで９日１０時から一番手で僕が代表質問します。関連質問は巌議員、中村議員がします。
　代表質問の主な項目は次の通り。
　・コロナ感染対策
　・子育て支援
　・健康行政
　・まちづくり
　・防災
　・環境
　・市政全般
　八幡市議会では代表質問の場合、会派ごとに基本時間として４０分、さらに１人当たり１０分が加算されます。日本共産党は５人で最大会派ですが、持ち時間は９０分になります(質問時間なし、答弁含まない）。

　コロナ感染対策は、緊急事態宣言が解除されたばかりというのに、北九州、東京、神奈川、北海道では新たな感染が増えています。第２波か、などとの指摘もありますが、そうではなく、まだ第１波が収束してないうちに解除したからではないのかと思います。解除を急ぎすぎたのではないかという疑問が残ります。これは、今後の推移w検証することが必要になります。
　八幡市でも明日から学校が再開されます。
　３月以来の登校は、子どもたちにとって楽しみですが、一方で、学校や学童保育が集団感染の場にならないか――という懸念もあります。
　日本共産党八幡市議団は、５月３１日付の議会報告ニュース(週刊）で、学校再開に向けてというコメントを掲載しました。ホームページの市議団ニュースの項に掲載しましたので、ご覧ください。(☆５月３１日付のニュースはこの項から）
　学校再開に向けたコメントの一部を紹介します。
・少人数学級を進め、教育条件整備と感染防止を両立させる。
・体温測定を推進する。家庭での協力を促すとともに、学校現場に非接触型の体温計を備え、体温を測らずに登校した児童・生徒の体温を測ること。
・登校後に発熱した子どもが体を休める場所として、感染症の可能性がある子どもはに保健室とは別室を確保すること。
・教職員、児童生徒が使うマスク、消毒液の確保。教室やトイレ・洗面所、授業やクラブ活動で使用した道具類の清掃・消毒は教職員、生徒任せにせず、必要な場合は業務などを委託すること。
・学校での感染防止のために、教職員に加え、医師など専門家を含むメンバーで安全対策を協議し、スタッフの検査体制を整備すること。養護教諭の感染防止のためのマニュアル作りをすすめること。
　過密状態となっている学童保育でも、上記と同様の対応が求められています。
　
　これらの対応を進めるために、八幡市は国、府と連携して感染防止策を継続的に進めるべきです。政府の追加予算として、地方自治体に先行の１兆円(八幡には２億３９００万円）に加え、２兆円が追加されます。八幡市への割り当てがどれくらいになるかはまだ見通せませんが、こうした財源を活用しながら、取り組みを強めましょう。大事なことは、コロナ感染以前よりも、もっと暮らしやすい社会に前進するという視点が大切です。

　安倍政権がコロナ感染対策で約32兆円の第2次補正予算案を閣議決定しました。
　マスコミから「減収世帯３０万円給付をやめて１０万円の一律給付を盛り込んだ」第１次補正に続き、「読み違えて後手」(朝日新聞）と指摘されるお粗末さです。
　これまでの経過はともかく、今回、新たなにいくつかの注目点も盛り込まれています。
　八幡市でも６月からの学校再開に向けて、いろんな準備、検討が始まっています。
　小学６年生、中学３年生の少人数授業のため全国３１００人の教員を加配することになりました。自公政権の下で少人数学級は足踏みしていましたが、コロナ対策を契機に、少人数学級の歩みを大きく進めるチャンスです。
　非接触型体温計や消毒液など、感染防止に必要な備品購入のため、１校当たり１００～３００万円が支給されます。
　こうしたことは本来、３月以降の休校中に検討しておくべき点も多いのですが、ようやく予算化されました。
　学校再開にあたって、子どもたちと教職員の感染防止、安全対策のために、登校時の体温確認、感染予防のために保健室とは別室の休養室を確保しておくことも必要になります。教職員の感染予防のために検査をどうするのか等医療機関などの専門家と市教育委員会、学校の教職員の声をふまえた対応が必要になってきます。
　全国で緊急事態宣言が解除され、今後、再発を防ぐための対策を維持すること、コロナ検査などの検査・医療体制の支援を強めることが焦点になってきます。自治体でも、一歩一歩、改善を迫っていきます。
☆八幡市の６月議会に向けて、２６日に議会運営委員会が開かれ、市の補正予算案、各条例改正案などが提出されました。今回は２月に市長選があった関係で、１７億円の補正予算案などが審議されるため、本会議での質問は代表質問が主となります。日本共産党市議団は代表質問初日の９日(火）１０時からの一番手で僕が行い、巌、中村（正公）議員が関連質問をします。常任委員会などの審議とともに予算委員会（３日間）が開かれ、亀田、澤村議員が参加します。

　近畿３府県の緊急事態宣言が解除されて最初の土日。市議団の宣伝を兼ねて、欽明台方面に行くと、予想通り交通渋滞に遭遇しました。従来ほどではないにしても、山手幹線は長い自動車の列ができていました。欽明台のスーパーやテナントが並ぶ商業地から欽明中央、欽明東を通る道路は車列約７００メートル。隣の京田辺市との境界地域あたりまで渋滞していました。市中心部の久保田交差点も、男山方面に５００メートルの列ができていました。
　今朝の新聞報道を見ると、東京など首都圏での緩和方針が報道されていて、「政府が検討する制限緩和策」として都道府県境をまたぐ移動の自粛要請は、先行解除した３９県から、６月以降に段階的に解除するとなっています。ところが、昨日の交通渋滞では、大阪府、奈良県、滋賀県、三重県などのナンバーも結構見かけました。
　国民の気分としては、緊急事態が解除されて「ホッ」と一息つきたいのはよくわかりますが、昨日の光景は「全面解除」と思える状況でした。
　そういえば新聞も、大阪梅田駅付近の人出は９６％増となり、コロナ事態の自粛ムードから人出が戻ってきたと報道しています。
　危機を乗り越えつつあるという期待感と、一方で再びコロナ感染の再発につながらないのか――。希望と懸念が隣り合わせになっている現実が見えてきます。
　６月からは学校なども再開されますが、万全の対策をとって、学校再開できることを望みます。

　新型コロナ感染対応に関連して、にわかに学校の９月入学案が議論されています。
　保育・幼稚園・学校の入学・卒業(入園・卒園）、就職など社会生活全般に関わる事柄なのに、どうも断片的な議論が優先されているような気がしてなりません。
　今日の京都新聞ジュニアタイムズ号に「９月入学案」の特集がありました。「海外、１月や６月さまざま」の見出しと記事を紹介します。（別項参照）
　世界では、農作物の収穫期が一段落する９月にする国が多いそうですが、ほかにも学びやすい気候に合わせるなどの工夫が各国・地域ごとに行われているそうです。
　日本は４月ですが、シンガポールは１月、韓国は３月、フィリピンは６月。欧米は９月ですが、アメリカでは８月に始まる地域も増えているそうです。
　コロナ対応を理由に拙速な判断で社会全体を振り回すのではなく、落ち着いた議論が必要ではないでしょうか。

　国連で採択された核兵器禁止条約は、中米のベリーズが批准して３７カ国になりました。
　５０カ国が批准すれば条約が発効します。いよいよあと１３カ国まで迫りました。
　ベリーズはメキシコ、グアテマラと隣接する中米の国。２月に「核兵器のない世界への支持を示す」と表明し、条約に署名しました。
　核兵器禁止条約をめぐっては、核保有国が参加せず、唯一の被爆国である日本も条約に背を向けています。核兵器禁止に背を向けるこうした流れを乗り越えて、世界に核兵器禁止廃絶の流れが広がっています。
　核兵器をなくし、人類が安全に平和にくらせる世界をめざしましょう。

　八幡市役所の上下水道部の前に数メートルの細長いコンクリート製の水槽があります。
　市庁舎整備の工事の関係で、今は、その前の場所が議員用の駐車場になっています。昨日の帰り際、水槽のメダカを見ていたら、白い小さな花が咲いていました。
　花の雰囲気は梅花藻（バイカモ）みたいだけど、梅花藻は水中に咲くけど、この花は水面で咲いているし、葉っぱは違うし…。何の花かなと思っていたら、オオカナダモかもしれないとアドバイスしてくれる人がいました。
　調べてみたら、その可能性はあるけど、確信持てるほどの知識量はないし。もう少し様子を見て調べてみます。

　１４日付の京都新聞に京都府の休業給付金の記事。府内に複数店舗を持つ事業所は、記入する「所在地」で差と指摘している。
　僕も数日前に教えてもらったけど、府の給付金制度は休業か短縮営業に応じた事業所が対象で１０～２０万円が支給されます。複数の店舗があっても支給額は一律で、１事業所分のみが給付されます。
　八幡市なども府の制度と同等に上乗せ給付しますが、八幡市は店舗数で支給します。市内で２店舗あれば支給額×２ヵ所となります。京都新聞によると、長岡京市、舞鶴市、福知山市なども店舗などの個所数で支給します。
　コロナ感染対策で、営業に苦労している事業所を支援するのだから、京都府は変なところでケチらないで、気持ちよく支援してくれればいいのに。

　コロナ感染対策で八幡市議会の会派代表者会議が７日開かれました。本来なら臨時議会を開くべきなのですが、事業化の日程を急ぐため、やむを得ない面もあります。
　日本共産党など野党、国民の声に押されて政府はようやく日本に住むすべての人に「１人１０万円」を給付することになりました。このための費用として補正予算に７１億円を計上しました。
　申請書は５月１８日から郵送を始める段取りです。
　この問題で政府は、生活保護受給者に収入認定せず、生活保護費を減額しないことを約束しました。これは大きな前進です。
　しかし、生活保護受給者の２人の方にお会いすると、どちらも保護費が削られるから給付を受けられないと思っていたと述べられました。生活保護費が減額されないことがまだまだ知らされていないことを痛感しました。もっとがんばって宣伝しようっと。
　補正予算では、子育て分野で児童手当の対象児童1人につき1万円の特別給付を実施します。６月に支給されます。
　コロナ感染による京都府の休業要請に協力した事業所に中小企業２０万円、個人事業主１０万円を給付するのに合わせて、八幡市も同額を助成します。
　国がコロナ対策に伴う地方創生交付金として１兆円を自治体に交付しますが、八幡市は２億３９００万円になる見込みです。補正予算に計上した中小企業への休業要請給付金の５４００万円は、この交付金から支出します。残りの１億８５００万円については、市役所の各部に、市民の「弱者支援」としてどうした施策ができるのか検討するよう指示が出ており、今後６月、９月議会に向けて具体化が進みます。
　日本共産党としても、市民のくらし応援に役立つ施策となるよう求めていきます。
　国民健康保険と後期高齢者医療では、加入者のうちコロナに感染した給与所得者に対し傷病手当金を支給するための条例を改正されました。同時に、現行の国保条例で規定している減免制度について、コロナ感染への対応から収入が減少した人に減免制度を適用できるよう運用を改善します。財源については、政府が補てんします。
　他にもいろいろ伝えたいことがありますが、連休明けで動きはじめた事柄を中心にお伝えしました。

　今日は議会関係の書類整理と、夕方１軒だけ訪問する約束があるだけなので、午前中はベランダのクロメダカの水槽の水替えの準備をしました。とはいえ、新しい水槽が用意できていないので、古い砂の水洗いとバケツに水を張って日光にあてて、古い水を足して新水槽の準備という段取りです。
　先週あたりからエサをやっているときにお腹に卵をつけているメダカを見たので、水草についた卵を取り出しました。２５個くらいまでは数えれたけど、５～１０個くらいまとまっているのも多く、数が分からなくなってしまった。全部で５０個くらい見つけたのかな。孵化した仔魚用の小さい水槽を洗って、そこに移しました。
　コロナ対策であわただしいけれど、さらにメダカの卵取りも加わってくるとなると、朝が忙しくなりそうだ。

　今日は憲法記念日です。
　世界的なコロナ感染という状況の中で迎える日なので、今回はコロナ対策と憲法、命と健康をのかかわりの視点で書くことにします。
　憲法は25条で生存権をうたっています。
　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　この条文は、単に生きていればいいということではありません。「健康で文化的」な生活が保障されるべしということを述べています。現在の日本は、コロナ感染の下での貧弱な検査体制、生活保護の切り下げなど、憲法の水準に及ばないできごともたくさんあります。
　コロナ対応のために、外出の自粛、休業の要請、在宅勤務などが強調されていますが、国民への生活保障が伴わなければなりません。
　憲法２９条は、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができるとして財産権を保障しています。２２条は、何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、」移転および職業選択の自由を有するとして居住・移転・職業選択の自由を規定しています。コロナ対策は、こうした憲法の規定をふまえて、国民生活の保障に踏み出すべきです。
　大学生は、休校、キャンパス閉鎖状態で学ぶことができず、アルバイトもなくなり、学費も生活費の確保にも困難になる事態に追い込まれています。世界的に見ても日本の高い大学授業料(学費）が根底にあります。
　憲法２６条は、能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとしています。
　学生が直面する生活と教育の危機にたいし、政府が憲法の理念に即して、学費の減免、生活支援に乗り出すことが必要です。
　学費の減免を求めるネット署名が１日時点で全国１９３の大学に広がり、署名は１万５０００人を超えました。大学独自に学生に給付金を支給する大学も相次いでいます。政府はこうした国民の声、大学の努力にこたえて、積極的に支援することが必要です。

　昨夜、帰宅して何気なく京都新聞夕刊を見ていたら、昨年１１月に開いた男山第二中学校(２期生）の同窓会の写真と記事が載っているではないか。ゴールデンウィークのころに載ると聞いていたが、よく考えると、世間ではゴールデンウィークに入ってるんだなぁと実感します。（コロナ感染問題で連休気分はありませんが…）

　　　　　　　

　同窓会には、バスケット部の顧問だった先生含め２人の恩師が出席されました。遠くからわざわざ来てくれた人もいたし、懐かしい顔ぶれと交流できました。
　次の同窓会にも、みんな元気で再会できたらと願います。

　八幡市を含む衆院京都６区内で、自民党・あんどう裕（ひろし）衆院議員のチラシが配布されています。見出しは、「消費税０％」で日本を救う。
　税理士の彼は、もともと消費税については減税論者ですが、あらためて各戸に配布しているのが注目されています。
　自民党内の若手議員で消費税ゼロ、減税を自民党に要望しています。安倍自民・公明政権の消費税１０％にたいし、自民党内からも真っ向から消費税ゼロを求める意見が出ているのです。
　その後の「コロナ不況」で、日本と世界の経済は大きく落ち込んでおり、安倍政権の政権運営に対し、異論が出るのも不思議ではありません。
　この際、党派を超えて、消費税の減税に向けた世論を大きく広げて、国民のくらしを大事にする政治へとかじを切るときではないのでしょうか。

　コロナ感染症対策の中で、住宅支援に関する施策について２題。

①住宅確保給付金で改善
　失業や大幅減収などで住まいを失ったり、その恐れのある人に家賃を補助する住宅確保給付金があります。生活困窮者に原則３か月間、家賃を支給します。
　しかし、その要件の中に、ハローワークでの求職申し込みをして求職活動をするという項目があります。失業または転職をするという前提になっているのです。八幡市でも、これがネックになって、申請を断念するケースがありました。
　この点について、日本共産党の小池晃書記局長の要請を受けて、厚生労働省は３０日からこの給食要件を撤廃することを明らかにしました。

②ＵＲは機械的な対応せず、柔軟な対応を
　ＵＲ都市再生機構は、賃貸住宅で３ヵ月家賃を滞納すると督促をし、約束が守れない場合は強制退去を迫ります。
　今回のコロナ対応で、日本共産党国会議員団、地方議員との折衝の中で、国土交通省とＵＲは「柔軟な対応をしている」と回答していますが、現場のＵＲ事務所では、２月分の家賃の猶予を申し出たが、拒否されたという事例もあります。八幡市でも、特別にコロナ感染症に関連する特別な対応はしていないといった態度が続いています。
　政府とＵＲは、国会で約束した対応をきちんと現場に指示をして、減収などで苦境に置かれている住民に対して住み続けられるための支援をすべきです。また３ヵ月滞納すれば機械的に退去を求める対応も猶予、緩和すべきと思います。
　

　国民の世論に押されて政府が方針転換したコロナ対策の特別給付金（１人１０万円の給付）について、政府から自治体に通知が届いています。
　私たちが懸念していたいくつかの問題も解決する方向で具体化が進んでいます。
◇生活保護世帯の場合、給付金が収入認定されると、保護費が減額されてしまいますが、この点は、収入認定しない方向になり、保護費の減額は避けることができました。
◇外国人はどうなるのか――この点は、住民基本台帳に記載されているすべての住民が給付対象となりました。(住民票がない人の問題は残ります）
◇ＤＶ、虐待などの暴力から逃げている人――住んでいる市町村に申し出れば給付されます。
　
　コロナ対策で安倍政権の対応は休業などへの要請はするが減収への補償が不十分でした。今回の特別給付を一刻も早く支給できるよう取り組みを急いでほしいと思います。

　コロナ対策の個人補償を諸外国と比べてみました。
＜カナダでは＞
　コロナウイルスで収入を失った人にたいし、1人15万円の給付を最大４ヵ月間受けられます。
＜ドイツでは＞
　ドイツに住むフリーランスの人が給付を申請すると６０万円が支給されました。日本から音楽活動のためにドイツに住んでいた日本人も支給されています。
　給付以外の点でもドイツは注目すべき点があります。
　コロナウイルスによる致死率が極めて低いのですが、ICU（集中治療室)の数は日本の４倍近く、人口当たりの医師数は日本の２倍近くあります。コロナ感染の検査は１日あたり５万件実施しているそうです。
　日本では、これまで病院や感染症の研究機関、保健所など医療・健康に関する基本的な機能を削減してきたツケが今回のコロナ対応での検査、医療体制の遅れに反映しています。　

　しんぶん赤旗日刊紙の電子版をお読みください。
　月３４９７円で、毎朝５時から読めます。過去１年分の記事検索が可能で、インターネット、スマホやタブレットでいつでも、どこでも読めます。
　４月１７日から６月２０日までの期間は「若者応援」期間。１０代、２０代の方は無料で購読することができます。　くわしくは、右のチラシにあるQRコードでアクセスできます。
　この機会にぜひ、しんぶん赤旗をご覧になってください。

　コロナ対策の中で、青年・学生の人たちに厳しい波が押し寄せています。学費の支払いためにしていたアルバイトがなくなり、どうしたらいいか。バイトが減り主入が減ったため、家賃が払えない。生活費が足りない…。青年生活実態調査に取り組み、こうした青年の悩みに寄り添いながら、いっしょに社会を変えようと頑張っています。

　コロナウイルス感染防止対策で、日本共産党など野党、国民の世論に押されて、安倍総理は従来の方針を転換し、１人１０万円の給付を検討すると発言しました。すでに発表している「３０万円の給付」は、所得制限や手続きが厳しく、長期の休業による減収に苦しむ国民の願いにこたえていませんでした。
　日本共産党は４月６日の緊急要望でも、政府に対し、自粛要請と一体に補償し、すべての国民に１人１０万円の給付を支給すること、１回限りでなく継続的な補償をすることなどを求めていました。こうした要望は野党はもちろん、自民党内部からも口にせざるを得なくなっていました。
　コロナ対策では、国民生活の補償とともに、ウイルス検査体制をはじめ医療体制の強化も不可欠です。
　八幡市役所でも、連日、コロナ対応に追われていますが、自治体としても、独自に具体化を急ぐべき課題があります。
　政府は全国の自治体に総額１兆円の地方創生臨時交付金を実施する方針です。京都府内では全自治体合わせて２００億円相当の枠になるようですが、こうした交付金を活用して、八幡市独自に市民生活を応援する給付金制度の創設を検討すべきです。国民健康保険、後期高齢者医療では、コロナ感染者にたいし、傷病手当金を支給することができ、国が財政支援をすることになっていますが、こうした対応をするためにも、八幡市は国保条例などの改正をする必要があります。臨時議会の開催を含め、迅速な対応が必要です。
　他にも、大幅減収により、税金や社会保険料、上下水道料金や、公営住宅、UR都市再生機構などの家賃納付が困難な人に対し、支払い猶予ができること、相談窓口を設けるなどていねいな対応をする必要があります。

　コロナウイルス感染への対応で、政府は事業所に休業を要請する一方、国民への損失補償は拒否しています。こうした異例の対応が矛盾を広げています。
　先日のコラムで紹介したタクシー運転手だけでなく、昨日は生協前で短時間の宣伝をしていたら、知人が声をかけてくれました。
　カラオケの店をしているが、コロナ騒動で客が来ない。事業者向けの小口融資と言われても、高齢なので返済できる見通しがない。収入が減った人に一日も早く給付してほしい――対話でやりとりしたのはこんな内容でした。
　市議団が受けている相談でも、イベント中止でタコ焼き屋さん、音響関係の仕事がなくなったなど、市民から悲鳴の声が上がっています。
　今日のしんぶん赤旗の地方ワイド版に、日本民主青年同盟京都府委員会の青年生活実態アンケートが載っていました。「バイトが削られ、ギリギリの生活」「バイト先が休業。助けてください」「解雇された」など深刻な声がいっぱいです。
　政府は一日も早く、営業や収入減で苦しむ国民に給付金を届ける決断をすべきです。アルバイトや非正規労働者への支援も待ったなしです。
　右に、京都・民青のツイッターのアンケートに寄せられた声を紹介します。

　コロナ感染が広がり、東京都など７都府県で緊急事態宣言が出されました。今日の京都新聞によると、隣接する京都府・京都市も「緊急事態と同等」との認識を表明し、府・市民に自粛を要請しました。
　八幡市が通勤、買い物で利用する大阪府枚方市の樟葉駅では、８日より当分の間、一部食品販売を除き臨時休館となっています。
　妻が務める障害者施設も、職員が感染したため、先日から作業所などを閉鎖しています。とはいえ、グループホームは「住まい」のため、閉鎖できません。二次感染防止のため、障害者の仲間はＰＣＲ検査を受けますが、日頃担当していただいている医師に同席してもらい、、障害者が安心して検査を受けられるよう体制をとっています。
　以前から介護や障害者のグループホームや入所施設での感染が起きた場合、どうなるのかと心配していましたが、マスクや消毒液も当面は何とかなるけれど、長期化した場合、底をつく可能性もあります。防護服は届かない。何より、現在の福祉行政では、職員体制が非正規の人に依存せざるを得ない状況です。
　国による福祉施設への補助制度があまりに貧弱で、こうした事故に備える体制が取れず、少ない人数で対応することになります。従来から補助制度の改善を求めてきたところですが、コロナ感染で、補助制度の弱点がいっそう浮き彫りになった形です。

　２年前に相談に乗った人から昨日、電話がありました。タクシーの運転手をしているが、売り上げが激減し、給与も減ります。そこから健康保険料と年金を差し引くと手元に残るのは５万円にすぎず、家賃を払うと生活できないと言います。水光熱費の支払いも大変です。
　政府が低所得者への個人補償を言いますが、制度の設定が明らかでなく、適用されないケースが多いことが想定されます。コロナ感染の影響で収入が断たれたり減額される人には死活問題なのです。
　相談の人からの話を考えると、国からの個人補償だけでなく、年金、健康保険などの保険料、ＵＲ都市再生機構などの家賃、市が徴収する水道代、ガスや電気代などの徴収を猶予する対応を急ぐべきです。
　９日付しんぶん赤旗の「地域発」のページには、各地の共産党議員団などがコロナ対策で奮闘している様子が掲載されています。
　笠井亮衆院議員らが国土交通省とＵＲに対し申し入れをしました。コロナウイルスの影響で収入が減り、家賃の支払いが困難になっている人への対応として機械的な対応を行わないこと、家賃の減免を検討するよう求めました。国交省やＵＲは家賃の分割払いや住宅確保交付金の照会などで丁寧な対応をしていると説明しましたが、東京・足立区では、現場のＵＲ事務所が「コロナでも対応は変わらない」などと述べていることを指摘し、対応の改善を求めました。
　国がマスコミなどに公表している内容と現場の食い違いが起きており、一つひとつの改善、対応を迫ることが必要で、八幡市でも男山団地での対応を調べてみたいと思います。

　新年度、八幡市の小学校２校で配置が始まった専科教員。先日のコラムでお知らせしましたが、４日付のしんぶん赤旗近畿版で紹介されました。
　専科教員は、他の都道府県では普通に配置されているけど、なぜか京都府はたいへん遅れていました。
　例えば東京に住んでいた時、子どもたちの通う学校には音楽や図工、理科などで配置されていました。ところが京都府では「少人数学級」と言うけれど、それには専科教員がない。
　日本共産党市議団はずいぶん前から提起していました。僕も２１年前、議員になっての初質問は専科教員でした。時間はかかったけれど、ようやく一歩前に踏み出しました。
　今年度の配置校は八幡小と南山小ですが、全校への配置を求めてがんばります。

　八幡市教育委員会は、２５日の市議会予算委員会で、新年度、八幡小学校、南山小学校の２校で英語以外の教科でも専門に事業で教える専科教員を配置することを明らかにしました。
　昨年１２月の僕の一般質問に対し、市教委は１～２校で専科教員を配置したいと答えていましたが、先日の予算委員会で亀田議員の質問にたいし、具体的に配置する学校、科目を答えました。
　答弁によると、専科教員が授業を受け持つのは八幡小学校では５・６年生の国語(書写）・図工・家庭科。南山小学校では３～６年生の理科。
　全国的に専科教員の配置が普通になっている中、京都府は遅れていました。これまで市教委は、「１人の先生が全強化を教えるのが望ましい」としていましたが、一部ではありますが、これを転換することになりました。
　市内の８つの小学校すべてで専科教員を配置できるよう、継続して改善を求めていきたいと思います。
　専科教員の配置は、より専門的な授業を行うことができること、教員の過密労働、長時間労働の是正にも役立ちます。
　全国的に配置が広がる英語の専科教員は、八幡市で３人配置し、５つの小学校で英語の専科教育を実施します。

　火曜日から始まった南山城議選。日本共産党は２議席確保をめざし、さいとう和憲、鈴木かほるさんの勝利めざしてがんばっています。八幡市の党組織は、さいとう事務所の応援に行っています。僕は毎日、片道４５キロを往復して通っています。ちなみに、鈴木候補のご夫妻は、僕が卒業した三重大学の超大先輩です。
　先日は、帰宅するため夜９時に出発したら、国道１６３号線の路上でシカに直面。道の真ん中にいるので、車を停めて観ていたら、シカと目が合い、ようやく草むらに逃げてくれました。なかなか無い経験だなぁ。

　「私の愛した街」を聞きながら
　南山城村から八幡に帰るのに１時間余りかかります。いつもは、八幡市の防災放送をしているＦＭひらかたを聞いているのですが、八幡を出るとほぼ聞こえないので、ＣＤを聞いています。
　今は、シンガーソングライターの横井久美子さんのＣＤを聞きながら運転しています。お気に入りは「私の愛した街」。
　１９７２年、北アイルランドのデリー市内で、公民権運動、自由を求める市民にイギリス軍が発砲し、１０数名の市民を殺害した事件をテーマにした歌です。アイルランドに滞在していた横井久美子さんが日本に持ち帰り、日本語訳をつくられました。その一部を紹介します。

　酒場は焼け　　煙が舞い
　懐かしいガス工場には　　兵隊がたむろしていた
　鉄条網が張りめぐらされ　　戦車と銃剣の町に
　軍隊の前に 膝まづいた　　私が愛した町

　久しぶりにこの歌を聞くと、市民の自由と権利を奪い、敵対する軍隊に怒りを感じ、平和と街を守るエネルギーが湧いてきます。
　この歌を聞きながら、明日もがんばろうとエネルギーを充てんしています。

　八幡市の３月議会文教厚生常任委員会で追及したテーマの一つに八幡市の国民健康保険料があります。
　八幡市の国保料は現市長が就任した２０１２年以降、急激に値上げされ、４人家族・所得２００万円・２人は介護２号保険料）で３８万1710円だったのがピークの２０１５年には４２万３８２０円になりました。所得の２１％以上が国保料で消えてしまいます。京都府下で一番高い水準になりました。

　　　　　　　　

　日本共産党が一貫して国保料値上げに反対し、値下げを求めてきた結果、２０１６年以降は下がり始め、現在は３７万０３８０円になりました。下がったとはいえ、１８％以上の負担であり、京都府下で２～３番目の高さであることに変わりありません。
　現在も京都府広域連合が示す標準税率の水準ですが、２０１３年以降続いた値上げは何のためだったのかという疑問です。
　結果的には市民や私たちの運動と指摘があって元の水順より下がったものの、この間の値上げは必要なかったのではないでしょうか。新たなグラフを作ってみて、改めて痛感しました。この点については、今後の議論で煮詰めていきたいと思います。
　とないえ、現状でも近隣自治体より高い国保料なのですから、引き続き値下げを求めていきます。

　　　　　　　　


　２４日告示で始まる南山城村議選で応援に。定数１０に対し、現職さいとう和憲村議、鈴木かほる村議の２議席確保に全力を挙げています。昨年６月の補選で３議席を獲得し、新村長の下で、京都府下初の０～２歳児の保育料無料化を実現(４月から）するなど、日本共産党の存在感を発揮しました。今回２人に絞りますが、新しい政治の流れをさらに前に進めたいと頑張っています。
　八幡市のメンバーは、さいとう村議の応援へ。今日は２ヶ所の事務所びらきの後、道の駅前で倉林明子党副委員長・参院議員もかけつけ、合同街頭演説。道の駅利用者、村民のみなさんに訴えました。
　短い期間の応援ですが、明日もさいとう事務所に出かけます。
　鈴木村議は、僕が学んだ三重大学の大先輩です。２人そろって再び村議会に返り咲けるよう力を尽くします。　

　１８日開かれた八幡市議会文教厚生常任委員会では、来年度の後期高齢者医療などについて審議しました。
　７５歳以上の後期高齢者医療は２年ごとに保険料が設定されます。
　市が配布した資料によると、２０２０年度、２１年度の年間保険料（平均)は８万５９５１円で、現行より９５９３円アップ、１２．５７％もの値上げとなります。均等割額、所得割率も上がるため、大幅に所得が減少した人以外は軒並み保険料が上がります。
　導入時以来、負担軽減のために９割軽減、８．５割軽減などの措置が取られてきました。これも、年々縮小されます。
　９割軽減は現在８割軽減に縮小され、来年度さらに７割にになります。８．５割軽減は来年度７．７５割軽減に、さらに２０２１年度には７割軽減に圧縮されます。
　高齢になると医療にかかる割合は高くなりますが、年金収入に依存する７５歳以上の高齢者だけを分離する後期高齢者医療が抱える矛盾がいっそう明らかになってきました。
　安倍政権は消費税を１０％に上げる時、全世代型社会保障などと言っていましたが、高齢者には消費増税、年金切り下げに続いて、保険料の値上げという三重苦を押し付けることにほかなりません。

　京都府南部の笠置町長選挙が１５日行われ、日本共産党が自主応援した中あつし氏(無所属、新人）が２３票差で勝利しました。
　国からの補助金の不正使用、人口減の中、医療や福祉切り捨て、町おこしの在り方が問われる選挙でしたが、住民の声を聞く、公共施設のバリアフリー化などを訴える中氏が、自民、立憲民主、国民民主が推す新人を破り勝利しました。
　中氏は、政党・団体の推薦を要請していないため、日本共産党は候補者へのアンケートをもとに自主的に応援しました。
　京都府南部では２０１８年の大山崎町長選、１９年の南山城村長選でも、共産党を除くオール与党が推す候補が敗れています。住民の声を生かして暮らしを応援する新しい政治の流れが少しずつ広がっています。
　明日１８日は、八幡市議会の文教厚生常任委員会があります。議会は終盤になってきていますが、来週２４日からは南山城議選もあり、議会日程の合間を縫って応援に行くことになると思います。

　八幡市議会は昨日で一般質問を終えて、週明けから３つの常任委員会、予算委員会へと移ります。
　一般質問に先駆けて補正予算案で質問したことを書いておきます。
　補正予算案では、さくら小学校と男山中学校のグラウンド整備、中央小学校のエレベーター設置に向けた予算が計上されました。いずれも２０２０年度に繰り越されての実施となります。
　学校グラウンド整備は、２０１０年度に男山三中で実施して以来１０年ぶりです。さくら小学校のグラウンドは長年、雨水で砂が流れる筋ができるほどになっていましたが、ようやく実施されることになりました。あまりに時間がかかりすぎています。
　中央小のエレベーターは車イスを利用する児童がいても階段昇降機で済ませていて、障害者差別解消法になじむのかと問い詰めて、ようやく整備されることになりました。
　教育委員会は、日ごろ学校の声、要望に耳を傾け、計画的に学校設備の整備に努めてほしいものです。

　今日は誕生日で、６１歳になりました。ということで還暦も終わりました。
　我が家では、この１週間で、結婚記念日、妻の誕生日が続きます。それぞれにお祝いをするわけでなく、何となくまとめてお祝いとして、おいしいご飯を食べることにしています。
　市議会では、僕は一般質問を終えてひと区切り。これから文教厚生常任委員会に向けた準備を本格化させてがんばります。
　一般質問では、いくつか大事なことを確認しました。
　防災対策　おととしの大阪北部地震での京都府と八幡市の対応は、隣の大阪府と比べ大きく立ち遅れました。
　地震とその後の台風による被害を見ると、半壊、一部損壊などの罹災証明は２７００件を超していますが、住宅の改修などの支援策はわずかに２２０件ほど。たった８％の住宅しか支援されませんでした。
　災害救助法の適用、市の制度である大規模災害時の住宅支援事業も適用されませんでした。答弁では、住宅支援事業では一部損壊の住宅も対象となること、今後の対応に向けて、府にも働きかける姿勢を確認しました。
　雇用を増やす　市長選での報道やその後の報道記事で市町が、新名神高速道路の全線開通を生かし、企業を誘致し市民の雇用を増やすと言及していることについても追及しました。
　国勢調査のデータを基に、市内ではたらく人は増えているけれど、市民の雇用は増えていないことを示し、従来の企業誘致の手法では市民にとって雇用効果が低く、市内の中小企業の育成・支援、進出企業への雇用拡大の働きかけを強めるべきではないかと提起しました。
　これについて市長ア、府内でも企業誘致しても沈設する自治体に住む人が多いという声を聞くが、八幡市の場合、まだこうした手法も通用するのではないかと述べ、のんきな答弁が返ってきました。ひきつづき、市内の中小企業支援と就業者を増やすことについて、繰り返し求めていくことにします。
　男山団地のまちづくり　男山団地では、この１年間で２期にわたって合わせて１７基のエレベーターが設置されました。しかし、UR都市再生機構と全国の公団自治会協議会の定期懇談で、来年度のエレベーター設置計画に男山団地が含まれていないことを指摘し、URへの働きかけを強めるよう求めました。これについて市は、エレベーター設置はありがたいと思っている、団地のＡ地区からＤ地区にかけてバランスよく配置されるよう、ひきつづき要請していくと答えました。男山団地のエレベータ設置については、日本共産党市議団としても、ＵＲ、国土交通省への働きかけを進めていきます。
　他にも、いろいろ報告したいことはありますが、今日はこの辺で。

　新型コロナウィルス対応をめぐって、安倍首相が従来の政府対応策を突然変更して広がった学校の休校。
　新聞報道では、朝日新聞は「首相独断、見切り発車」「萩生田氏・菅氏　置き去り」「起業混乱　対応追われず」「看護師足らず　外来診療縮小」などの見出しが飛びかっています。京都新聞も、「社会態勢整わず大混乱」「専門家会議　事前協議なし」と報じています。
　八幡市でも、２７日夜から２８日にかけて対応に追われました。
　八幡市内の学校施設などでは、週明け月曜日（３月２日）は通常通り学校に通い、３日から休校となります。府立高校・特別支援学校では１３日までの休校(感染状況によって延長あり）ですが、市内の小中学校は休校終了日を決めていません。
　保育園、幼稚園、認定子ども園は通常通り開設します。
　市内の学童保育については、８時から１９時まで開設することになりましたが、市内８小学校、９カ所の学童保育の人員を確保するのに手間取り、開設を公表したのは１７時ごろまでずれ込みました。
　突然の休校をめぐって、さまざまな問題が浮かび上がっています。
　休校により仕事を休んだ場合の収入補償のため、政府は雇用調整助成金の活用を口にします。しかし、補償されるのは給与の６～７割程度で、収入の減少が前提となります。パートなどではたらく人たちにとって、この制度が適用されるのかどうかも定かではありません。
　休校となる学校現場には、教職員、図書館司書、給食調理員、各種支援員などの人たちが働いていますが、非正規雇用、臨時職の人たちが増えています。雇用主である京都府や八幡市がキチンと1ヶ月間の収入を補償し、国が財源を補てんすることが必要です。
　これらの諸問題を調整もしないまま、休校に踏み切ったのは拙速と言わざるをえません。

　安倍総理は昨夜、全国の小・中・高校に対し、週明けから春休みまでの休校を要請すると表明しました。卒業式、入試などはどうなるのかなど、ただちに混乱、不安が広がっています。先日公表された政府の対応方針にもなく、専門家会議でも検討されていない方針をなぜ、突然に提起したのでしょうか。
　子どもへの感染をふせぐため、休校するという考えもわからなくはありませんが、地域ごとに感染状況が違うのに、なぜ一律なのか。保護者の立場から見れば、働く人の家庭はどうなるのか、仕事を休めるのか。非正規雇用の場合、仕事を休むことによって収入が減り、その保障はどうするのか。学校は休むけれど、厚生労働省は保育園、幼稚園は開設するというが、子育て施設での感染をどう防ぐのかの対策も示されていません。
　医療機関に勤める人の場合、仕事を休めるのか。医療機関の職員体制はどうするのか。
　いきなり学校の休校を求めるのではなく、そこに至る過程を国、地方自治体、関係機関で準備、検討することは考えないのか…など、疑問が次々湧いてきます。
　コロナウイルスの検査体制の強化、検査機器、薬品などの供給、診療スペースと人員の確保なども急ぐべきであり、何よりもウイルス対策を強めるために、政府が十分な予算措置をとり、国としての責任を果たすことが不可欠です。
　八幡市議会は４日から始まりますが、議会冒頭にも、市としてコロナウィルス対策の全体像を示すことも不可欠です。
　学校現場は非常勤の先生が増えています。長期の休校に伴って、休業による減収を防ぐための休業保障などもあわせて検討しておくべきです。

◆３月議会の一般質問◆
　八幡市３月議会の一般質問の通告が２７日から始まり、日本共産党は５人全員が質問します。(午前１０時から始まり、１日４人が質問）
　●山本邦夫…６日（金）２番目
　●亀田優子…６日(金）４番目
　●中村正公…９日(月）４番目
　●澤村純子…１１日（水）１番目
　●巌博…１１日（水）４番目

　昨夜は、先日、明石で買ってきたタコわさび、タコの干物を食べてお酒を飲んでいたら、なんと、奥歯の親知らずがポッキリ割れてしまいました。（写真は左がタコの干物、右がタコわさび）

　　

　消費税が３％で導入された１９８９年５月か６月ごろ、親知らずが痛み歯医者に通っていました。当時は、しんぶん赤旗・経済部で中小企業を担当していて、３回連載を書いていたのですが、その日の歯の治療が長引き、麻酔がよく聞き、連載を一日中断したりしたので、不思議とよく覚えています。
　親知らずがまっすぐ上に伸びず、横から奥歯を押していたので根っこが抜けず、お医者さんは「歯を二つに割って処置します」ということでした。歯を割って処置したものの、割った後は金をかぶせていました。数年前には金のかぶせが取れてしまいましたが、ついに約３０年間の歴史に耐え切れず、干しタコにやられてしまったのでした。
　歯が情けないのか、タコがすごいのか…。
　歯は神経も切ってあるので、歯が割れても支障はないのですが、歯が割れたままというのも気になるので、そのうちお医者さんに行くことにします。

　先週までの市長選のお疲れ休みということで、昨日は妻と明石に出かけ、天文科学館へ。久しぶりにプラネタリウムを見て、「いちばん星、金星」について勉強しました。写真(左）は、子午線の表示と漏刻（水で時を刻む）です。

　　

　そのあとは雨も上がってきたので、大蔵海岸(写真右）までの浜辺をウオーキングをして、お風呂に入って帰宅しました。おかげで昨日歩いた歩数は１万３０００歩。
　お昼ご飯は明石の魚ん棚で食べましたが、数年前に行った時と比べてお客さんが少ない。お店の人も、「土日は人がいっぱいなのに、今日は平日並みの人数」と話しておられました。コロナウイルスの影響なのでしょうね。地域の商業にも大きな影響をもたらしているようです。
　市長選の最終盤の土曜に、候補者カーで美濃山・欽明台に行った時も、コストコ周辺は渋滞がまったくなく、幹線道路も車でスイスイ走れました。各地でお出かけ自粛が起きているのでしょう。
　コロナウイルス対策をきちんとして、事態を収束させてほしいものです。

　サギ事件と銘打っていますが、詐欺ではありません。鳥のサギが市役所の樹木に営巣しています。
　１月後半に、市役所内の歩道に白い鳥の糞らしきものを見つけました。市役所では１０年ほど前にもサギが営巣していましたが、コミュニティバスの停留所の一を変更して、枝を伐採したため、市役所に居ついていたサギが姿を消しました。最近、再び、サギが戻ってきたようです。男山のさくら公園の池にたくさんサギがいますが、巣が増えすぎたからなのか、市役所に戻ってきた(出張？）ようです。
　数日前からサギがいることを確認して、昨夜撮影しました。
　サギは、池や川に張り出した樹上に巣をつくることが多いのですが、夜は人が少なく、天敵も少ないからか、市役所が巣作りにいいと判断したのでしょうか。鳥が巣をつくる市役所というのもいいと思いますが、フンの掃除とかは大変かも。
　昼間は木津川や大谷川でエサ取りをしているので、夜しか見れませんが、時間が許す人は一見を。

　１６日投票の八幡市長選を終えて、ふと振り返ってみると、選挙に向けた活動に忙殺されて、このコラムの書き込みは１月２０日以来となりました。どうも忙しくなると、自宅のパソコンに向かう機会が遠ざかることになりがちです。どうもすみません。
　市長選は、日本共産党も参加する市民お会の井筒かおる候補は奮闘し、前回比で１３５３票伸ばし５２９４票としましたが、力及びませんでした。
　選挙で訴えた公約の中で、「くらし応援　すぐやるプラン」は市予算の１％、２億６０００万円で実施できる具体的な提案で、たくさんの激励をいただきました。
　水道料金が高くてお風呂を控え、週１回に減らした。コロナウイルスが報道され手洗いなどをしたいが、水道代が高くて手洗いも躊躇する。
　欽明台から市役所に行くのに直通バスがなく、医療費の還付などの手続きで市役所に行くにもバスの乗り換えなどが大変。自転車で行くと４０分もかかるので、早く直通バスを走らせてほしい。
　こうしたくらしの悲鳴がたくさん寄せられました。
　市長選を終えると、間もなく３月議会。２７日には一般質問の通告が始まり、３月４日から３０日までの日程で３月議会が開会します。今日と明日も、議会活性化委員会の打ち合わせがあり、すでに議会モードに。
　頭の中を市長選から議会モードに切り替えなくては。

　１４日から開催されていた第２８回日本共産党大会が１８日に終了しました。
　１６年ぶりの綱領改定では、中国の覇権主義的なふるまい、香港における人権侵害などについて、社会主義をめざす国々とは評価できないとして、綱領でのそうした表現を削除しました。
　野党の代表が党大会で顔を揃え、連帯のあいさつをされたことも、野党共闘の前進を反映したものとなりました。
　新しい党役員の人事では、京都の倉林明子参院議員が新たな党副委員長に選出されました。
　党大会を経て、日本共産党は内外での新たな前進のためにがんばります。
　１９日からは京都市長選(２月２日投票）が始まり、「つなぐ京都２０２０」の福山和人さんが立候補。その１週間後からは八幡市長選も始まり、八幡市民の会の井筒かおるさんが出馬します。
　大会を終えて、選挙が続きます。八幡市長選の諸準備もあり、ハードな日程が続きます。八幡市長選にかんして、何人かの人から自宅などに問い合わせや激励もあります。元気に選挙をがんばりぬきたいと思います。よろしくお願いします。

　年明け早々、アメリカのトランプ大統領が指示をして、米軍がイラク・バグダッド空港で空爆し、イラン革命防衛隊の司令官を殺害しました。米軍はその後も、イラクへの新たな空爆をおこなったと報道されています・
　アメリカの行為は、国連憲章を無視した先制攻撃です。アメリカとイランのイラクの緊張関係を一段と悪化させる軍事的な挑発行為です。トランプ政権は軍事挑発をただちに中止すべきです。
　アメリカの軍事行為に対し、国連事務総長が「深い懸念」を表明し、「最大限の自制」を求め、警告したのは当然です。イギリス、ドイツ、フランスが、アメリカ・イラン双方に緊張緩和を求める声明を出し、ロシアは、アメリカによる司令官殺害は「国際法の原則を侵害している」と批判しました。
　世界各国がアメリカの行動に対し、こうした批判を指摘しているのに比べ、日本政府はどうでしょうか。
　安倍首相は4日に記者団から中東情勢について聞かれても、「今月、諸般の事情が許せば、中東訪問の準備を進めたい」と話すだけで、アメリカの先制攻撃に対し、モノを言わない態度です。しかも、昨年末には自衛隊の中東への派兵を閣議決定し、アメリカとイランが戦争状態に直面する中で自衛隊を派兵し、情報収集活動を展開します。戦争放棄をうたう憲法９条を危険にさらす事態となります。
　安倍政権は自衛隊の中東派兵をやめ、アメリカにイラン核合意への復帰を要請するなどの外交努力が求められます。

　２０２０年を迎えました。
　八幡市では２月（９日告示、１４日投票）に市長選が行われます。日本共産党も参加する八幡市民の会では、候補者擁立の最終盤を迎え、あわただしく過ごしています。
　国政でも、地方政治でも、新しい政治の流れを作り出しましょう。

　右の写真は、友人に送った年賀状です。イラストは妻作成で、ネズミがチーズを「９条」にかじっています。
　安倍政権による９条改憲を許さず、平和を大切にする政治、国民の声を大切にして暮らしを応援する政治、社会をめざしましょう。

　２０２０年もがんばります。