八幡市議会で、僕は一般質問初日の６日に質問しました。テーマは平和の取り組み、流れ橋交流拠点、マイナンバーカードと保険証の廃止問題の３つです。
　平和の問題で、八幡市は広島、長崎市長が呼びかける平和首長会議に参加しようとせず、ついに国内で未加盟の自治体は八幡市と佐世保市だけになりました。
　質問では、引退を表明している市長に、「最後の花道として加盟してはどうか」と提案しましたが、市長は想像どおり「加盟することは考えてない」の答弁。１１月にも想定される市長選挙で、平和首長会議に参加する新しい市長を選ぼう。佐世保市は、住民の声を聞いて検討するとの態度を表明しており、八幡市が加盟して国内すべての自治体に参加すれば、核兵器禁止の世界の流れを励ますことにつながります。
　台風７号の降雨は市内では事前の想定よりも少なかったにもかかわらず、木津川の流れ橋の橋板が流出しました。流れ橋が流れたのは２４回目です。流れ橋は、時代劇の撮影にも使われ、観光スポットになっているうえ、通勤・通学路にもなっており、日常の生活にも使われています。復旧まで数カ月かかりますが、京都府は復旧のため予算化するようです。
　橋げた流出の引き金になったのは、木津川水系名張川の高山ダム（南山城村）の事前放流が適切に行われたのかについて、データに基づいて追及しました。市の答弁は水資源機構は適切に事前放流したとの回答でしたが、国土交通省の事前放流のガイドラインから見ても丁寧な検証が必要になりそうです。
　政府は、マイナンバーカードと一体に来年秋に健康保険証を廃止しようとしています。
　マイナンバーに伴い、別人にひも付けされたり、本人の医療情報が正しく認識されず、医療費の窓口負担が１割のはずなのに３割で請求されるなどの誤情報などの混乱が続出しています。幸い、八幡市では起きていないものの、こうした事例に対し、政府がまともに対応していないことも明白になりました。国民の医療を受ける権利を侵害する保険証について、八幡市が政府に廃止・延期を求めるよう迫りました。
　市議会は週明け月曜日に一般質問を終え、常任委員会での審議、その後、１０月１０日まで、２０２２年度決算の審議に移ります。

　八幡市９月議会が４日から開かれます。昨日から一般質問御通告が始まり、日本共産党は５人全員が通告手続きをしました。５人の質問日程と項目は別紙のとおりです。
　僕は質問初日の６日の３番手です。質問の持ち時間は４５分です。答弁も含めて１人平均１時間強とすれば、僕の質問が始まるのは１３時過ぎからになりそうです。
　テーマは、平和首長会議への加盟を踏む苦平和の取り組み、木津川流れ橋について（台風による橋板の流出、四季彩館の指定管理料や経営の見直し）、マイナンバー・保険証についての３項目。
　質問の骨子を急いで作成し、原稿作りにがんばらないと。
　　

　２７日は日本共産党男山北後援会の平和と文化のつどい。２８人が参加されました。
　かみじょう亮一・衆院京都６区予定候補が決意表明、春の府会選挙でがんばった亀田優子・前市議もお礼とごあいさつ。

　　　　　　　　　　　　　

　第１部は、３人の方より戦争体験を聞きました。ある方は、広島で家族が被爆した経験を話されました。以前からよく知る方ですが、家族の核兵器の被爆の話は今年になって初めて聞きました。他にも、小学生の時の疎開の体験、家族、親戚が出征されたことなどをお聞きしました。
　こうした話を聞いて、改めて戦争は絶対にダメ、核兵器をなくす決意を強くしました。
　第２部は、音楽の演奏。８人御方が入れ替わり、ハーモニカ、三線、ギター、ピアノなどの演奏で歌を聞きながら平和の思いを強くしました。
　写真の１枚は、奏者のご指名で、僕も「お椀出せ！茶碗出せ！」の大合唱に特別出演しました。（聖者の行進の替え歌です）

　　　　　　　　　　　　

　八幡市長の任期は来年２月までです。次の市長選に向けて、昨日、憲法を暮らしに生かす八幡市民の会（略称：八幡市民の会）の幹事会を開き、会の活動を再開することを確認しました。
　久々の会議なので、市長選挙をめぐる状況、今の八幡市政の評価・分析について意見交換し、各分野から市政における要望、問題意識を出し合いました。
　これから市長選挙に向けて、候補者要請、他団体との共同を広げることなど、やらなければいけないことが山積していますが、まず第一歩を踏み出しました。

　１２日は八幡市平和委員会主催のへいわのつどいに参加。子どもと教科書全国ネット２１の鈴木敏夫事務局長が関東大震災と朝鮮人虐殺について講演されました。
　今年は関東大震災から１００年を迎えますが、「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などデマが拡散され、朝鮮人への虐殺の実態が隠ぺいされていました。こうした事実を学び直し、歴史を継承することが大切です。
　１１時５８分には、関東大震災が起きた時刻に合わせ、関東大震災の被災者、戦争被害者への追悼をしました。
　午後からは、滋賀県高島市に行って、僕たち夫婦と、長男一家、長女一家、次女の総勢１０人が集まって晩ごはんを食べました。
　来年まで長男はパン事業のため単身赴任で修行中で、孫３人と一緒に顔を合わせたのは初めて。にぎやかな晩ごはんでした。たまには、こうした時間を作らないと。孫はどんどん大きくなり、長男宅の子どもは小学１年生と４歳、長女宅の孫は４ヵ月で、成長が早くて驚くばかり。楽しいひとときを過ごしました。

　７月末に行った三方五湖の年縞博物館。
　博物館の説明員の方によると、水月湖の年縞の研究について、中学生の理科の教科書にもでてくるそうです。八幡市に戻って、教育委員会で理科の教科書を見てみると、１年生の時に教わるようです。けっこう目に付くスペースで、写真付きで載っています。
　水月湖の湖底で年ごとに積もる縞模様が記録される特殊な湖です。４５メートル７万年の地層に示されたデータは、１９９３年、２００６年に掘削されたもので、まだ歴史も新しい。年ごとに、火山灰や大規模地震の痕跡、生息していた樹木の花粉などが記録されています。そうしたデータ、年縞が、各地の遺跡などの年代を示す世界標準として活躍し、教科書にも掲載されているのです。改めて、年縞にこだわって国際協力によって築き上げてこられたきたことに感激します。
　博物館のお土産に買った年縞ものさしを紹介します。

　　
　　

　７月２８、２９日は妻と福井県三方五湖に行き、７万年前から湖底に降り積もった年縞博物館を見学しました。水月湖に積もった年縞は４５メートルに及びます。水月湖の年縞は、年代の物差しとして世界標準に指定されています。博物館では、年縞がステンドグラスで展示されていました。
　７万年前は、ネアンデルタール人が出現したころで、その後、現生人類の祖先であるホモサピエンスが出現しますが、その後の氷期によって、他の人類種が滅亡し、地球で唯一の人類種と言われています。
　年縞の展示の中でいくつか目に留まったものを紹介します。


　　

　館内は、７万年の記録がステンドグラスで展示されています。手前が現代に近く、向こうに行くほど古くなります。

　１５８６年天正地震による大量の土砂流入の痕跡
　　
　　
　この地震で琵琶湖岸の長浜城が崩壊した地震と言われています。明智光秀が織田信長を撃った本能寺の変の数年後であり、豊臣秀吉が徳川家康に総攻撃を準備していた時期の地震です。この地震がなければ、徳川家が滅び、日本の歴史が変わっていたかもしれません。
　他にも、桜島のある姶良（あいら）カルデラの大噴火の火山灰、年縞に刻まれた花粉などの研究から、紀行の慣例化、温暖化もくみ取ることができます。
　７万年の地層の記録を楽しめるひとときでした。

　２２、２３日は研究者、自治体職員、地方議員などが参加する自治体学校のため、岡山市に行きました。日本共産党八幡市議団は５人が参加し、全体会での記念講演、リレートーク、２日目の分科会・講座に参加して、各分野の取り組みなどを学びました。憲法・地方自治に根ざしたまちづくり――みんなが先生、みんなが生徒がテーマ。８００人を超える人たちが参加しました。
　初日の全体会では、備中神楽による歓迎行事でスタート。奈良女子大の中山徹教授・自治体問題研究所長が「地方自治と地域　この１年」をテーマに記念講演。記念講演②として、岸本聡子・世田谷区長が「地域の主権を大切に」と題して話されました。水道や電力など、住民生活に不可欠なインフラ事業が民間委託され、本来住民のものであるはずの「公共の力」が失われていると強調されたのが印象的でした。
　リレートークでは、地元岡山県奈義町の子育て支援、非正規公共労働者の矛盾、マイナンバーカードを利用した保育・教育分野に差別的な政策持ち込みをはね返した備前市の運動など、リアルで興味深い報告でした。
　２日目、僕が出席した分科会は、公なき「地域共生」とＤＸによる社会保障の変質を考える。介護・福祉の法制度、国民健康保険、医療制度ですすむデジタル化の特徴、精神障碍者の医療費助成など、各分野からの研究者、専門家からの報告、発言は盛りだくさんで、たいへん刺激を受けました。

　
　
　岡山市内には路面電車が２路線あり、いろんなデザインの車両が走っていました。

　日本共産党八幡市議団は１１日、宇治、城陽、八幡、井手、宇治田原、久御山の３市３町で構成し、ゴミ処理、し尿処理などを担う城南衛生管理組合の５施設（沢中継施設、クリーンパーク折居、クリーン２１長谷山、リサイクルセンター長谷山、奥山排水処理施設）を視察、見学しました。
　沢中継施設は、八幡市や久御山町（一部）の燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチック容器包装を集め、コンテナ車、パッカー所に積み替えて長谷山、折居の処理施設に運搬します。　これが４月からスタートしたことで、八幡市のプラスチック容器などの収集が隔週から毎週に改善されました。

　　　　

　写真左は、プラスチック容器包装類の搬入設備で、スクリュー型のコンベアでプラスチック資源を先に送り出します。右は、燃やすごみを、クリーン２１長谷山の焼却施設に運ぶためのコンテナ。圧縮して積み込みます。

　　　　　　　　　

　長谷山のリサイクルセンターでは、ペットボトルのリサイクル工程が展示されていました（小学生の見学時に活用されるのかな）。城南衛管では区域内にある飲料メーカーと提携して、ペットボトルからペットボトルを再生するリサイクルに取り組んでいる様子が分かります。ペットボトルの処理で住民の方に協力してほしいこととして、①残った中身を捨て、水洗いする、②キャップを外す、③ボトルのラベルを外す――これらのことを強調されていました。リサイクルする上で、衛生上の問題やキャップやラベル外しにたいへん手間がかかる
ためです。家庭や事業所などで飲み物を飲んだ後、ボトルを洗って、資源ごみとして出す前にキャップとラベルを外す作業をして、協力したいものですね。

　八幡市が平和首長会議への加盟を拒み続けているため、国内での未加盟は、八幡市と長崎県佐世保市だけとなりました。この件は、堅実のコラム欄で指摘した通りですが、日本共産党八幡市議団ニュース７月１６日号でも掲載しましたのでご覧ください。
　八幡市は一日も早く加盟して、核兵器をなくせの国内外の世論と力を合わせてほしい。

　　　　　　　　　　

　広島、長崎市が世界に呼びかける平和首長会議は、日本国内の加盟がすすみ、八幡市と長崎県佐世保市だけが未加盟となっていることが明らかになりました。
　これまであと４自治体となっていましたが、今年になって東京都青ヶ島村が加盟、青森県むつ市が６月に加盟申請し、８月に加盟します。
　これにより、国内加盟は１７３９市区町村となり、加盟率は９９．９％になります。
　報道によると、平和首長会議の事務局を務める広島平和文化センターは「国内の未加盟都市には直接訪問して依頼することも考えながら、全都市の加盟をめざしたい」と話しています。
　八幡市議会では、これまで何度も日本共産党市議団が平和首長会議の加盟を促しましたが、市長は加盟する必要性を感じないとして加盟を拒んでいます。
　八幡市は京都府下で一番早く非核平和都市宣言を採択した市です。核兵器廃止を願う市民の声に応えるためにも、市は一日も早く平和首長会議に加盟して、不名誉な事態から脱却してほしいものです。
　「核兵器をなくしてほしい」――八幡市民の声を広げましょう。

　　　　　　

　大学生の学費や奨学金返済の負担が大変です。
　大学の初年度納入金は、国立大学で８１万７８００円、私立大学では平均１３５万７０００円にもなります。僕が入学した１９７８年当時（４５年前）は、年間授業料１４万４０００円、入学金６万円でした。４倍にもなっているんですね。
　大学を卒業した娘に聞くと、１年生の秋くらいから「奨学金を借りてるけど、将来返せるか心配」ということが話題になり、授業料負担と生活のためのアルバイトで、２年生の時にサークルを退会する人も出るといいます。お金の心配なく学べる環境を作ることは社会全体の責任です。
　日本共産党は学費政策として６月に「高等教育（大学・短大・専門学校）の無償化へ――ただちに学費・奨学金返済を半額にし、計画的に無償化をすすめていく」（ここからアクセスできます）発表しました。ぜひ一度お読みください。

　６月３０日、八幡市議会が閉会しました。本会議では、市長提案の上下水道事業に特別職を復活させる条例案を賛成７、反対１３で否決しました。２５年目を迎える僕の議員生活の中でも、市長提案の条例案を否決したのは記憶にありません。
　本来、市長部局からの独立性を確保するために、特別職を設置していましたが、政府の規制緩和の下で、市長が兼務できるようになり、２００９年に特別職を廃止し、市長が兼務するようになりました。水道事業の特別職の場合、年間１０００万円を超える給与などが発生します。当時の副市長の説明では、行財政改革の一環として廃止すると説明していました。
　今回、特別職復活の提案がありましたが、過去の行財政改革としての総括はありません。条例案に賛成した与党議員は賛成討論で、特別職を置く代わりに部長職を廃止するので、年間の負担はそれほど増えないと主張しました（それでも年間１００～２００万円程度の財政負担が増えます）。
　賛成討論の論理では、特別職を廃止してもしなくても行財政改革の効果がないのであれば、なぜ２００９年に特別職を廃止した理由そのものを否定したことになります。特別職を復活させるのであれば、過去の取り組みの到達点を明らかにし、総括をして、議会にきちんと説明すべきです。
　八幡市は、４月から水道料金を２億円値上げしました。物価高騰の中、値上げで苦しむ市民にさらなる負担増を押し付けることになります。こうしたもとで、特別職復活による経費増大に市民の理解を得ることはむつかしいと思います。
　日本共産党は、①過去に特別職を廃止して以来の経過と総括が不透明であること、②料金値上げの下でのさらなる経費増大に市民の理解を得られないことを指摘して反対しました。
　特別職復活に賛成した議員は、自民党、公明党の７人でした。他の議員は反対しました。（議長は賛否に参加しません）

　八幡市議会の一般質問で、自衛隊員の募集に協力するため、１８歳、２２歳の青年男女の名簿１３６３人分を提供していたことが判明しました。従来は、１８歳の名簿の閲覧にとどめていましたが、２０２１年度から指名、住所、性別を記入した名簿を提供していました。
　さらに、名簿に記載された青年当事者に自分の個人情報を自衛隊に提供することについて、事前了解を得ることもなく実施していたことも明らかになりました。
　一般質問では、鹿児島市の例を挙げ、自衛隊への名簿提供を拒否したい市民に名簿登載の除外申請を認め、１６２人（対象者の２％）が除外されています。こうした除外手続きを問うたところ、八幡市は検討すらせずに名簿を提供していたことも明らかになりました。八幡市の個人情報の取り扱いは、あまりにもずさんです。

　八幡市は、４月から計画していた学校給食費、水道料金の負担増を大幅に緩和することを打ち出しました。
　１２日から始まる八幡市６月議会に提出する補正予算には、給食費の値上げを１年間ストップすること、水道料金値上げ分の７５％を減免する内容が盛り込まれました。
　３月議会の質疑、さらに４月のいっせい地方選挙で値上げストップを訴えましたが、こうした論戦と市民の世論が不十分ながら政治を動かしました。一歩前進です。
　市は３月議会で、給食費を値上げし、小学生で一食あたり３０円、中学生で４０円値上げする方針を示しました。当初予算には、値上げを半減する措置が盛り込まれ、さらに補正予算案には値上げを１年間凍結する内容が盛り込まれました。
　当初予算と補正予算で総額３０００万円の費用を計上し、政府の地域創生臨時交付金を充てています。これにより市が当初予算に計上していた１５００万円の費用が不要となります。これをさらに給食費の負担軽減に回せば、給食費軽減が可能になります。
　水道料金は、総額で２億円の値上げを計上していましたが、口径１３ｍｍの基本料金相当額（２ヵ月で２３００円）を４ヵ月減免します。値上げ総額の７５％分が軽減されることになります。この費用も政府の地方創生臨時交付金を充てています。
　市は、値上げそのものを撤回していませんが、今後、下水道基本料金などの軽減で水道値上げ相当分を引き下げることを求めていきたいと思います。

　２５日、八幡市の臨時議会が開かれ、正副議長や各委員会の構成が決まりました。
　議長は小北議員、副議長は鷹野議員。

　日本共産党の委員会などの所属は次の通り。（○は委員長、△は副委員長））
　議会運営委員会…山本、中村（正）
<常任委員会＞
　総務委員会…中村（正）、澤村
　文教厚生委員会…山本、中村（法）
　建設水道委員会…△巌
＜特別委員会＞
　庁舎整備特別委員会…巌、中村（正）
　議会活性化特別委員会…○山本、中村（正）
＜一部事務組合＞　
　城南衛生管理組合…中村（正）

　なお、６月議会は６月１２日開会から始まります。公約実現にがんばります。

　ヒロシマで開かれていたＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）について思うこと。
　被爆地ヒロシマで開催したのに、核兵器禁止に一歩でも近づいたという実感は持てません。
　各首脳は、原爆資料館を訪問し、被爆者と対面しましたたが、原爆の惨禍を伝える展示などで制限が多かったと伝えられています。
　Ｇ７の声明で、ロシアによる核兵器による威嚇や使用については認められないと表明しましたが、ヒロシマやナガサキに核兵器を投下したアメリカの責任は言及しないまま。唯一の戦争被爆国・日本は、核兵器禁止へリードすべきではなかったのか。
　ロシアのウクライナ侵略で、生命と国土が奪われ、核兵器使用の脅しによる現実に世界が直面しているのに、岸田総理は、理想に向かって今日から一歩ずつ現実的な歩みを進めようなどと発言するのは驚きです。
　サミットで岸田総理は、核兵器禁止への道筋を示すべきだったのではないでしょうか。
　広島県の被団協は、広島から核抑止力を肯定する宣言を発表する姿勢は理解できないとコメントしています。

　国会で健康保険法が改悪されました。その主な内容は、７５歳以上の高齢者の保険料を値上げです。
　年金収入が年１５３万円を超える人が保険料値上げの対象です。２０２４年度は年２１１万円超の人に限定されますが、その軽減措置も今年度限りの限定措置です。
　年金収入が年２００万円だと保険料は年３９００円増えます。
　年収２２０万円の場合、年間１１万円もの保険料負担となります。収入の５％が保険料で消え、さらに医療や介護保険、税などの負担が必要です。これでは、暮らしが成り立ちません。
　高齢者の保険料値上げは、出産育児一時金（４２万円⇒５０万円に）増額の原資にもなります。出産一時金の財源のために、後期高齢者医療から他の医療保険制度に拠出することは、後期高齢者医療制度の根幹にかかわる問題です。
　保険料などの負担増は、これにとどまりません。
　高齢者分野では、政府は、介護保険の利用者２割負担の対象拡大、老人保健施設などの多床室料負担なども今年夏までに検討する方針です。２割負担の対象は、後期高齢者医療制度と横並びとすることも検討され、多くの高齢者が医療費も介護保険も２割負担にされる恐れもあります。
　国民健康保険料水準の統一は、国保料の引き上げをもたらします。全国に先駆けて来年度の国保料の完全統一を掲げる大阪府では、保険料が大幅に引き上げられ、全国の他都市と比べても際立って高額となっています。国保料の統一を強行すれば、自営業、農家、非正規労働者、フリーランスなど、幅広い階層の人たちの保険料値上げにつながります。
　今回の健康保険法の改悪などは、政府が掲げる「全世代型社会保障」の名のもとに実施されています。医療保険や介護保険、子育て支援に必要な財源を、政府が責任を持つのではなく、国民の保険料に転嫁するものにほかなりません。社会保障に必要な財源は政府が責任をもって確保すべきです。とりわけ、消費税増税とともに実施してきた大企業への法人税減税、高額所得者への所得税減税を見直して負担を求めるべきです。

　６日付朝日新聞に共同通信の世論調査が掲載されています。憲法や軍事拡大について、いくつかの項目を見てみましょう。
　◇◆◇
・防衛力強化のための増税について
　支持する１９％　支持しない８０％
・反撃能力を持つことに賛成か
　賛成６１％　反対３６％
・反撃能力保有が周辺国との軍拡競争につながると思うか
　軍拡競争につながる５９％　つながらない３９％
・防衛費を１．５倍の４３兆円に増やすことについて
　適切３９％　適切でない５８％
・反撃能力の保有で専守防衛は形骸化するか
　形骸化する１１％、どちらかといえば形骸化する４３％。合わせて５４％
　どちらかといえば形骸化しない３１％、形骸化しない１２％。合わせて４３％
・台湾有事に対し、日本はどのような行動をとるべきか
　外交、経済協力など非軍事の積段で対応する５６％
　在日米軍の出動を認め、日本は後方支援をする３３％
　日本も武力行使に加わる８％
　◇◆◇
　軍事費の大幅増、そのための増税には強い反発があります。日本が相手国への反撃能力を持つことが軍拡競争につながるといった懸念が強いものの、反撃能力を持つことには賛成が多く、矛盾する結果になっています。ウクライナへの侵略が継続する下で、国民の中に迷いが生まれているのかもしれません。
　戦争か平和かの大きな分岐点に立っている今、大事にしたいのは、戦争は、攻める側も攻められる側も、どっちも軍人や国民が犠牲を受けること。子どもたちに戦争のないへ平和な未来を引き継ぐためにも、戦争はしてはいけないということだと思います。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今日は妻と出かけて、選挙後のリフレッシュ。神戸、明石へ出かけました。
　神戸市長田では、鉄人２８号のモニュメントを見ました。鉄人２８号はデカいなぁ。そのあと、長田発祥のソバメシを食べました。
　次は、明石市の大蔵海岸へ。途中、東経１３５度の子午線を通過。浜辺の遊歩道には、子午線の表示がありました。
　そして明石焼きを食べようとしたら、どこも長蛇の列。少し時間がたってから食べることができました。
　久しぶりにゆっくり過ごすことができました。

　市議選を終えて、選挙事務所の片づけや収支報告書の作成などに追われています。
　選挙後の感想を聞くと、たくさんの人の期待を感じます。
　初めて「山本くにお」に投票したという人は、ＵＲ男山団地や府営住宅のエレベーター設置に関心があり、僕が市議会でエレベーター問題で質問したりしていることを知ったのがきっかけといいます。体が半身まひして、投票用紙に記入するのが大変になったという人は、名前を書く練習を一所懸命したと話されました。
　地域の自治会の集まりに行くと、選挙結果を知るために開票速報を見ていたという人もおられました。
　今日から、新しい議員の任期が始まりました。市民の期待を受けて、議会での質問、論戦に磨きをかけたいと思います。

　

　２３日投票の八幡市議選で、日本共産党は５人の候補者全員が当選しました。子どもの医療費無料化、学校給食費無償化などの子育て支援、安心できる医療と介護、水道料金値上げストップなど、市議選で訴えた公約実現へ全力を上げます。

　定数２１に対し、２７人が立候補する激戦でした。自民現職、維新新人が各１人が落選し、日本共産党は引き続き最大会派を維持しました。
　党派別でみると、共産党５人、自民党４人、維新の会３人（前回１）、公明党３人、
　自民、維新に競り勝った意味は大きい。
　みなさんのご支援、ありがとうございました　　

　１６日告示された八幡市議選は、定数２１に対し、２７人が立候補し、激戦模様です。日本共産党は５人を立てて、前回議席確保目指して頑張っています。

　　　　　　　　　　

　僕は連日、３０～４０数回の演説をこなし、４日間の演説回数は１４０～１５０回（正確にカウントすることができなくなった）。演説内容は、基本バージョンと男山のまちづくり、ムダ遣いシリーズの３種を用意しています。
　平和の問題では、岸田政権が進める軍事費大幅増は大増税、そして社会保障・教育予算の大幅減に突き進み、国民の暮らしも経済も壊す道と訴えています。
　暮らしに関わる公約では、子育て支援として、①高校生までの医療費、②学校給食費の「２つの無料化」、水道料金値上げストップ、あんしんサポートハウス増設で安心できる介護保険の充実、男山団地のエレベーター設置など。
　毎日、有権者からの反応が強まっていて、事務所やメールでの問い合わせも増えています。最後まで気合を入れてがんばりぬきます。
　

　９日投開票された京都府議選（八幡市）は、かめだ優子さんは５９６１票を得たものの、議席継承はなりませんでした。憲法を生かす、平和を守り、暮らしを応援するの訴えは有権者から反応が強かっただけに残念な結果です。水道料金値上げストップ、１８歳までの医療費、学校給食費の子育て「２つのゼロ」などへの期待が強く、引き続き、後半戦の市議選でも強く呼びかけていきます。
　
府会議員選挙の結果は次の通り。
　　　かめだ優子（共産）　５９６１票
　当　西山たつお（維新）　８２４０票
　当　田島よしみつ（自民）７１７４票

　６日間、審議してきた予算委員会が２７日、終了しました。明日の本会議が最終日となります。
　１２月議会での子育て請願の採択を受けて、市は、１８歳までの入院医療費の無料化を打ち出し、半歩前進しましたが、通院医療費の無料化を求めても、まだ動こうとしません。秋には、京都府の医療費助成が小学生までの無料化に踏み出すので、それに伴い、通院医療費の無料化に相当する市の財政負担が軽減されます。これを活用して秋には通院も含む無料化拡充を実現できるよう頑張ります。
　市は、来年度の予算に向けて、①４月から水道料金の１８％値上げ、②国民健康保険料の値上げ、③学校給食費の値上げ――３つの値上げを打ち出しました。
　物価が高騰するこの時期に値上げを打ち出すなどもってのほか。学校給食費でも、国民健康保険料でも、市がもう一歩の努力をすれば値上げを回避できるのに、そうした決断ができないのです。水道料金では、今年度、上下水道の基本料金を４カ月間減免しました。１億９７００万円の負担軽減であり、料金値上げを打ち消す効果があるのに、それも実行しようとしませんでした。
　一方、流れ橋交流拠点・四季彩館の赤字は増え続け、年間３７００万円の赤字が発生しました。市が指定管理料として１７００万円を投入しても、最終損益は８００万円の赤字となります。経営の見直しをして、事業の縮小、場合によっては廃止も含む検討をすべきだと迫りました。
　市は、同和事業も温存しています。特定の学校の児童生徒に利用が集中している南ヶ丘教育集会所の学習支援事業、地域交流事業などを見直して、必要な施策は広く市民が利用できるよう一般施策に転換するよう求めましたが、市は見直しをしようとしませんでした。
　こうした事情から、日本共産党八幡市議団は一般会計予算案、国民健康保険特別会計、水道事業会計に反対しました。

　　　　　

　１８日の土曜日、こくた恵二衆院議員・国会対策委員長が八幡入り。府議選に挑戦する、かめだ優子・現市議とともに樟葉駅、コノミヤ前、ムサシ前の３カ所で訴えました。各地点では、森下よしみ府議、巌博、中村せいこう、さわむら純子市議、市議会に挑む中村のり子さんも参加しました。写真は樟葉駅での訴えの様子で、松岡ちひろ枚方市議も一緒に演説しました。
　政府は、日本から中国、北朝鮮位まで届く長射程のミサイルを購入し、相手国からの反撃で日本各地が戦争に巻き込まれる危険な大軍拡を進めています。軍拡と銀二年収で挑発を続けるのではなく、戦争を回避するための外交と対話の努力を重ねるべきです。
演説では、憲法を生かし、平和とくらしを大切にする政治をと呼びかけました。

　男山地域のセンターは４月の市議選の時には山本選挙事務所になりますが、ここに、かめだ優子の連絡所看板も設置できました。シャッター上のところに横位置で設置したので、昼夜を問わず、よく目立ちます。

　　　　　　

　八幡市３月議会が始まっています。代表質問を終え、一般質問はあと３人を残すだけです。
　議会に提出された予算案や条例改正案には、１２月議会での子育て支援の請願が採択されたのを受け、４月から高校生の入院医療費を無料化する予算と条例案が含まれています。また京都府の予算案には、子どもの医療費助成を小学生以下の子どもは無料化（負担上限を月２００円）することになります。これにより、中学生まで無料化している八幡市の財政負担は年間１７００万円軽減されます。八幡市は、入院費について高校生まで無料化するのは大事な前進ですが、市の財政負担の軽減効果を考えれば、府の制度改正に合わせて通院費の無料化（年１８００万円）に踏み切るべきだと思います。

◇３つの値上げ…水道料金、学校給食費、国保料
　こうした前進面の一方で、八幡市は来年度水道料金の１８％値上げ、学校給食費、国民健康保険料の３つの値上げを打ち出しています。物価高騰でくらしが大変なこの時期に、こうした値上げは避け、暮らしを応援する立場に立つべきです。
　亀田議員が代表質問で、水道料金値上げを中止すること、上下水道基本料金の減免を迫りましたが、市はいずれも拒否しました。
　学校給食費は、小・中学校に値上げをおさえるために１５００万円を計上していますが、４月から給食費を１食あたり小学校３０円～中学校４０円値上げします。１２～１４％の値上げとなります。府が市町村の給食負担軽減のための取り組みに助成する制度を立ち上げますが、こうした制度を活用して値上げを回避する立場に立てないのでしょうか。１２月議会で採択された請願は学校給食費の無償化もうたっているのに、八幡市の姿勢は逆行しています。
　国保料は、４人家族、年間所得２００万円の世帯で年間４８４０円の値上げです。近年、値上げを回避するための努力を続けてきたのに残念です。国や京都府が国保運営の広域化・統一化して、自治体の国保料の値上げを進めようとしていますが、これに同調する動きです。
　水道料金、学校給食費、国保料の値上げに対して、議員がどういった態度をとるのかも問われています。水道料金値上げは昨年３月議会で、日本共産党以外の会派が賛成しました。学校給食や国保料の値上げにたいし、真正面から問題点を指摘する姿勢が求められていますが、日本共産党以外にそうした問題に挑む論戦が見られないのが寂しい現状です。日本共産党は、悪政の問題点をキッパリ指摘し、くらし応援のための提言にがんばりたいと思います。

　　　　　　

　１８日、男山ライフ店前で田村智子参院議員・党副委員長を招いての街頭演説をしました。約１３０人が参加。森下よしみ府議の司会で始まり、かめだ優子府会予定候補（現市議）が水道料金値上げの引き金になっている府営水道の契約を見直し、値上げストップ、１８歳までの医療費無料化、学校給食費の無償化など子育て支援、安心できる医療と介護の充実を訴えました。
　僕が５人の市議予定候補を紹介し、八幡市では３月議会の予算案で高校生の入院費の無料化が予算化されたことを紹介し、日本共産党と市民の共同こそ政治を変える一番の力と訴えました。
　田村副委員長は、日本共産党を伸ばして大軍拡・大増税をストップし、子育て世代や高齢者の暮らしを応援する政治をと呼びかけました。

　　　　　　　　　　　

　八幡市は１６日発表した来年度予算案、条例案で、４月から高校生の入院の医療費を無料化（月２００円）することを盛り込みました。昨年１２月議会で、高校生の医療費、学校給食費の無料化など子育て支援を求める２件の請願が全会一致で採択され、さっそくその効果が表れています。
　また、１月に発表された京都府の来年度の予算案や方針で、子どもの医療費助成の拡充、学校給食費の負担軽減に取り組む市町村への支援などが打ち出されています。
　京都府の医療費助成制度は遅れていましたが、ようやく前に進みだしました。
　府の助成制度の改善内容と八幡市の財政負担の影響をまとめてみました。

◇京都府の通院医療費助成制度
　０～２歳の自己負担は月２００円、３歳～中学生は月１５００円に設定し、府が助成する。
　⇒月２００円の自己負担は０歳～小学生に拡充。

　日本共産党八幡市議団は７日、市に対し来年度予算に向けた緊急要望４３項目を提出しました。（写真）

　 　　　　　（撮影：中村正公市議）

　要望事項は４３項目。新型コロナ対策では、政府が春にも感染症５塁への緩和を検討している異に関し、検査や診療において国民の負担が増えないよう求めたほか、山城北保健所の強化や介護などの福祉施設でクラスターが発生した場合の隔離・療養体制の確立などを求めました。また防衛力強化資金の名目で医療機関のための積立金、コロナ対策の未使用分を流用しないよう政府に働きかけることなどを要請しました。
　暮らしの問題では、４月からの水道料金値上げを中止または延期すること、物価高騰対策として上下水道の基本料金を減免することを提起しました。
　１２月議会で子育て請願が全会一致で採択されたことを受け、高校卒業までの医療費無料化を要求。市は入院については無料化を検討すると約束し、京都府予算でも秋からの助成制度を拡充する方針で、これに伴う市の独自負担が軽減される財源を活用して、市として通院まで広げることを迫りました。
　学校給食費の負担軽減をめぐっても、府が「市町村の仕事」としてきた従来の姿勢を転換し、市町村の給食費負担軽減や地元産食材の活用、栄養士の配置などで新たな助成事業を打ち出したことから、市としての給食費負担軽減策の具体化が必要です。物価高騰に伴う給食費の値上げを回避する対策を提起しました。
　そのほか、バス交通対策を充実するため、市の公共交通対策予算を当面２倍に増やし、バス会社への支援、コミバスやデマンド交通の拡充に活用するよう提案しました。
　詳しくは、予算要望書をご覧ください。
　★２０２３年度　八幡市予算に対する緊急要望書

　市役所の新庁舎が開庁して、もうすぐ１ヶ月が経ちます。建設工事が終了して以降、静けさが戻ってくると、夜には市役所周辺の樹木にサギが戻ってきました。昨日撮影したときには６羽いました。（写真をよく見るともう１羽いるかもしれません）

　　　　　　　　　　　

　　


　日中は木津川や大谷川、田んぼでエサを食べ、夜は普通、池や川に張り出した木の枝に寝泊まりするのですが、市役所周辺は静かで居心地がいいらしい。キツネやイタチのような外敵に襲われる危険性が少ないからかなぁ。
　サギが安心して住むことができる市役所でありたい。
　

　２５日、全国が大雪だった日に、京都府委員会からオンラインで４つの省庁に要請行動。倉林参院議員にはお世話になりました。１０時開始に間に合わせるため、バスが動かない中、男山から樟葉駅まで４５分かかって、雪道を歩きました。
　要望項目は１９項目。要請先は内閣府、国土交通省、文部科学省、厚生労働省。
　子育て支援では、①子どもの医療費無料化を国の制度として実施すること、②学校給食費の無償化のために、国が支援を――などを求めました。
　子どもの医療費は、全自治体が何らかの医療費助成を実施しているのに、国は無料化を実施せず、就学前までの医療費について３割負担を２割に軽減するだけでお茶を濁しています。（何もやらないより、ましだけど）
　それどころか、自治体が実施する子ども、老人、障害者の医療費助成にたいして、ペナルティをかけて、国の交付金を削減することまでやっていて、支援どころか、水をかけるような冷たい態度です。
　岸田自公政権は、「子育て支援」を掲げていますが、その財源は示さず、見かけ倒しの政策と言わざるを得ません。
　子育て支援を口にするのなら、せめて、こどもの医療費の負担軽減を国の制度として実施すべきだし、子育て支援に取り組む自治体を応援してほしい。
　これは、学校給食費の無償化も同じことが言えます。
　小池晃・党書記局長が２７日の参院・代表質問で指摘したように、「小・中学校の給食費は憲法通りに国の責任で無償化すべき」です。
　介護保険の問題では、政府が介護保険の負担を２５％の約束通り負担することを求めました。
　介護保険では、利用者の１割負担の残りの費用のうち５０％を国・都道府県・市町村を公費、残り５０％を第１号、第２号保険料でまかなうルールです。
　国は２５％を負担することになっているのに、うち５％相当は調整交付金としており、高齢化率や高齢者の所得などで判断して「調整」しています。八幡市の場合、２０２１年度は１．４６％に低下しました。５％との差額は年間１億９６００万円に上ります。介護保険スタート時には３～４％だったのが、年々低下しています。
　しかも、国の減額分の補てんは６５歳以上の介護保険料でまかなうこととなり、八幡市の６５歳以上の介護保険料を１４％押し上げていることになります。
　国の交付金の減額をなぜ高齢者が負担しなればならないのか――このことを問いかけても、厚労省からはまともな回答はありませんでした。
　大軍拡をやめて、くらしと平和を守る政治に転換しましょう。

　　　　
　オンラインによる省庁要請の様子。

　岸田自公政権は、どこまで暴走を続けるのだろうか。
　日米首脳会談では、アメリカの長距離巡航ミサイル・トマホークを購入する方針を示しました。閣議決定した安保３文書で敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を明記しましたが、これを忠実に具体化しています。
　これまで政府は、日米安保条約の下、自衛隊が「盾」の役割を担い、米軍が「矛」の役割を担うと説明してきました。しかし、トマホークの保有や敵基地攻撃能力を持つことは、日本が相手国に攻め込む役割を担うことになります。こうした重大な方針転換を選挙で国民の信を問うこともなく、国会や国民に説明することもなく、閣議決定で大転換を決定し、真っ先にアメリカ大統領に報告しました。岸田政権のこうした姿勢は、独立国の政府とは言えない振る舞いです。
　マスコミの世論調査では、防衛費（軍事費）増額の財源を増税で確保することに「反対」が７１％に達しました。（TBS系のJNN調査）
　自民党の重鎮からも
　岸田自公政権のに対し、自民党の重鎮からも批判の発言が相次いでいます。
◇河野洋平元総裁…「反撃能力というのは威嚇だ。明らかに武力による威嚇を予算化しようとしている」（７日、TBS系「報道特集」）
◇古賀誠元幹事長…敵基地攻撃能力の保有は「完全に専守防衛を逸脱してしまう」（「東京」昨年１２月１６日付）

　日米共同声明は、中国や北朝鮮に対し、日米同盟の強化で対応すると述べ、オーストラリア、インドとともに対中国の包囲網づくりを掲げています。こうした軍事ブロック的対応は、地域の分断と緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を激化させます。戦争のリスクを大きくします。
　アジアでは、ASEAN（東南アジア諸国連合）は、中国を含む地域のすべての国々を包み込む平和の枠組みを目指しています。こうした取り組みは、東南アジアでは効果を上げ、紛争や緊張を戦争にさせないための平和の枠組みとして成長しています。こうした取り組みをアジア全体に広げること、ウクライナへのロシア侵攻では、国連を舞台にした国際的な戦争回避、平和のための対話が必要になっています。
　岸田自公政権の、戦争する国への変質、大軍拡・大増税を食い止める共同と世論を広げるために力を尽くします。

　経済的な理由で病院の診療費の支払いが難しい人のため、医療機関が窓口負担を無料または低額に減免する制度があります。
　市町村民税非課税世帯の方、世帯の所得が生活保護基準額の1．3倍から2倍未満等の方が対象で、国籍は問いません。貴重な生活支援の制度なのですが、実施主体は医療機関なので、受けられる病院が限定されます。
　無料低額診療を実施する医療機関を増やすよう、市議会の質問などで取り上げてきましたが、八幡市ではなかなか前進していません。市のホームページで見ても、実施しているのは京都府南部では宇治市（1医療機関）、長岡京市（3医療機関）の4カ所だけです。
　この制度を利用できて助かったという八幡市民の方もおられますが、これまで市の広報、周知が弱いという問題がありました。昨年の質問で、広報の改善を求めてきましたが、昨年、ようやくホームページに掲載されました。少し前進です。
　同時に、先ほど書いたように、この制度を実施して低所得者への医療支援を実施する病院を増やすことが必要です。

　　　　　　

　統一地方選挙に向けた日本共産党の政策ポスターができました。合計６枚ありますが、八幡市議会にぴったりのポスターを紹介します。子育て応援のポスターです。

●１８歳まで医療費ゼロ
●学校の給食費ゼロ

　１２月議会で、日本共産党が紹介議員になった子育て請願含め２つの請願が全会一致で採択されました。
　毎年取り組んできた教育・子育て請願が採択されたのは初めてです。その内容は１８歳までの医療費無料化、学校給食費の無償化、八幡での小児夜間救急の拡充、学校の先生の増員などです。
　請願採択を受け、八幡市は中学生までの医療費無料化を高校生については入院費の無料化を検討すると約束しました。半歩前進です。しかし、実施時期は明言せず、来年度予算に反映するのかと問うても、具体的な答弁を避けました。通院費の無料化については、まだ口を濁しています。
　今回のポスターは４つのテーマのうち、「２つのゼロ」を掲げています。市民のみなさんと世論を広げて実現を迫ります。

　新年あけましておめでとうございます。
　ウクライナへの侵略で戦争が長引き、終結どころか、軍事ブロックの対決の様相が強まっています。国連憲章の立場に立ち、軍事ブロックではなく、分け隔てない対話と協議の中で、戦争のない世界に踏み出すことが必要ではないでしょうか。
　ヨーロッパでも、軍事対決による軍備拡大から脱却する動きが広がっています。アジアでは、ASEAN（東南アジア諸国連合）を軸に、長く続いた戦争から抜け出し、紛争を武力で解決せず、対話で解決する道筋が形成されています。中国を含め東アジアでも、対話による平和を作り出す努力が不可欠です。
　今年は、軍備拡大、増税・暮らし破壊をストップするため力を尽くします。
　国政でも地方政治でも、暮らしを応援する社会を実現するため、ご一緒にがんばりましょう。

　　　　　　　　　　　

　妻が作ったウサギのイラストです。