京都府の北山開発計画で、府立植物園を守ってほしいという声が広がっています。今日は、妻といっしょに２０年ぶりに植物園に出かけ、紅葉を楽しんできました。

　　　　　　　　　　

　　　　

　展望スペースからは比叡山を身近に眺めることができます。
　日本最初の公立植物園ということもあり、園内はたいへん広く、木々は大きく育ち、世界の植物を見ることができます。府立大学の研究室が、樹木の花粉量調査のための器具が設置され、そうした説明を見ることで、入園者も調査を理解する機会にもなります。
　チョコやバニラ、カレーの匂いをかぐこともできます。植物を観察しながら、親しみことができる機会でもあります。桜園では各地の桜が植樹されていて、貴重な存在です。
　こうした施設を、観光、主客のための施設にしないでほしいと思います。

　総選挙の結果、憲法改定を狙う自民・公明政権に加えて、その別動隊の役割を果たす維新の会を合わせると、改憲に必要な３分の２に達しました。こうした改憲を狙う動きとともに、岸田政権は、軍事費拡大を進める動きを強めています。
　自民党は、総選挙向けの政策集に、軍事費をGDP（国内総生産）比２％以上をめざすと明記しました。これまで議会論戦や世論と運動でGDP比１％程度にとどめてきましたが、これを２倍に増やそうというのです。
　さらに自衛隊の「いずも」など護衛艦２隻を、アメリカのステルス戦闘機であるF３５Bが離着陸できるように改造しました。すでに１０月には理着艦訓練が行われています。F３５Bが搭載可能になれば、文字通り「海外の領域を攻撃する任務」を実行する能力を持つことになり、実質的な空母になります。「敵基地攻撃能力」を持ち、憲法９条を形骸化する戦力になります。
　岸田政権がたくらむ憲法改悪と軍拡計画をストップしましょう。

　総選挙のあと、憲法改悪を加速する動きが強まろうとしています。
　自民は議席を減らしたものの、自民、公明、さらに維新の会の議席が約３分の２になったためです。
　さっそく維新の会は、来夏の参院選にあわせて憲法改定の国民投票を行うよう主張しています。維新は、自公政権の別動隊として悪政を支えてきましたが、憲法改悪をけしかける役割も果たそうとしています。そして、国民民主も維新の会と連携する動きを見せており、憲法をめぐる各党の動きから目を離せません。
　共産、立憲民主、社民党、れいわなど野党と市民連合との共通政策では、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対すると明記しています。あらためて、憲法改定を許さず、憲法を政治に生かす役割が求められています。
　国会の論戦だけでなく、全国の地域のすみずみから、憲法を生かす草の根の運動を広げたいと思います。

　総選挙が終わり、日本共産党は、沖縄１区で赤嶺政賢氏が勝利しましたが、比例では９議席となり、１２議席から１０議席に後退しました。残念な結果ですが、選挙で訴えた公約実現に向けて、国会議員団や私たち地方議員も力合わせて頑張ります。
　自民党は過半数を維持したものの、現職幹事長の甘利氏、石原元幹事長、閣僚が小選挙区で落選するなど、市民と野党の共闘が重要な役割を発揮しました。
　野党共闘は、小選挙区で重要な効果を上げましたが、比例区では伸びを欠き、日本共産党も得票で微減しました。
　選挙結果を見ると、自公の議席が過半数となり、維新の会が議席を伸ばし、今後、憲法を改悪する動きが強まるとみられます。維新の松井代表からは、夏の参院選と同時に憲法改定の国民投票などという発言も出ています。憲法改悪を許さず、憲法を生かし、平和、くらしを大切にする世論と運動を強めたいと思います。
　マスコミからは「野党共闘不発」などの論評が目立ちます。小選挙区制の下で、動政治を変えるのかという野党共闘が提起する大事な視点を欠いた報道もあります。
　まだ始まったばかりの野党共闘は、今回の教訓をくみ取り、共闘の大義、魅力を広い国民に伝えるための努力が必要であり、今後の参院選などに生かしていく必要があります。野党共闘をめぐっては、地域間の差が出ていると思います。
　今日の赤旗を見ると、東京都の立憲民主党幹部が日本共産党の東京都委員会を訪問されました。手塚衆院議員が、「東京での成果を見れば、この道しかないと思った」と述べ、これからも共闘を進める意思を確認しました。
　市民連合＠新潟共同代表の佐々木寛・新潟国際情報大学教授は、「新潟では全６小選挙区で野党が４勝２敗。県内だけで見れば“政権交代”達成です」と述べ、共産党が「市民と野党の共闘でこそ政権交代できる」という大義を掲げ続けたことは前に進む勇気を与えてくれたと指摘されています。
　また、連合の代表が、あいついで野党共闘に否定的なコメントを出していることも気になります。
　野党共闘で市民連合と各野党が結んだ共同目標２０項目の中で、原発をなくす、消費税減税などの項目は連合にとって黙認できない内容なのかもしれません。
　電力労連などは原発ぜろではなく、存続させる立場です。連合は、消費税１０％への増税を容認しており、消費税減税は視野にありません。連合が野党共闘に否定的なのは、こうした要因があるのだと思います。
　国民のくらしの願いを実現するために、どういう立場に立つのか――このことが問われています。

　衆議院・総選挙は明日が投票日です。期日前投票も順調に進んでいるようです。
　終盤になって、駅やスーパー前での宣伝や集金先の対話を通じて、質問が増えてきました。期日前投票を済ませた人も増えてきており、「投票行ってきましたよ」という声も多く聞きます。
　中には、引きこもりがちだった子どもさんを連れて投票に行かれた方もいました。他の地域に引っ越した子どもさんにも電話で選挙に行くように話しておきましたという人もいました。たいへんありがたい協力です。
　子どもさんが障害のある２軒の方から、障害者が投票しやすい仕組みにしてほしいと話されました。
　字を書けないため、一所懸命練習する人もいますが、今の比例代表などは政党のことが理解しにくいため、投票できないというのです。現行制度でも、障害者への介助・支援の制度もありますが、それでも投票の壁があまりに大きすぎます。
　海外では、政党の名前だけでなく、トレードワーク、イラストを併記した投票用紙もあります。日本でも、選挙制度の改善が迫られています。当然、公選法の改正などが必要になること、自治体の工夫でできる改善などの努力が必要なのだと思います。
　
　あすの投票日、国民の声を生かす政治への変革を目指して頑張ります。
　＜比例は日本共産党＞

　２１日夜、樟葉駅前で、仕事・学校帰りの人たちに日本共産党・たけやま彩子近畿比例候補とともに訴えました。
　たけやまさんは、演説の後、政治への願いを聞くシール投票。立ち止まって演説を聞いていた女子高生らに声をかけると、シール投票に応えてくれました。シールを貼ったのは子育ての願い。将来のことを考えると、子育てしやすい政治がいいとのこと。
　男山地域での演説中に自転車で帰宅中の青年と出会いました。演説をずっと聞いてくれ、日本共産党のJCPサポーターズにも登録してくれました。
　対話の中でも、ネットで共産党の発信を見ています、志位委員長のツイッターをフォローしていますといった反応が返ってきています。
　働くこと、学ぶこと、くらしのこと、若い人の願いをしっかり受け止めながら、総選挙を戦っていきたいと思います。
　♯比例は共産党
　小選挙区でも野党共闘の勝利を！

　総選挙が始まり３日目。日本共産党は、全国で野党共闘を前に進め、自公政権や補完勢力の維新の会に審判を下し、野党の連合政権を始めようと訴えています。
　憲法を変えるといい、原発再稼働を進めるという自公政権。森友事件、さくらを見る会などで政治を私物化してきても何の反省もない人たちにこれからの政治を任せるわけにはいきません。
　日本共産党は、新自由主義にピリオドを打ち、コロナ対策でいのちと暮らしを最優先にする政治への転換を呼びかけています。高齢者の医療費負担増にストップをかけ、病院のベッドの確保、保健所の人員体制の増員で医療体制の充実を進めます。コロナ感染の波が収まりを見せている今こそ、次の感染の波に備えることが急がれます。
　中小企業の支援を強めながら、最低賃金を時給１５００円に引き上げること。長時間労働の抜本短縮で、人間らしく働ける労働環境をめざします。
　子どもの医療費は国の制度として無料化を位置づけ、八幡では高校卒業までの無料化をめざします。高すぎる大学の授業料を半額に下げ、返済しなくていい給付制の奨学金を大幅に増やして子育て支援、お金の心配なく学べる環境を進めます。

　ご一緒に政治を変えましょう。比例代表では日本共産党を伸ばしてください。
　小選挙区の京都６区では、自民・公明、維新の会を勝たせないために、野党共闘で国民の声に応える議席に変えましょう。

　衆議院が解散され、総選挙が１９日公示、３１日投票で実施されます。
　安倍・菅政権を引き継ぐ岸田自公政権。日本の軍事費は、世論と運動を反映して、国内総生産ＧＤＰ比１％程度になっていましたが、岸田氏はこれを２％程度まで広げると表明しました。軍事費は今の２倍くらいに膨れ上がります。軍事費を増やすより、国民のくらし応援にこそ力を入れるべきではないでしょうか。
　日本共産党は、比例代表で大きく議席を増やし、野党共闘を前進させて、自公政権に代わる野党連合政府をめざしています。選挙後、新しい野党連合政権が誕生すれば、日本共産党は閣外からの協力をして、政権を支えます。
　選挙が知数いてきたからか、最近１週間ほどで、数年ぶりの知人からの連絡が増えています。
　国会中継を見ていた人は、居眠りする議員が多いので怒り、ＮＨＫ，朝日新聞、衆議院に電話をされたそうです。さらに、「こういう時は山本さんに連絡しよう」と、僕の携帯に電話してこられました。数年前に相談に乗った方です。
　ある方は、市議団の控室を訪ねて来られましたが、僕が不在だったため、会えませんでした。以前、僕が年金問題で相談に乗っていた方のようですが、お名前が分からず、連絡取れないでいます。
　数年前に高齢者施設に住んでおられる方から久々の電話がありました。選挙のことなど聞きたいことがあったようで、欲しがっておられた資料を揃えて訪問しました。おそらく３年ぶりの再会だと思います。
　市役所内では、八幡から他の自治体に転居された方と遭遇しました。事情があって、再び八幡市に戻ってこられました。知り合いの方の相談に乗っておられるようなので、また時間をとって、いろんな話を聞かせてもらい、アドばおイスできればと思っています。
　日ごろ会えない人ばかりなので、直面する総選挙のお願いをしました。
　総選挙では、くらしを応援する政治への転換を！

　今日１６日１８時から、下記の通り、くずは駅前ビューイングをします。小池晃・書記局長の大阪での演説(録画）を中継します。買い物のついでに、ぜひお立ち寄りください。
　ただ心配なのは天気です。その時間あたりから雨が降りそうなのです。雨の時は翌日に延期しますのでよろしくお願いします。

　　
　　

　８日、９日の夕方は京阪樟葉駅で駅前ビューイングに取り組みました。２日の新宿駅での志位和夫委員長演説を録画で紹介しました。

　　

　駅から出てくる人たちが、歩きながら何をしているのかと画像をのぞき込んでいる人もいました。「志位さん本人が来ているのかと思った」という人がそれぞれ４～５人ずつおられました。本人ではなく録画でした。すみません。
　比例は共産党と言っているので、小選挙区はどうするんですかと聞く人もいました。京都６区の人、大阪１１区の人それぞれに、野党共闘で野党間で政権合意をして、具体的な選挙協力の在り方を強制しているところですと説明し、自民党の議席を減らして、政権交代を目指していますと話しました。
　高校生向けリーフレットを受け取り、画面を見ていた女子高生は「SDGSは授業で習いました。地球環境問題は大事ですね」と話していました。
　９日は、宮本たけし前衆院議員、比例近畿ブロック予定候補が演説。手に持っているのは、森友事件で財務省の文書改ざんをめぐる赤木ファイルです。自殺された職員の妻が公開請求して提出されたものです。宮本氏はこうしたファイルを使いながら、自公政権の事実を隠ぺいする動きを告発し、政権交代を呼びかけました。

　　　　　　　　

　９日の午前中は、男山ライフ店前で比例近畿ブロックのたけやま彩子・予定候補と森下府議、八幡市議団がそろって宣伝しました。（ちなみにカメラマンの私＝山本は写っていません）

　八幡市は９月議会の文教厚生常任委員会に、保育園、幼稚園、こども園の就学前施設再編方針を提出しました。これについて９月２６日付市議団ニュースで紹介し、問題点を指摘しました。
　これについての問い合わせなどが寄せられていますが、いくつか背景などを整理しておきたいと思います。
　今回の再編方針をそのまま実施すると、市内８つの小学校区のうち、すでに南山小校区、美濃山小校区には公立の保育園も幼稚園もありません。これがさらに、くすのき小校区も幼稚園がなくなり、保育園、幼稚園、こども園がない小学校区は３地域になります。就学前における公立保育園・幼稚園が果たす役割を縮小し、民間任せになる懸念があります。
　再編方針では、幼稚園も保育園も認定こども園化することになります。幼稚園と保育園という、園の成り立ちが違い、登園・降園やエンデの生活サイクルに違いがあります。夏休みなどの長期休業や、毎日のお昼寝の有無なども違います。こうした矛盾を持った組織を養成していくことに課題があります。
　同じく９月議会に提出された市の公共施設の整備計画では、数年後に２つの保育園を大規模改修をするとなっているのに、再編計画では２園を統合することになっており、市の計画の整合性も問われます。(南ヶ丘保育園、南ヶ丘第二保育園）
　すでに２つの幼稚園を統合してこども園にすると言っていたのに、こども園に移行せず、別の幼稚園と統合しこども園にするというのですから、前回計画の準備の不十分さを露呈しています。（第二幼稚園と第四幼稚園の統合。さらに第三幼稚園との統合、こども園化）
　大規模改修、太陽光パネルの設置、園庭の芝生化を実施したばかりのわかたけ保育園を子育て支援センターに転換する。
　八幡小学校は数年後に建て替えをしますが、隣接する敷地の幼稚園を保育園と統合し、園舎を新築しこども園にするといいますが、学校と子ども園の新築計画をも明らかではありません。（八幡幼稚園、みその保育園。八幡小学校の新築。校舎内にある学童保育のあり方）
　こうした混乱した再編方針ですが、こうしたこども園化を進める背景には、これまでの自公政権下における保育・幼稚園政策の後退があります。
　現在、公立保育園、幼稚園の園舎の新築・改修に対し、国は直接的な助成をやめてしまいました。地方自治体の一般税源への交付金で補てんしているというのです。
　こうした助成制度の後退により、全国で公立保育園、幼稚園の統合、こども園化が進行しています。こども園も国の助成があるわけではありませんが…。
　就学前施設の整備については、使いづらさはありそうですが、国の財政支援もあります。「国の助成措置がないからこども園に」という安易な発想ではなく、公立の就学前施設のあり方を市民とともに議論するといった姿勢が求めれています。

　政府が今日にもコロナウイルス緊急事態宣言を全面解除すると報道されています。
　感染第５波の感染数は減少してきたので、気分的には少し安心できますが、大阪は今も、感染者数はステージ４が続いています。この段階で、全面解除でいいのだろうかと思います。
　ワクチン接種が進んでも、第６波が想定されています。今、力を入れるべきなのは、危機に直面した医療機関、保健所の体制を強めることです。山城北保健所も、８月以来、八幡市などの市役所の保健師の応援なしには機能を維持できない状態が続いていました。医療機関、保健所への支援を強めることが急がれます。そして市民、関係者のPCR検査を急ぐこと、生活困窮者や長期の休業などで経営困難が直撃した事業所、従業員への支援も急ぐべきです。生活困窮者や事業所への継続した支援を求めても政府は実施してきませんでしたが、首相退陣に伴う自民党の総裁選でにわかに支援策が持ち出されています。なぜ今まで実施してこなかったのかが問われます。

　昨日は八幡市議会の文教厚生常任委員会があり、教育部、健康部、福祉部の審議がありました。福祉部の報告事項は、市立の保育園、幼稚園などの就学前施設の整備計画です。子育て支援策の充実というよりも、市内の幼稚園、保育園をこども園に移行するための計画書でした。
　小学校区ごとにみましょう。
　＜八幡小校区＞
　現在の八幡幼稚園をみその保育園と統合し認定こども園にする。そのご、幼稚園跡地に新施設を建設し、移転するという内容です。一方、教育委員会の校舎整備計画では、同じ敷地にある八幡小学校は２０２８年度をめどに校舎の新築を行う予定です。校舎内内がkぅ同保育施設があり、こうした計画との調整、整合性は測れるのかという疑問があります。
　＜橋本小学校区＞
　橋本小校区には、宗教法人が運営する保育園があるだけで公立園はありません。橋本幼稚園の園児数が減っているので橋本幼稚園をこども園に移行し、保育ニーズを解消するといいます。給食施設の設置などが必要で、０～２歳児の保育のための保育士増員も必要です。
　＜くすのき小学校、さくら小学校区＞
　すでに第二幼稚園を廃止し第四幼稚園と統合したばかりですが、さらに、さくら小校区の第三幼稚園と統合し、こども園に移行するといいます。
　数年前に統合したばかりなのに、新たな統合と移転を持ち出して、利用者、地域住民の理解を得られるのでしょうか。しかも、さくら小は男山三中校区なので、こうした統合を擦れば、男山二中校区は、公立の幼稚園も保育園もなくなり、子育て支援は民間任せになります。公立の保育園、幼稚園の役割をきちんと認識すべきです。
　さらに大規模改修して太陽光発電を導入、園庭の芝生化をしたばかりのわかたけ保育園は、橋本こども園の動向を見て、保育園ではなく子育て支援センターに転換する方針です。
　わかたけ保育園の至近距離にはもう一つの児童センターがあり、校区の端っこにある学童保育施設も改善が迫られています。校区内の子育て施設の再編を口にするのなら、こうした課題も視野に入れて検討すべきです。
　＜中央小学校区＞
　南ヶ丘保育園と南ヶ丘第二保育園を統合する計画も提案されました。第二保育園は年度内の途中入所も多い保育園です。市が同時に議会に提出した個別施設計画では、２ヶ所とも大規模改宗が提案されています。この２つの計画には、保育園を統合するのかそれぞれ大規模改修するのか、異なった提案がされています。議会に提案する時は、関連する内容について整合性を持たせて提案すべきです。

　委員会審議の中で、これらの点を指摘すると、担当部は「１つの案として提案した」と答えました。いくつか案を示し、市民の声を聞いて決めていくという形式をとるのであれば理解できますが、今回の提案はそんな選択肢はありません。
　市内には、学校の統合から１３年がたつのにいまだに跡地利用の計画が示されていないところが２ヵ所あります。今後の子育て支援の内容について、市民と利用者の声を聞いて練り上げるスタイルをとるべきです。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の代表は８日、総s年虚で、自公政権を倒し、命を守る新しい政権をめざす野党共通政策に合意しました。
　市民連合は、新型コロナ禍の政策の破たんは安倍・菅政権の９年間の帰結だとして、野党共闘を広げ、新しい政権の共通政策を提言しました。

　共通政策　６つの柱（骨子）
◇憲法に基づく政治の回復
◇科学的知見に基づく新型コロナウイルス対sカウの強化
◇格差と貧困を是正する
◇地球環境を守るエネルギー転換と地域経済システムへの移行
◇ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
◇権力の私物化をゆるさず、公平で透明な行政を実現する

　共通政策は上記の６つの柱とともに、２０の項目から成り立っています。
　たとえば、安保法制などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。核兵器禁止条約の批准をめざし、締約国会議へのオブザーバー参加をめざす。医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現する。原発のない脱炭素社会を実現する。森友・加計問題、桜を見る会疑惑など権力私物化の疑惑の究明など２０項目を掲げています。
　安倍・菅政治総決算の総選挙として、４野党が共通の政策の旗印を明確にすることができました。総選挙で、野党第１党を含む野党各党が共通政策を結び、政権交代をめざすのは初めてのことです。
　政策での合意を受け、新しい政権についての協議、個々の選挙区での協力体制の具体化を進めることになります。八幡市を含む京都６区でも市民連合が結成され、自民党の議席から野党の議席への転換を呼びかけています。こうした市民運動とも連携して、京都６区での野党共闘の具体化が急がれます。

　来年秋の市役所新庁舎の完成に向けて工事がすすみ、現在１階の柱がほぼ出来上がりました。

　　　　　

　写真は、柱上部の免振装置の部分です。
　八幡市役所は、木津川が決壊すると、１階部分は水に浸かります。そのため、執務スペースは２階以上になっています。これに伴い、大規模地震の振動を緩和する免振装置が、地上部分ではなく、１階上部、柱のところに設置されています。
　市役所の場所選定の際、共産党市議団として、木津川決壊でも市役所機能を失わないことを提言しました。技術の革新はすごいなぁと思うのは、水没を避けるため、免振装置をを高い所に設置することも可能なことが分かり、勉強になりました。
　新庁舎が完成すると、詳しく見ることができないので、先日市役所３階から写真を撮りました。

　新型コロナウイルスの感染は、東京オリンピックで国内外の人の移動を促したことも影響し、感染が急拡大しました。京都を含む１３都府県は、９月１２日まで緊急事態宣言となりました。政府には、ワクチンの供給・接種に責任を持つこと、くらしと営業に困窮する人、事業者への給付金、支援を迅速、柔軟に実施することを求めます。
　医療機関をめぐっては、重症者の増加で医療体制がひっ迫していますが、政府は重症者でない人は「原則自宅療養」などと言っています。国民に医療を保障できないやり方は許されません。国、自治体、医療機関が連携して、入院病床の確保、臨時施設の増設を急ぐべきです。
　ワクチン接種が進んでいますが、これをめぐる日本の混迷ぶりについて指摘しておきます。
　国内のコロナ感染をめぐっては、感染ウイルスはの現在デルタ型が増加し、主流になりつつあります。ファイザーなどのワクチンを２回接種した人が再度感染するなどの事態が起き、ファイザー社も３回目の接種の準備を進めています。
　同時に、ペルーで発見されたラムダ型も世界４１カ国に広がっています。日本でも、７月にペルーから入国した五輪関係者がラムダ型で感染していたことが明らかになりました。７月２０日に確認されているのに、厚生労働省が公表したのは２週間後の８月。しかもマスコミが問い合わせたから公表したという理由です。コロナ感染予防より、オリンピックを優先したと言われても仕方ありません。
　ラムダ型は、世界保健機関＝WHOが「注目すべき変種株」に位置づけています。従来型よりも感染力が強く、ワクチンの防御効果が低いなどと指摘されています。ところが、ラムダ型に対するワクチン開発は世界でもこれからです。
　とくに、日本政府と製薬メーカーは、新型コロナのワクチン開発に立ち遅れています。日本は、ワクチン開発にも本腰を入れて対応しないと、コロナ感染を抑えることはむつかしくなります。

　今日はアジア・太平洋戦争が終結した日です。
　日本の侵略戦争により３１０万人以上の日本国民、２０００万人を超すアジアの人たちの命を奪った歴史を学び、二度と戦争を繰り返さない決意を固めあいましょう。
　今日のしんぶん赤旗の１面には、「証言　戦争」として元気象庁気象研究所室長の増田義信さんの証言が掲載されています。見出しは「天気予報がなくなった日」。
　戦争が始まった時、増田さんは宮津市の測候所に勤務されていました。
　１９４１年１２月８日、日本がハワイ真珠湾を攻撃し、開戦した日、従来と違う気象電報が流れてきて、乱数表で解読しなければならなくなりました。電報は、暗号化された気象情報で、陸海両軍が気象報道を管制していました。開戦により、気象情報は軍事機密となったのです。
　それから終戦までの期間、ラジオや新聞から天気予報が消えました。測候所に漁師が気象予報を聞きに来ても教えることはできなかったそうです。
　台風や地震などの情報も秘匿されました。
　１９４３年の鳥取地震、４４年の東南海地震、４５年の三河地震はいずれも１０００人以上の死者が出ました。こうした情報も知らされないまま。三河地震の際は、東京から疎開していた子どもが死んでも親に知らされず、航空機の製造工場が影響を受けても外国に日本の戦力が落ちたことを隠すために「マル秘」扱いになっていたのです。
　敗戦後、天気予報が復活したのが１９４５年８月２２日だそうです。この日が気象における平和の到来だったのかもしれません。

　今日の朝刊には、東京　感染「制御不能」の見出しが躍っています。
　１２日の東京都のモニタリング会議には、１週間平均の新規感染者数が３９３４人と２週間で倍増したそうです。専門家は「制御不能な状況」として「もはや自分の身は自分で守る行動が必要」、医療提供体制も「深刻な機能不全に陥っている」と指摘しています。事実上のギブアップ宣言のようです。
　国内感染は過去最多の１万８８８８人に及んでいます。
　コロナ感染は自然災害などではなく、政治による人災です。過去最悪の感染爆発を起こしているのに、具体的な感染対策をせず、医療機関への支援も極めて不十分です。そのうえ、政府と東京都、実行委員会は東京オリンピックの開催を強行し、世界的な規模で人の移動を促進し、感染を拡大する要因を作り出してきました。こうした政府の無策と誤りが衝撃的な形で表れています。
　倉林明子参院議員は、７～８月にかけて八幡市内５カ所で開いた議会報告会に出席し、オリンピックの選手村などの宿舎をコロナ感染対策に転用し、感染しても入院できず自宅療養を余儀なくされている人たちを受け入れることができるように政府に提案していると離されました。国会での質疑の中で、政府も東京都と相談すると答えました。こうした具体的な対策をフットワーク軽く対応すべきです。
　ツイッターなどのSNSで、オリンピックとコロナ感染の関連について、「科学的でない」とか、「関連性を明確にする根拠を示せ」などと語っている人がいますが、逆に、今の事態を受けてもなお、オリンピックとコロナ感染爆発の関連性が分からないとする根拠を示してほしいと思います。

　３年前の青年からの朗報は先日書いたとおりですが、このところ、嬉しい話が続いています。
　２０代の青年から、コロナ禍での賃下げ、現金給付などの支援策をしてほしいというメールがありました。
　近所の女性と出会ったとき、「選挙で忙しそうですね。頑張ってください」との激励の一言。
　以前世話をした女性から、激励のプレゼント。
　秋にも実施される総選挙が近いからか、激励が急に増えている感じがします。
　市民の方からの一つひとつのアクションの背景には、くらしの苦しさ、今の政治に対する不安と不満などがあるのだと思います。市民との対話を大切にしながら、これからの政治と社会に展望と希望を語っていきたいと思います。

　昨日は、３年前に相談に乗った青年からうれしい連絡がありました。
　美容室ではたらいているが、会社は給料から様々な理由で「〇△使用料」などと経費を引かれ、生活に必要なお金も残らないという相談でした。調べてみると、美容界では同様な「天引き」が横行しているようで、若い美容師たちの大きな悩みとなっています。
　弁護士を紹介して、会社との折衝、改善を求めることになりました。その後、どうなったか気になっていましたが、弁護士さんに任せていることもあってそのままになっていました。
　そして昨日、久しぶりに本人からの連絡。長い年月がかかったけれど、会社と示談・和解することができたといいます。さらに秋には、美容室を開業することになったそうです。本当に良かった。
　コロナが落ち着いたら、久しぶりに会って、いろんな話を聞くことにしました。
　青年の働く環境は厳しいところが多いけれど、あきらめずに取り組むことで道が開けてくるということを実感できました。

　６月議会報告の市議団ニュースが完成しました。駅やスーパー前での宣伝のほか、市内各戸に配布します。

　　　　

　コロナ対策で菅自公政権の無策ぶり、八幡市でも、７月からの突然のワクチン供給の削減で、９月以降のワクチン接種の見込みが見通せない状況や、京都府の２００４年の保健所統合で八幡市などを担当する山城北保健所が４３万人もの人口を担い、コロナなどの感染症対策に人手が足りず、八幡市などの自治体から保健所を派遣して急場をしのいできましたが、保健所の保健師などの人員増と体制の強化を求めている問題などをお知らせしています。
　八幡市は子育て支援を口にしながら、高校卒業までの医療費無料化に背を向けています。この問題でも、大阪府は６割の自治体で１８歳まで無料化しており、京阪沿線では大阪市、守口市、門真市、寝屋川市ではすでに実現していますが、枚方市と八幡市が中学卒業までの無料化です。京都市にいたっては中学生までの通院医療費は月１５００円の自己負担にとどまっています。要するに京阪電車で、淀屋橋から出町柳に向かうと、枚方市に入ると急に助成制度の水準が低くなるというわけです。八幡市の人口減少を食い止めるためには、子育て、若者世代の人口流出を食い止めることが重要ですが、医療費無料化の拡充を渋っているようでは、人口減を防ぐことにつながりません。
　ニュースの裏面は、国保料の引き下げ、高齢者医療の値上げ・２倍化ストップ、３０人学級をマ座主論戦などを紹介しています。

　東京のコロナ感染が急激な拡大を続けています。
　15日は新たな感染者が1308人となり、2日連続で１０００人を超えました。
　このような感染拡大、東京都は緊急事態宣言の状態で、なぜ、オリンピック・パラリンピックを開催するのだろうか。はなはだ疑問です。オリンピックよりも、コロナ感染の防止に尽力すべきではないのでしょうか。
　大会参加者からも感染者が発生し、選手の競技出場も危ぶまれる状況です。「平和の祭典」だからと言って、国内外の人々の安全よりも、オリンピックを優先する考え方はいかがなものか。国内では自治体、自主団体の行事が見直され、延期、中止を余儀なくされているのに、オリンピックは例外とする考え方は極めて異常です。
　ワクチン接種のために、自治体にワクチンを安定して供給することとPCR検査を大幅に増やすことが必要です。医療機関への支援とともに、生活に苦しむ国民と事業者への支援を急ぐことです。
　このコラムを書いている間にも、先日相談に乗った方からのお礼の電話がかかってきました。コロナ感染禍で、国民お生活の困難は増大しています。政府は、そうした苦難をキチンと飲み込んで対応してほしいものです。

　来年秋の完成をめざして新庁舎の建設が進んでいます。
　現在は、新庁舎の基礎工事がすすみ、１階の柱部分の鉄筋などが姿を現しています。写真は、現庁舎の３階から撮った写真です。

　 　

　４日投開票で実施された東京都議選で、日本共産党は１議席増の１９議席となりました。都議選で３回連続で前進したのは、ほぼ半世紀ぶりだそうです。
　６票差、３５４票差で惜敗した目黒区、北多摩３区など残念な選挙区もありますが、３つの２人区で当選し、３人区でも３選挙区で勝利しました。「オリンピックよりも命を守れ」との訴えが有権者に響きました。
　野党共闘も重要な成果を上げました。１～３人区では、日本共産党も支援、支持した立憲、無所属の６候補が当選しました。秋に予想される総選挙の野党共闘につながる経験です。
　自民党は大幅な上積みを狙いましたが、過去２番目に少ない議席にとどまり、政権与党の自民・公明は半数に届きませんでした。ワクチン接種の混乱、医療機関や暮らし、営業の補償などに背を向ける政府のコロナ対策への有権者の批判を反映しています。
　北多摩４区(東久留米市、清瀬市。２人区）で原のり子さんがトップで再選を果たされましたことは、特別にうれしいことです。僕が東京に住んでいた時、二女が１歳までお世話になっていた東久留米市の共同保育所に原さんの子どもさんもおられました。保護者会や保育後援会の学習会などで一緒に活動したことがあります。その後、僕は八幡に帰るのですが、１９９９年のいっせい地方選挙の時には、それぞれ市議選に挑戦し、八幡市と東久留米市で市議としてスタートしました。
　さぁ、秋には衆院の総選挙。頭を切り替えて、憲法を生かし、平和、くらし、民主主義を大切にする政治をめざし、頑張ります。

　３０日は６月市議会最終日の本会議。僕は一般会計補正予算について質問しました。
　一般会計から水道事業会計に３１６０万円を繰り出しましたが、その内容などについて質問しました。
　日本共産党は、八幡市の水道事業における資本金があまりに少なく、大規模工事などにあたって、一般会計から繰り入れることを求めてきました。しかし、これまでは「市の財政状況から一般会計からの繰り入れは困難」と答弁し、一般会計からの繰り入れは長らくっ実施してきませんでした。今回の措置は、これまでの姿勢を転換することに繋がり、大事な変化です。
　今回、繰り入れの対象事業は、６地域の老朽化した水道管路の耐震化工事です。一般会計として地方債を発行して財源を確保し、水道会計に出資金として繰り出しますが、地方債の返還に際し、地方交付税交付金から５割が補てんされます。
　これまで八幡市が一般会計から水道会計に繰り入れをしたのは、１９９７年に西山配水池での遮断弁設置したときの４６４０万円以来２４年ぶりです。この時は、大規模災害の時、水道管破損による水の流失を防ぐために配水池内部に遮断弁を設置しました。その後は、３回にわたって、８０万円～２００万円程度を繰り入れただけでした。
　今後、水道施設の耐震化工事で巨額の費用が想定されますが、それを市民の水道料金だけで賄うことは困難です。出資金という形で工事費用の一部に公費を充てることは重要な意味を持っています。引き続き、継続的に一般会計から水道事業への繰り入れを求めていきます。
　また、共産党の国政事務所と連携して、国からの補助制度の対象事業の拡大、繰り入れ基準の緩和などを政府に求めていきたいと思います。
　この質問の後、ある市議と話していたら、「これまで共産党が一般会計から水道事業に繰り入れるよう求めてきたことが実現できたんですね。ビックリして質疑のメモを取りました」と話してくれました。質問自体は淡々と行ったのですが、その事業の意味について分かってくれる人がいて、」うれしく思います。これからも頑張るぞ。

　昨日は、八幡市議会の文教厚生委員会。１０時に開会しましたが、福祉部、健康部、教育委員会の審査を終えたのは１７時すぎ。来週の委員会の打ち合わせなどもあったので、一部質問を省略しました。
　６月議会の一般質問では、八幡市の人口は府南部の市の中でも減少率が大きく、人口減少をどう食い止めるのかというテーマで質問をしました。そのなかで、市の答弁でも、人口対策の報告書でも、若者・子育て世代の人口流入を支援するとなっており、一般質問の中でm確認しました。
　ところが、その具体策となると、市の施策は乏しいと指摘せざるを得ません。
　文教委員会で提起したのは、現在八幡では中学生まで医療費は無料ですが、これを高校卒業まで広げるよう提案しました。しかし市の答弁は、府内統一した制度がいいとか、都市間競争は好ましくないと言って、消極的な姿勢になってしまいます。
　大阪府を見ると、２６自治体ですでに１８歳まで無料化しています。中には２２歳まで無料の自治体もあります。
　委員会では、こうした動きを指摘しました。例えば、京阪沿線では大阪市、守口市、門真市、寝屋川市で実現し、枚方市、八幡市、京都市だけが取り残されています。
　先日の一般質問で指摘したのは、八幡市の人口減少対策です。市は、若者・子育て世代の人口流入を支援する方向を打ち出しているのに、その柱の一つになる子どもの医療費無料化で市が躊躇（ちゅうちょ）する理由が分かりません。
　かつて八幡市も「子育てするなら八幡市で」と言われたことがありました。住んでみたい、住み続けたい街にするための努力を怠ってはいけません。
　今後も、高校生までの無料化を求めてがんばります。
　委員会では、子ども・子育て支援策として、幼稚園、認定こども園、保育園についても質問しました。認定こども園のあり方、公立園の役割など課題はたくさんあります。詳しくは後日お伝えします。

　１７日の本会議は、初めて一問一答方式で一般質問しました。
　従来のように、一括質疑と答弁、２回目の質疑、場合によっては３回目の質疑というように、質問と答弁が一括して行われる方式ではなく、テーマごとに、質問と答弁を重ねるやり方は、時間配分のむつかしさはあるけれど、客観的には分かりやすく、おおむね好評でした。
　国会でデジタル関連法と地方自治体についての質疑では、ヨーロッパでは、自分の個人情報を把握する国や自治体、事業所がネットやコンピューターでどのように管理・使用するかについて自己コントロール権が確立しているが、国のデジタル法では自己コントロール権を保障しているかについて聞いたのに対し、市は、法律には明確な概念が確立されていないと答弁。一方、市の個人情報保護条例では明記しています。デジタル法は

　１１日から八幡市６月議会が始まりました。
　一般質問は、１日５人の質問者で３日間、１３人が質問します。
　僕は、２日目１７日の２番手です。
　質問テーマは①デジタル関連法と地方自治、②八幡市の人口減少と市政運営、③就学前の子育て支援の充実――の３つです。
　今回から、従来と同様の一括質問方式に加えて、一問一答、両者の併用の３形式から議員が選択することになりました。僕は一問一答方式で臨みます。
　持ち時間(答弁除く質問時間のみ）は従来の６０分から４５分に少し短くなりますが、手短に質問すれば済むのかなと思っています。
　各項目の１回目の質問の内容と、その後の答弁で準備してもらう数値などはお知らせしてあるので、とりあえずの準備はできたかな。とはいえ、コンパクトにまとめすぎているので、質問原稿らしく、これから手を入れて仕上げることになります。
　１３人の質問者のうち、一問一答方式は４人だけでした。初めての試みなので、不安もあるのかな。
　原稿を準備して思ったことは、質問、答弁と連続するため、質問の前置きのような説明が不要で、単刀直入に質問できるため、思った以上に質問できるということ。調子に乗ってやりすぎると答弁者が困るかもしれないので、ほどほどに。
　新しい試みなので、緊張感をもって、質問に臨みたいと思います。

　参院本会議で、病院のベッド数を削減する補助金を法制化する病床削減推進法が可決・成立しました。日本共産党、立憲民主党は反対し、自民、公明、維新、国民民主が賛成しました。
　大阪では、コロナに感染しても入院できず、自宅療養者が激増しています。救急車でも受け入れる病院が見つからず、長時間、たらいまわし、待機する事態も生まれています。コロナに感染しても医療を受けられない事態が広がっているのに、なぜ、病院の病床数を減らそうとするのか、自公政権の考えていることは根本から間違っています。
　しかも、病床削減を進める病院を補助する財源は消費税です。国民を苦しめる消費税を使って、国民を医療を苦境に追い込、二重の困難をもたらします。
　参院本会議で反対討論をした倉林明子参院議員は、今年度の病床削減補助金は１９５億円が計上されており、１万床規模でベッドが削減されると指摘しました。また法案には、過労死ラインの２倍の長時間労働を合法化する問題もあります。
　今、政府がすべきことは、コロナに感染した人の医療を保障できるよう、医師と看護師の確保、病院の病床を確保すること、医療関係者の長時間労働の是正に真剣に取り組むことではないでしょうか。

　１８日付の京都新聞は「検証　コロナ時代」として、新型コロナワクチンの開発をめぐる国際的な動きを特集しています。メーン見出しは、「開発、争奪　日本はダブル敗戦」、つかみ損ねた最新技術ーーと刺激的です。

　　　　　　　　　

　記事では、日本はワクチン開発競争に敗れ、海外製の争奪戦でも後れを取ったと指摘しています。さらに危機意識の欠如で未知の感染症への備えを怠ったつけが、パンデミック(世界的大流行）で決定的なワクチン不足となって露呈したと書いています。
　アメリカ、中国、ロシアがワクチン開発で先陣争いをし、イギリス、ドイツなどの製薬メーカーも参入しました。
　ワクチンをめぐっては、従来の開発手法から、メッセンジャーRNA(mRNA）というウイルスの遺伝物質を使う新しい技術に転換しています。２０００年代に入り、エボラ出血熱などの新し感染症に対応する中で、ワクチンの新しい動きが進化しました。しかし日本政府が製薬メーカーへの支援は貧弱で、支援策も打ち切られました。
　現在の新型コロナにおいても、開発への支援額は２０００億円余りで、アメリカの５分の１にとどまりました。日本の製薬メーカーが「未知の感染症に対応するワクチンの開発競争についていく体力はなかった」と指摘しています。
　現在のコロナ感染の局面において、二本目＾会のワクチン開発はめどが立たず、米ファイザーなど海外製品に頼る現状です。
　ワクチン接種の予約状況などをめぐる混乱が大きく報道されていますが、その根底には、日本政府と製薬メーカー開発立ち遅れが根底に横たわっていることを見ておく必要があります。
　ワクチンへの対応からウイルスは日々変異を重ね、ワクチンの効果が効かない変異種の発生も予想され、すでにインド型ウイルスに対するワクチン効果がどうなるか、注目されています。新型コロナに対応するためには、日常の感染予防、健康づくり、そしてワクチンは絶えず新しい開発を求められることになります。
　政府には、そうした視点で、日本の製薬メーカーを支援し、ワクチン開発に本腰を入れて取り組むことが不可欠です。

　今日は、長女の結婚式でした。コロナ感染の影響で昨年5月の予定だったのが２度延期され、ようやく今日に至りました。
　会場は八坂の塔のすぐ近くでした。式場からも眺めることができました。
　親戚や友人の参加者も制限することになりましたが、それも仕方がありません。食事もおいしくいただきましたが、コロナ禍でお酒もなく、すべてノンアルコール。
　友人たちのあいさつ、メッセージはそれぞれの思いが伝わり、娘たち夫婦の新しいスタートを祝ってくれました。大変ありがたく思います。
　大阪に住む長男夫婦と２人の孫とも昨年の正月以来の再開でした。孫たちはずいぶん大きくなっていました。

　5月11日告示の精華町議選への支援のため、頻繁に現地に出かけていたので、きまぐれコラムがそのままになっていました。すみません。
　精華町議選は無投票となり、おかげさまで日本共産党は４議席を確保できました。

　新型コロナ対応のワクチン接種が医療従事者、高齢者施設、高齢者などで始まりました。予約の電話が殺到し、各地で混乱が生じたり、僕の知り合いの医師によると、電話が殺到して光電話の器具(ルーターかな？）がパンクしたそうです。最近は、高齢者でない首長が先行して接種していたことが問題になっています。
　いろんなトラブルはありますが、基本的には、日本政府のワクチンの取り組みのお粗末さが混乱と矛盾を生み出しています。
　政府のワクチンの取り組みのお粗末さはいくつかあります。
　政府のガイドライン、指示がコロコロ変わって、医師や医療期間、福祉施設が振り回されています。ワクチンの必要量が確保できるかどうかわからないのに、菅総理が高齢者の２回接種を７月中に完了すると口走ったり…。
　現在の混乱の要因はそうした事情があります。同時に、日本でコロナ感染が広がって１年以上になりますが、日本政府は、ウイルスの分析調査、ワクチン開発に本格的に乗り出してきませんでした。
　ウイルスは絶えず変異するのが常識です。ワクチンなどの対応を急ぐと、それに対応してワクチンの変異のスピードを促し、ワクチンを「苦」としないウイルスが増える懸念もあります。
　イギリスは、新型コロナが世界に広がりを見せた昨年１月時点で、ワクチンの研究・開発を支援してきました。こうした研究開発に政府が力を入れた国と、そうでない国の差が出るのは当然です。
　ですから、ワクチンが量産された時点で輸入しようとしても、購入合戦に巻き込まれ、必要な量が入手できない事態を招いているのです。
　日本の製薬大企業も、世界のトップグループから取り残されており、政府のバックアップもない中、ワクチンに本気で取り組む姿勢が見られないのは残念です。
　新型コロナ感染を通じて、日本政府と、大企業の弱点が浮き彫りになっています。