２５日、八幡市の臨時議会が開かれ、正副議長や各委員会の構成が決まりました。 議長は小北議員、副議長は鷹野議員。 日本共産党の委員会などの所属は次の通り。（○は委員長、△は副委員長）） 議会運営委員会…山本、中村（正） <常任委員会＞ 総務委員会…中村（正）、澤村 文教厚生委員会…山本、中村（法） 建設水道委員会…△巌 ＜特別委員会＞ 庁舎整備特別委員会…巌、中村（正） 議会活性化特別委員会…○山本、中村（正） ＜一部事務組合＞ 城南衛生管理組合…中村（正） なお、６月議会は６月１２日開会から始まります。公約実現にがんばります。
ヒロシマで開かれていたＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）について思うこと。 被爆地ヒロシマで開催したのに、核兵器禁止に一歩でも近づいたという実感は持てません。 各首脳は、原爆資料館を訪問し、被爆者と対面しましたたが、原爆の惨禍を伝える展示などで制限が多かったと伝えられています。 Ｇ７の声明で、ロシアによる核兵器による威嚇や使用については認められないと表明しましたが、ヒロシマやナガサキに核兵器を投下したアメリカの責任は言及しないまま。唯一の戦争被爆国・日本は、核兵器禁止へリードすべきではなかったのか。 ロシアのウクライナ侵略で、生命と国土が奪われ、核兵器使用の脅しによる現実に世界が直面しているのに、岸田総理は、理想に向かって今日から一歩ずつ現実的な歩みを進めようなどと発言するのは驚きです。 サミットで岸田総理は、核兵器禁止への道筋を示すべきだったのではないでしょうか。 広島県の被団協は、広島から核抑止力を肯定する宣言を発表する姿勢は理解できないとコメントしています。
国会で健康保険法が改悪されました。その主な内容は、７５歳以上の高齢者の保険料を値上げです。 年金収入が年１５３万円を超える人が保険料値上げの対象です。２０２４年度は年２１１万円超の人に限定されますが、その軽減措置も今年度限りの限定措置です。 年金収入が年２００万円だと保険料は年３９００円増えます。 年収２２０万円の場合、年間１１万円もの保険料負担となります。収入の５％が保険料で消え、さらに医療や介護保険、税などの負担が必要です。これでは、暮らしが成り立ちません。 高齢者の保険料値上げは、出産育児一時金（４２万円⇒５０万円に）増額の原資にもなります。出産一時金の財源のために、後期高齢者医療から他の医療保険制度に拠出することは、後期高齢者医療制度の根幹にかかわる問題です。 保険料などの負担増は、これにとどまりません。 高齢者分野では、政府は、介護保険の利用者２割負担の対象拡大、老人保健施設などの多床室料負担なども今年夏までに検討する方針です。２割負担の対象は、後期高齢者医療制度と横並びとすることも検討され、多くの高齢者が医療費も介護保険も２割負担にされる恐れもあります。 国民健康保険料水準の統一は、国保料の引き上げをもたらします。全国に先駆けて来年度の国保料の完全統一を掲げる大阪府では、保険料が大幅に引き上げられ、全国の他都市と比べても際立って高額となっています。国保料の統一を強行すれば、自営業、農家、非正規労働者、フリーランスなど、幅広い階層の人たちの保険料値上げにつながります。 今回の健康保険法の改悪などは、政府が掲げる「全世代型社会保障」の名のもとに実施されています。医療保険や介護保険、子育て支援に必要な財源を、政府が責任を持つのではなく、国民の保険料に転嫁するものにほかなりません。社会保障に必要な財源は政府が責任をもって確保すべきです。とりわけ、消費税増税とともに実施してきた大企業への法人税減税、高額所得者への所得税減税を見直して負担を求めるべきです。
６日付朝日新聞に共同通信の世論調査が掲載されています。憲法や軍事拡大について、いくつかの項目を見てみましょう。 ◇◆◇ ・防衛力強化のための増税について 支持する１９％ 支持しない８０％ ・反撃能力を持つことに賛成か 賛成６１％ 反対３６％ ・反撃能力保有が周辺国との軍拡競争につながると思うか 軍拡競争につながる５９％ つながらない３９％ ・防衛費を１．５倍の４３兆円に増やすことについて 適切３９％ 適切でない５８％ ・反撃能力の保有で専守防衛は形骸化するか 形骸化する１１％、どちらかといえば形骸化する４３％。合わせて５４％ どちらかといえば形骸化しない３１％、形骸化しない１２％。合わせて４３％ ・台湾有事に対し、日本はどのような行動をとるべきか 外交、経済協力など非軍事の積段で対応する５６％ 在日米軍の出動を認め、日本は後方支援をする３３％ 日本も武力行使に加わる８％ ◇◆◇ 軍事費の大幅増、そのための増税には強い反発があります。日本が相手国への反撃能力を持つことが軍拡競争につながるといった懸念が強いものの、反撃能力を持つことには賛成が多く、矛盾する結果になっています。ウクライナへの侵略が継続する下で、国民の中に迷いが生まれているのかもしれません。 戦争か平和かの大きな分岐点に立っている今、大事にしたいのは、戦争は、攻める側も攻められる側も、どっちも軍人や国民が犠牲を受けること。子どもたちに戦争のないへ平和な未来を引き継ぐためにも、戦争はしてはいけないということだと思います。
今日は妻と出かけて、選挙後のリフレッシュ。神戸、明石へ出かけました。 神戸市長田では、鉄人２８号のモニュメントを見ました。鉄人２８号はデカいなぁ。そのあと、長田発祥のソバメシを食べました。 次は、明石市の大蔵海岸へ。途中、東経１３５度の子午線を通過。浜辺の遊歩道には、子午線の表示がありました。 そして明石焼きを食べようとしたら、どこも長蛇の列。少し時間がたってから食べることができました。 久しぶりにゆっくり過ごすことができました。
市議選を終えて、選挙事務所の片づけや収支報告書の作成などに追われています。 選挙後の感想を聞くと、たくさんの人の期待を感じます。 初めて「山本くにお」に投票したという人は、ＵＲ男山団地や府営住宅のエレベーター設置に関心があり、僕が市議会でエレベーター問題で質問したりしていることを知ったのがきっかけといいます。体が半身まひして、投票用紙に記入するのが大変になったという人は、名前を書く練習を一所懸命したと話されました。 地域の自治会の集まりに行くと、選挙結果を知るために開票速報を見ていたという人もおられました。 今日から、新しい議員の任期が始まりました。市民の期待を受けて、議会での質問、論戦に磨きをかけたいと思います。
２３日投票の八幡市議選で、日本共産党は５人の候補者全員が当選しました。子どもの医療費無料化、学校給食費無償化などの子育て支援、安心できる医療と介護、水道料金値上げストップなど、市議選で訴えた公約実現へ全力を上げます。 定数２１に対し、２７人が立候補する激戦でした。自民現職、維新新人が各１人が落選し、日本共産党は引き続き最大会派を維持しました。 党派別でみると、共産党５人、自民党４人、維新の会３人（前回１）、公明党３人、 自民、維新に競り勝った意味は大きい。 みなさんのご支援、ありがとうございました
１６日告示された八幡市議選は、定数２１に対し、２７人が立候補し、激戦模様です。日本共産党は５人を立てて、前回議席確保目指して頑張っています。 僕は連日、３０～４０数回の演説をこなし、４日間の演説回数は１４０～１５０回（正確にカウントすることができなくなった）。演説内容は、基本バージョンと男山のまちづくり、ムダ遣いシリーズの３種を用意しています。 平和の問題では、岸田政権が進める軍事費大幅増は大増税、そして社会保障・教育予算の大幅減に突き進み、国民の暮らしも経済も壊す道と訴えています。 暮らしに関わる公約では、子育て支援として、①高校生までの医療費、②学校給食費の「２つの無料化」、水道料金値上げストップ、あんしんサポートハウス増設で安心できる介護保険の充実、男山団地のエレベーター設置など。 毎日、有権者からの反応が強まっていて、事務所やメールでの問い合わせも増えています。最後まで気合を入れてがんばりぬきます。
９日投開票された京都府議選（八幡市）は、かめだ優子さんは５９６１票を得たものの、議席継承はなりませんでした。憲法を生かす、平和を守り、暮らしを応援するの訴えは有権者から反応が強かっただけに残念な結果です。水道料金値上げストップ、１８歳までの医療費、学校給食費の子育て「２つのゼロ」などへの期待が強く、引き続き、後半戦の市議選でも強く呼びかけていきます。 府会議員選挙の結果は次の通り。 かめだ優子（共産） ５９６１票 当 西山たつお（維新） ８２４０票 当 田島よしみつ（自民）７１７４票
６日間、審議してきた予算委員会が２７日、終了しました。明日の本会議が最終日となります。 １２月議会での子育て請願の採択を受けて、市は、１８歳までの入院医療費の無料化を打ち出し、半歩前進しましたが、通院医療費の無料化を求めても、まだ動こうとしません。秋には、京都府の医療費助成が小学生までの無料化に踏み出すので、それに伴い、通院医療費の無料化に相当する市の財政負担が軽減されます。これを活用して秋には通院も含む無料化拡充を実現できるよう頑張ります。 市は、来年度の予算に向けて、①４月から水道料金の１８％値上げ、②国民健康保険料の値上げ、③学校給食費の値上げ――３つの値上げを打ち出しました。 物価が高騰するこの時期に値上げを打ち出すなどもってのほか。学校給食費でも、国民健康保険料でも、市がもう一歩の努力をすれば値上げを回避できるのに、そうした決断ができないのです。水道料金では、今年度、上下水道の基本料金を４カ月間減免しました。１億９７００万円の負担軽減であり、料金値上げを打ち消す効果があるのに、それも実行しようとしませんでした。 一方、流れ橋交流拠点・四季彩館の赤字は増え続け、年間３７００万円の赤字が発生しました。市が指定管理料として１７００万円を投入しても、最終損益は８００万円の赤字となります。経営の見直しをして、事業の縮小、場合によっては廃止も含む検討をすべきだと迫りました。 市は、同和事業も温存しています。特定の学校の児童生徒に利用が集中している南ヶ丘教育集会所の学習支援事業、地域交流事業などを見直して、必要な施策は広く市民が利用できるよう一般施策に転換するよう求めましたが、市は見直しをしようとしませんでした。 こうした事情から、日本共産党八幡市議団は一般会計予算案、国民健康保険特別会計、水道事業会計に反対しました。
１８日の土曜日、こくた恵二衆院議員・国会対策委員長が八幡入り。府議選に挑戦する、かめだ優子・現市議とともに樟葉駅、コノミヤ前、ムサシ前の３カ所で訴えました。各地点では、森下よしみ府議、巌博、中村せいこう、さわむら純子市議、市議会に挑む中村のり子さんも参加しました。写真は樟葉駅での訴えの様子で、松岡ちひろ枚方市議も一緒に演説しました。 政府は、日本から中国、北朝鮮位まで届く長射程のミサイルを購入し、相手国からの反撃で日本各地が戦争に巻き込まれる危険な大軍拡を進めています。軍拡と銀二年収で挑発を続けるのではなく、戦争を回避するための外交と対話の努力を重ねるべきです。 演説では、憲法を生かし、平和とくらしを大切にする政治をと呼びかけました。 男山地域のセンターは４月の市議選の時には山本選挙事務所になりますが、ここに、かめだ優子の連絡所看板も設置できました。シャッター上のところに横位置で設置したので、昼夜を問わず、よく目立ちます。
八幡市３月議会が始まっています。代表質問を終え、一般質問はあと３人を残すだけです。 議会に提出された予算案や条例改正案には、１２月議会での子育て支援の請願が採択されたのを受け、４月から高校生の入院医療費を無料化する予算と条例案が含まれています。また京都府の予算案には、子どもの医療費助成を小学生以下の子どもは無料化（負担上限を月２００円）することになります。これにより、中学生まで無料化している八幡市の財政負担は年間１７００万円軽減されます。八幡市は、入院費について高校生まで無料化するのは大事な前進ですが、市の財政負担の軽減効果を考えれば、府の制度改正に合わせて通院費の無料化（年１８００万円）に踏み切るべきだと思います。 ◇３つの値上げ…水道料金、学校給食費、国保料 こうした前進面の一方で、八幡市は来年度水道料金の１８％値上げ、学校給食費、国民健康保険料の３つの値上げを打ち出しています。物価高騰でくらしが大変なこの時期に、こうした値上げは避け、暮らしを応援する立場に立つべきです。 亀田議員が代表質問で、水道料金値上げを中止すること、上下水道基本料金の減免を迫りましたが、市はいずれも拒否しました。 学校給食費は、小・中学校に値上げをおさえるために１５００万円を計上していますが、４月から給食費を１食あたり小学校３０円～中学校４０円値上げします。１２～１４％の値上げとなります。府が市町村の給食負担軽減のための取り組みに助成する制度を立ち上げますが、こうした制度を活用して値上げを回避する立場に立てないのでしょうか。１２月議会で採択された請願は学校給食費の無償化もうたっているのに、八幡市の姿勢は逆行しています。 国保料は、４人家族、年間所得２００万円の世帯で年間４８４０円の値上げです。近年、値上げを回避するための努力を続けてきたのに残念です。国や京都府が国保運営の広域化・統一化して、自治体の国保料の値上げを進めようとしていますが、これに同調する動きです。 水道料金、学校給食費、国保料の値上げに対して、議員がどういった態度をとるのかも問われています。水道料金値上げは昨年３月議会で、日本共産党以外の会派が賛成しました。学校給食や国保料の値上げにたいし、真正面から問題点を指摘する姿勢が求められていますが、日本共産党以外にそうした問題に挑む論戦が見られないのが寂しい現状です。日本共産党は、悪政の問題点をキッパリ指摘し、くらし応援のための提言にがんばりたいと思います。
１８日、男山ライフ店前で田村智子参院議員・党副委員長を招いての街頭演説をしました。約１３０人が参加。森下よしみ府議の司会で始まり、かめだ優子府会予定候補（現市議）が水道料金値上げの引き金になっている府営水道の契約を見直し、値上げストップ、１８歳までの医療費無料化、学校給食費の無償化など子育て支援、安心できる医療と介護の充実を訴えました。 僕が５人の市議予定候補を紹介し、八幡市では３月議会の予算案で高校生の入院費の無料化が予算化されたことを紹介し、日本共産党と市民の共同こそ政治を変える一番の力と訴えました。 田村副委員長は、日本共産党を伸ばして大軍拡・大増税をストップし、子育て世代や高齢者の暮らしを応援する政治をと呼びかけました。
八幡市は１６日発表した来年度予算案、条例案で、４月から高校生の入院の医療費を無料化（月２００円）することを盛り込みました。昨年１２月議会で、高校生の医療費、学校給食費の無料化など子育て支援を求める２件の請願が全会一致で採択され、さっそくその効果が表れています。 また、１月に発表された京都府の来年度の予算案や方針で、子どもの医療費助成の拡充、学校給食費の負担軽減に取り組む市町村への支援などが打ち出されています。 京都府の医療費助成制度は遅れていましたが、ようやく前に進みだしました。 府の助成制度の改善内容と八幡市の財政負担の影響をまとめてみました。 ◇京都府の通院医療費助成制度 ０～２歳の自己負担は月２００円、３歳～中学生は月１５００円に設定し、府が助成する。 ⇒月２００円の自己負担は０歳～小学生に拡充。
日本共産党八幡市議団は７日、市に対し来年度予算に向けた緊急要望４３項目を提出しました。（写真） （撮影：中村正公市議） 要望事項は４３項目。新型コロナ対策では、政府が春にも感染症５塁への緩和を検討している異に関し、検査や診療において国民の負担が増えないよう求めたほか、山城北保健所の強化や介護などの福祉施設でクラスターが発生した場合の隔離・療養体制の確立などを求めました。また防衛力強化資金の名目で医療機関のための積立金、コロナ対策の未使用分を流用しないよう政府に働きかけることなどを要請しました。 暮らしの問題では、４月からの水道料金値上げを中止または延期すること、物価高騰対策として上下水道の基本料金を減免することを提起しました。 １２月議会で子育て請願が全会一致で採択されたことを受け、高校卒業までの医療費無料化を要求。市は入院については無料化を検討すると約束し、京都府予算でも秋からの助成制度を拡充する方針で、これに伴う市の独自負担が軽減される財源を活用して、市として通院まで広げることを迫りました。 学校給食費の負担軽減をめぐっても、府が「市町村の仕事」としてきた従来の姿勢を転換し、市町村の給食費負担軽減や地元産食材の活用、栄養士の配置などで新たな助成事業を打ち出したことから、市としての給食費負担軽減策の具体化が必要です。物価高騰に伴う給食費の値上げを回避する対策を提起しました。 そのほか、バス交通対策を充実するため、市の公共交通対策予算を当面２倍に増やし、バス会社への支援、コミバスやデマンド交通の拡充に活用するよう提案しました。 詳しくは、予算要望書をご覧ください。 ★２０２３年度 八幡市予算に対する緊急要望書
市役所の新庁舎が開庁して、もうすぐ１ヶ月が経ちます。建設工事が終了して以降、静けさが戻ってくると、夜には市役所周辺の樹木にサギが戻ってきました。昨日撮影したときには６羽いました。（写真をよく見るともう１羽いるかもしれません） 日中は木津川や大谷川、田んぼでエサを食べ、夜は普通、池や川に張り出した木の枝に寝泊まりするのですが、市役所周辺は静かで居心地がいいらしい。キツネやイタチのような外敵に襲われる危険性が少ないからかなぁ。 サギが安心して住むことができる市役所でありたい。
２５日、全国が大雪だった日に、京都府委員会からオンラインで４つの省庁に要請行動。倉林参院議員にはお世話になりました。１０時開始に間に合わせるため、バスが動かない中、男山から樟葉駅まで４５分かかって、雪道を歩きました。 要望項目は１９項目。要請先は内閣府、国土交通省、文部科学省、厚生労働省。 子育て支援では、①子どもの医療費無料化を国の制度として実施すること、②学校給食費の無償化のために、国が支援を――などを求めました。 子どもの医療費は、全自治体が何らかの医療費助成を実施しているのに、国は無料化を実施せず、就学前までの医療費について３割負担を２割に軽減するだけでお茶を濁しています。（何もやらないより、ましだけど） それどころか、自治体が実施する子ども、老人、障害者の医療費助成にたいして、ペナルティをかけて、国の交付金を削減することまでやっていて、支援どころか、水をかけるような冷たい態度です。 岸田自公政権は、「子育て支援」を掲げていますが、その財源は示さず、見かけ倒しの政策と言わざるを得ません。 子育て支援を口にするのなら、せめて、こどもの医療費の負担軽減を国の制度として実施すべきだし、子育て支援に取り組む自治体を応援してほしい。 これは、学校給食費の無償化も同じことが言えます。 小池晃・党書記局長が２７日の参院・代表質問で指摘したように、「小・中学校の給食費は憲法通りに国の責任で無償化すべき」です。 介護保険の問題では、政府が介護保険の負担を２５％の約束通り負担することを求めました。 介護保険では、利用者の１割負担の残りの費用のうち５０％を国・都道府県・市町村を公費、残り５０％を第１号、第２号保険料でまかなうルールです。 国は２５％を負担することになっているのに、うち５％相当は調整交付金としており、高齢化率や高齢者の所得などで判断して「調整」しています。八幡市の場合、２０２１年度は１．４６％に低下しました。５％との差額は年間１億９６００万円に上ります。介護保険スタート時には３～４％だったのが、年々低下しています。 しかも、国の減額分の補てんは６５歳以上の介護保険料でまかなうこととなり、八幡市の６５歳以上の介護保険料を１４％押し上げていることになります。 国の交付金の減額をなぜ高齢者が負担しなればならないのか――このことを問いかけても、厚労省からはまともな回答はありませんでした。 大軍拡をやめて、くらしと平和を守る政治に転換しましょう。 オンラインによる省庁要請の様子。
岸田自公政権は、どこまで暴走を続けるのだろうか。 日米首脳会談では、アメリカの長距離巡航ミサイル・トマホークを購入する方針を示しました。閣議決定した安保３文書で敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を明記しましたが、これを忠実に具体化しています。 これまで政府は、日米安保条約の下、自衛隊が「盾」の役割を担い、米軍が「矛」の役割を担うと説明してきました。しかし、トマホークの保有や敵基地攻撃能力を持つことは、日本が相手国に攻め込む役割を担うことになります。こうした重大な方針転換を選挙で国民の信を問うこともなく、国会や国民に説明することもなく、閣議決定で大転換を決定し、真っ先にアメリカ大統領に報告しました。岸田政権のこうした姿勢は、独立国の政府とは言えない振る舞いです。 マスコミの世論調査では、防衛費（軍事費）増額の財源を増税で確保することに「反対」が７１％に達しました。（TBS系のJNN調査） 自民党の重鎮からも 岸田自公政権のに対し、自民党の重鎮からも批判の発言が相次いでいます。 ◇河野洋平元総裁…「反撃能力というのは威嚇だ。明らかに武力による威嚇を予算化しようとしている」（７日、TBS系「報道特集」） ◇古賀誠元幹事長…敵基地攻撃能力の保有は「完全に専守防衛を逸脱してしまう」（「東京」昨年１２月１６日付） 日米共同声明は、中国や北朝鮮に対し、日米同盟の強化で対応すると述べ、オーストラリア、インドとともに対中国の包囲網づくりを掲げています。こうした軍事ブロック的対応は、地域の分断と緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を激化させます。戦争のリスクを大きくします。 アジアでは、ASEAN（東南アジア諸国連合）は、中国を含む地域のすべての国々を包み込む平和の枠組みを目指しています。こうした取り組みは、東南アジアでは効果を上げ、紛争や緊張を戦争にさせないための平和の枠組みとして成長しています。こうした取り組みをアジア全体に広げること、ウクライナへのロシア侵攻では、国連を舞台にした国際的な戦争回避、平和のための対話が必要になっています。 岸田自公政権の、戦争する国への変質、大軍拡・大増税を食い止める共同と世論を広げるために力を尽くします。
経済的な理由で病院の診療費の支払いが難しい人のため、医療機関が窓口負担を無料または低額に減免する制度があります。 市町村民税非課税世帯の方、世帯の所得が生活保護基準額の1．3倍から2倍未満等の方が対象で、国籍は問いません。貴重な生活支援の制度なのですが、実施主体は医療機関なので、受けられる病院が限定されます。 無料低額診療を実施する医療機関を増やすよう、市議会の質問などで取り上げてきましたが、八幡市ではなかなか前進していません。市のホームページで見ても、実施しているのは京都府南部では宇治市（1医療機関）、長岡京市（3医療機関）の4カ所だけです。 この制度を利用できて助かったという八幡市民の方もおられますが、これまで市の広報、周知が弱いという問題がありました。昨年の質問で、広報の改善を求めてきましたが、昨年、ようやくホームページに掲載されました。少し前進です。 同時に、先ほど書いたように、この制度を実施して低所得者への医療支援を実施する病院を増やすことが必要です。
統一地方選挙に向けた日本共産党の政策ポスターができました。合計６枚ありますが、八幡市議会にぴったりのポスターを紹介します。子育て応援のポスターです。 ●１８歳まで医療費ゼロ ●学校の給食費ゼロ １２月議会で、日本共産党が紹介議員になった子育て請願含め２つの請願が全会一致で採択されました。 毎年取り組んできた教育・子育て請願が採択されたのは初めてです。その内容は１８歳までの医療費無料化、学校給食費の無償化、八幡での小児夜間救急の拡充、学校の先生の増員などです。 請願採択を受け、八幡市は中学生までの医療費無料化を高校生については入院費の無料化を検討すると約束しました。半歩前進です。しかし、実施時期は明言せず、来年度予算に反映するのかと問うても、具体的な答弁を避けました。通院費の無料化については、まだ口を濁しています。 今回のポスターは４つのテーマのうち、「２つのゼロ」を掲げています。市民のみなさんと世論を広げて実現を迫ります。
新年あけましておめでとうございます。 ウクライナへの侵略で戦争が長引き、終結どころか、軍事ブロックの対決の様相が強まっています。国連憲章の立場に立ち、軍事ブロックではなく、分け隔てない対話と協議の中で、戦争のない世界に踏み出すことが必要ではないでしょうか。 ヨーロッパでも、軍事対決による軍備拡大から脱却する動きが広がっています。アジアでは、ASEAN（東南アジア諸国連合）を軸に、長く続いた戦争から抜け出し、紛争を武力で解決せず、対話で解決する道筋が形成されています。中国を含め東アジアでも、対話による平和を作り出す努力が不可欠です。 今年は、軍備拡大、増税・暮らし破壊をストップするため力を尽くします。 国政でも地方政治でも、暮らしを応援する社会を実現するため、ご一緒にがんばりましょう。 妻が作ったウサギのイラストです。
（撮影：中村正公市議）
