市役所の新庁舎が開庁して、もうすぐ１ヶ月が経ちます。建設工事が終了して以降、静けさが戻ってくると、夜には市役所周辺の樹木にサギが戻ってきました。昨日撮影したときには６羽いました。（写真をよく見るともう１羽いるかもしれません）

　　　　　　　　　　　

　　


　日中は木津川や大谷川、田んぼでエサを食べ、夜は普通、池や川に張り出した木の枝に寝泊まりするのですが、市役所周辺は静かで居心地がいいらしい。キツネやイタチのような外敵に襲われる危険性が少ないからかなぁ。
　サギが安心して住むことができる市役所でありたい。
　

　２５日、全国が大雪だった日に、京都府委員会からオンラインで４つの省庁に要請行動。倉林参院議員にはお世話になりました。１０時開始に間に合わせるため、バスが動かない中、男山から樟葉駅まで４５分かかって、雪道を歩きました。
　要望項目は１９項目。要請先は内閣府、国土交通省、文部科学省、厚生労働省。
　子育て支援では、①子どもの医療費無料化を国の制度として実施すること、②学校給食費の無償化のために、国が支援を――などを求めました。
　子どもの医療費は、全自治体が何らかの医療費助成を実施しているのに、国は無料化を実施せず、就学前までの医療費について３割負担を２割に軽減するだけでお茶を濁しています。（何もやらないより、ましだけど）
　それどころか、自治体が実施する子ども、老人、障害者の医療費助成にたいして、ペナルティをかけて、国の交付金を削減することまでやっていて、支援どころか、水をかけるような冷たい態度です。
　岸田自公政権は、「子育て支援」を掲げていますが、その財源は示さず、見かけ倒しの政策と言わざるを得ません。
　子育て支援を口にするのなら、せめて、こどもの医療費の負担軽減を国の制度として実施すべきだし、子育て支援に取り組む自治体を応援してほしい。
　これは、学校給食費の無償化も同じことが言えます。
　小池晃・党書記局長が２７日の参院・代表質問で指摘したように、「小・中学校の給食費は憲法通りに国の責任で無償化すべき」です。
　介護保険の問題では、政府が介護保険の負担を２５％の約束通り負担することを求めました。
　介護保険では、利用者の１割負担の残りの費用のうち５０％を国・都道府県・市町村を公費、残り５０％を第１号、第２号保険料でまかなうルールです。
　国は２５％を負担することになっているのに、うち５％相当は調整交付金としており、高齢化率や高齢者の所得などで判断して「調整」しています。八幡市の場合、２０２１年度は１．４６％に低下しました。５％との差額は年間１億９６００万円に上ります。介護保険スタート時には３～４％だったのが、年々低下しています。
　しかも、国の減額分の補てんは６５歳以上の介護保険料でまかなうこととなり、八幡市の６５歳以上の介護保険料を１４％押し上げていることになります。
　国の交付金の減額をなぜ高齢者が負担しなればならないのか――このことを問いかけても、厚労省からはまともな回答はありませんでした。
　大軍拡をやめて、くらしと平和を守る政治に転換しましょう。

　　　　
　オンラインによる省庁要請の様子。

　岸田自公政権は、どこまで暴走を続けるのだろうか。
　日米首脳会談では、アメリカの長距離巡航ミサイル・トマホークを購入する方針を示しました。閣議決定した安保３文書で敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を明記しましたが、これを忠実に具体化しています。
　これまで政府は、日米安保条約の下、自衛隊が「盾」の役割を担い、米軍が「矛」の役割を担うと説明してきました。しかし、トマホークの保有や敵基地攻撃能力を持つことは、日本が相手国に攻め込む役割を担うことになります。こうした重大な方針転換を選挙で国民の信を問うこともなく、国会や国民に説明することもなく、閣議決定で大転換を決定し、真っ先にアメリカ大統領に報告しました。岸田政権のこうした姿勢は、独立国の政府とは言えない振る舞いです。
　マスコミの世論調査では、防衛費（軍事費）増額の財源を増税で確保することに「反対」が７１％に達しました。（TBS系のJNN調査）
　自民党の重鎮からも
　岸田自公政権のに対し、自民党の重鎮からも批判の発言が相次いでいます。
◇河野洋平元総裁…「反撃能力というのは威嚇だ。明らかに武力による威嚇を予算化しようとしている」（７日、TBS系「報道特集」）
◇古賀誠元幹事長…敵基地攻撃能力の保有は「完全に専守防衛を逸脱してしまう」（「東京」昨年１２月１６日付）

　日米共同声明は、中国や北朝鮮に対し、日米同盟の強化で対応すると述べ、オーストラリア、インドとともに対中国の包囲網づくりを掲げています。こうした軍事ブロック的対応は、地域の分断と緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を激化させます。戦争のリスクを大きくします。
　アジアでは、ASEAN（東南アジア諸国連合）は、中国を含む地域のすべての国々を包み込む平和の枠組みを目指しています。こうした取り組みは、東南アジアでは効果を上げ、紛争や緊張を戦争にさせないための平和の枠組みとして成長しています。こうした取り組みをアジア全体に広げること、ウクライナへのロシア侵攻では、国連を舞台にした国際的な戦争回避、平和のための対話が必要になっています。
　岸田自公政権の、戦争する国への変質、大軍拡・大増税を食い止める共同と世論を広げるために力を尽くします。

　経済的な理由で病院の診療費の支払いが難しい人のため、医療機関が窓口負担を無料または低額に減免する制度があります。
　市町村民税非課税世帯の方、世帯の所得が生活保護基準額の1．3倍から2倍未満等の方が対象で、国籍は問いません。貴重な生活支援の制度なのですが、実施主体は医療機関なので、受けられる病院が限定されます。
　無料低額診療を実施する医療機関を増やすよう、市議会の質問などで取り上げてきましたが、八幡市ではなかなか前進していません。市のホームページで見ても、実施しているのは京都府南部では宇治市（1医療機関）、長岡京市（3医療機関）の4カ所だけです。
　この制度を利用できて助かったという八幡市民の方もおられますが、これまで市の広報、周知が弱いという問題がありました。昨年の質問で、広報の改善を求めてきましたが、昨年、ようやくホームページに掲載されました。少し前進です。
　同時に、先ほど書いたように、この制度を実施して低所得者への医療支援を実施する病院を増やすことが必要です。

　　　　　　

　統一地方選挙に向けた日本共産党の政策ポスターができました。合計６枚ありますが、八幡市議会にぴったりのポスターを紹介します。子育て応援のポスターです。

●１８歳まで医療費ゼロ
●学校の給食費ゼロ

　１２月議会で、日本共産党が紹介議員になった子育て請願含め２つの請願が全会一致で採択されました。
　毎年取り組んできた教育・子育て請願が採択されたのは初めてです。その内容は１８歳までの医療費無料化、学校給食費の無償化、八幡での小児夜間救急の拡充、学校の先生の増員などです。
　請願採択を受け、八幡市は中学生までの医療費無料化を高校生については入院費の無料化を検討すると約束しました。半歩前進です。しかし、実施時期は明言せず、来年度予算に反映するのかと問うても、具体的な答弁を避けました。通院費の無料化については、まだ口を濁しています。
　今回のポスターは４つのテーマのうち、「２つのゼロ」を掲げています。市民のみなさんと世論を広げて実現を迫ります。

　新年あけましておめでとうございます。
　ウクライナへの侵略で戦争が長引き、終結どころか、軍事ブロックの対決の様相が強まっています。国連憲章の立場に立ち、軍事ブロックではなく、分け隔てない対話と協議の中で、戦争のない世界に踏み出すことが必要ではないでしょうか。
　ヨーロッパでも、軍事対決による軍備拡大から脱却する動きが広がっています。アジアでは、ASEAN（東南アジア諸国連合）を軸に、長く続いた戦争から抜け出し、紛争を武力で解決せず、対話で解決する道筋が形成されています。中国を含め東アジアでも、対話による平和を作り出す努力が不可欠です。
　今年は、軍備拡大、増税・暮らし破壊をストップするため力を尽くします。
　国政でも地方政治でも、暮らしを応援する社会を実現するため、ご一緒にがんばりましょう。

　　　　　　　　　　　

　妻が作ったウサギのイラストです。