山本くにおの気まぐれコラムです。政治のこと、日常のできごとなど、思うことをを書いていきます。

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2022年3月31日(木)
3月議会を終えて

 昨日、八幡市3月議会が閉会しました.。これからは、4月10日投票の京都府知事選での、かじかわ憲さんの勝利めざし猛スパートです。
 昨日の本会議の状況について、簡単に報告します。
 僕が委員長を務める議会活性化委員会で、1年間かけて全会派で議論してきた議会基本条例を全会一致で可決しました。
 一番のポイントは、本会議での一般質問で、従来の総括質疑方式に加えて、一問一答方式を可能にしました。条例案の議論と並行して昨年の6月議会から一問一答方式を試行実施してきました。議員個々人の好みもありますが、僕は一問一答の方がていねいに質疑できるし、好きなんですけど…。
 活性化委員会では、基本条例以外にも、検討中のテーマも多く、月1回程度の議論を重ねていくことになります。
 最終日の議案では、新市庁舎建設に伴う庁舎内の机、イス、備品類の購入契約が最終日の提出となりました。市内3社の共同事業体との契約なのですが、金額は2億2000万円にもなります。最終日の議案提出なので、委員会審査もできず、本会議での一発審議での採決となりました。金額が大きな契約を委員会審議抜きでいいのかという問題があります。
 本会議で僕が質問しましたが、入札が適切に透明性をもって行われたかを確認できない答弁でした。
 1回目の入札が予定価格を超え不調だったため、契約がずれ込みました。物品購入ということで、予定価格、落札率は公開していないという答弁ですが、2億円を超す金額なのに、非公開でいいのかという問題が残ります。
 地元への発注を考えれば、2億円の契約を1本化せず、庁舎関係、特別職室、議場、倉庫、その他など、いくつかに分割発注することも検討すべきですが、そうした検討も不十分です。
 こうしたやり取りだったので、契約の透明性の判断ができないので、共産党議員団としては退席しました。
 今後、物品契約についても、一定規模以上の契約については予定価格、落札率を公表することを検討すること、物品購入の入札状況についてもホームページなどで公開することを求めていきたいと思います。

 さぁ今日は、府知事選で、かじかわ憲候補が3ヵ所で演説します。(男山業務スーパー前、中央センター、コノミヤ前)
 19時30分からは、生涯学習センター・ホールで個人演説会があります。ぜひご参加ください。

2022年3月19日(土)
府民のいのち、くらし守る京都府政を

 3月24日告示、4月10日投票で実施される京都府知事選挙。「つなぐ京都2022」・かじかわ憲氏が出馬を予定されています。日本共産党も「つなぐ京都」のみなさんと力合わせてがんばります。国いいなりに大規模開発にのめりこむ現知事ではなく、府民の声に耳を傾け、府民のいのち、健康を守る新しい京都府政を実現しましょう。
 かじかわさんは16日、府民の生命・健康を守る緊急提言、人も環境も 輝く京都へ「かじかわビジョン2022」を発表されました。
 かじかわビジョンは、いのちつなぐ、未来つなぐ、地域つなぐの3つのプランを提案。
 統合された保健所の機能回復のため、府内8か所の保健所を元々あった地域に配置し、保健師体制の増員・連携を約束しています。府が市町村の中学校給食を支援し、学校給食費の半額を補助。府立高校のタブレットは全額公費負担、大学生の生活支援補助の拡充、府の制度として通院も中学生まで無料化します。
 公契約条例で時給1500円、地元業者に仕事、経済循環を起こします。
 ビジョンの詳細も示されています。例えば、京都府老人医療助成制度の拡充をはかり、子どももお年寄りも安心して医療にかかれる制度充実をめざしています。
 みなさんからのご意見をお待ちしています。
 ビジョンはこちらからご覧ください ⇒ かじかわビジョン    

2022年3月14日(月)
かじかわ憲さん、南部で演説会

 24日告示で始まる京都府知事選に向けて、「つなぐ京都2022」から無所属で出馬する予定の、かじかわ憲さんが13日、文化パルク城陽で演説会(南部集会)を開きました。コロナ感染対策のためオンラインで結び、八幡市は2ヶ所のサテライト会場、さらに自宅を利用した会場を設けて参加しました。
 かじかわさんは、城陽市で小学校教諭をされ、長時間労働で苦労する保護者の姿を見て、働き方を変えなければと労働運動に尽力されてきました。そのため、今回の出馬にあたり、京都総評議長の立場で出馬を表明されています。
 南部集会では、城陽で一緒に学校の先生を務めた有志が、学校でがんばる様子、「かじかわコール」を披露して応援をされました。(実は僕の姉も、同じ学年を担当したメンバーとして登場していました)
 木津川市の超マンモス小学校、八幡からも、大学生への奨学金や府立高校で使うタブレットの無償化、高校卒業までの無料化などの願いが出され、医療の現場、城陽市や京田辺市で進む新名神の全面開通、北陸新幹線延伸に伴う大規模開発問題などの発言が相次ぎました。
 かじかわさんは、やりたいことの一つとして、市町村の取り組みを土台から支える京都府の役割が大切と強調。水道料金では、使っていない分まで府営水道に分担金を払わなければならず、市町の水道料金を高くしていると指摘。子どもやお年寄りがお金の心配なく医者にかかれるよう府が助成すること、先生を増やし、教育の負担を減らして安心して学べる教育の充実などを呼びかけました。府の契約において、地元の企業、働く人の賃金を配慮した契約に切り替えて、地元経済を循環させて京都経済を支えると述べました。
 府と市が力を合わせていのち、生活を応援する府政に転換しようと呼びかけました。
 さぁ、京都府知事選挙勝利へがんばるぞ!

2022年2月26日(土)
ロシアはウクライナ侵略をやめよ
ロシア軍が隣国ウクライナへの侵略を開始し、ミサイルなどで軍事施設、滑走路などを攻撃しました。チェルノブイリ原発周辺地域を掌握し、首都キエフに入りました。すでに多くの人命が奪われています。ロシアは、首都制圧により、ウクライナ政府の「無力化」を進めようとしていると伝えられています。
 今回のロシアの行動は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを義務付けた国連憲章に違反する行為です。ロシアは、こうした侵略を直ちに中止すべきです。
 ロシアは国連の常任安全保障理事国です。こうした国が、国連憲章を踏みにじるような行為をするなど許されません。国連安保理では、ロシアによるウクライナ進行を非難し、即時撤退を求める決議案が提出されましたが、ロシアが拒否権を発動したため否決されました。中国、インド、アラブ首長国連邦(UAE)は棄権しました。
 ロシア国内でも戦争反対のデモが起きています。侵略やめよ、国連憲章を守れの一点で国際世論が一致結束し、プーチン政権を包囲することが急務です。
 平和の秩序を壊す無法を許すな。この声を大きく広げましょう。
2022年2月23日(水)
高齢者1万人あたりの施設定員数 最下位!

 先日、市民の方からメールをいただきました。
 その内容は、八幡市が後期高齢者一人当たりの高齢者施設の定員で日本最下位という衝撃的な内容でした。
 TRデータテクノロジー社が、全国970市区部の後期高齢者1万人あたりの施設定員数を集計しました。集計は、今年1月時点で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養病床、高齢者グループホーム、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅が対象です。

 

 それによると、八幡市の施設定員数は636人。後期高齢者1万人あたりの定員数は603人で、何と日本の市区部で最下位なのです。最上位は大阪市浪速区で高齢者1万人あたり3009人で、石川県野々市市、大阪市生野区が続きます。一方、ワーストグループには、6番目にお隣の京田辺市(同630人)があります。
 八幡市の人口あたりの施設定員が少ないのはなぜなのか。議会で質問するなどして、よく調べてみたいと思います。
 八幡市は隣に人口40万人の枚方市があり、介護サービスなども依存している傾向があります。男山団地などでも、枚方市の会議施設の送迎者をよく見かけるし、新聞などのチラシ出も見かけます。開業する事業者側にも、人口が大きい市の方が運営的にも有利な要素があると思います。
 とはいえ、市民が高齢化したときに利用する施設が身近にあることはサービスを受けやすくする前提にもなりますので、市にも積極的に問題提起していきたいと思います。

2022年2月14日(月)
マンション支援策 21年前のビラが届く

 倉林明子参院議員の協力を得て、日本共産党八幡市議団が森下府会議員とともに1月にオンラインで取り組んだ政府要請行動(内閣府、国土交通省、文部科学省、厚生労働省)では、いくつかの新しい発見がありました。
 その一つに、民間マンションの建て替え、施設整備に対する長寿命化支援として政府のモデル事業が始まっていることを知りました。
 民間マンションにたいして、政府からの公的支援がなかったことからすれば、大きな前進です。国政への要望活動を知らせたニュースを作成し、全市的に配布を始めました。(写真・上)

            

          

 
 すると先日、知人が、マンション関係の資料とチラシをまとめて届けてくれました。その中に、僕が21年前の一般質問で民間マンションへの支援を取り上げ、市が「分譲マンションへの実態調査をおこなう」と答弁したことを報告したニュースでした。そのニュースと合わせて、日本共産党中央委員会作成の「よりよいマンションライフのために」のパンフレットをみなさんに配布していたようです。(写真・下)
 この資料を提供してくれた方は、古い資料を整理していて発見されたのでしょうが、よく見つけてくれたと感心しました。自分のことながら、21年前から、系統的にマンション対策を質問していたのだなぁと思い返すきっかけとなり、たいへん励まされました。
 

2022年2月9日(水)
「3%、9000円アップ」というけれど

 岸田政権は、福祉i・介護職員の給与を「3%、9000円アップ」すると強調しますが、その強調の仕方が一面的で誤解を広げています。政府は、賃上げの財源を処遇改善臨時特例交付金として事業者に給付しますが、支給時期、財源などの裏付けが弱く、事業者の不安は消えません。
 
①9000円も上がらない
 政府が「3%、9000円」と単純化して説明するため、福祉従事者に誤解を招き、「お給料が9000円上がるんでしょ」と聞かれるといいます。
 給料の3%アップで9000円の賃上げとなるのは、月給30万円のケースです。ある福祉事業所で試算すると、百数十人の従事者のうち9000円アップに該当する人は数人しかいませんでした。月収20万円の人は6000円、15万円の人は4500円のアップです。
 介護や福祉分野の事業所の報酬単価が低いため、正規雇用が少なく、圧倒的に非正規の従事者で、しかも短時間勤務で福祉事業が成り立っているからです。
 ②3%アップの対象業務は限られている
 厚生労働省のホームページで障害福祉の分野を見ると、サービス区分ごとに賃上げ率が示されています。
 3%以上を超える率となるのは居宅介護(ホームヘルプ)、重度訪問介護、外出支援の同行援護・行動援護などが3.6%です。
 障害者のグループホームは2.4%、夜間の介護などを担う施設入所支援、短期入所などは2.6%、グループホームなどは2.4%です。さらに児童発達支援や放課後デイサービスなどは1.9%、就労移行支援は1.3%と賃上げ率が低く設定されています。
 これで3%の賃上げなどと言えるのでしょうか。
 ③半年間近く、事業所が立て替える
 事業所を悩ませているのは、半年近くにわたって事業所が賃上げ分の財源を立て替えなければならないことです。
 政府の説明資料によると、まず、2月、3月に賃上げを開始しないと、政府の支援を受けるための申請ができません。
 4月以降は事業所が給与に上乗せをして、6月に交付決定、交付金の支給となります。
 要するに、6月以降の政府からの給付までは事業所が賃上げ分を立て替えることになります。2~5月まで、さらに給付時期によれば6月分まで4~5ヵ月分を建て替えよというのです。厳しい経営を強いられている福祉や介護事業所にとっては酷な制度設定です。しかも、10月以降は事業所報酬の改定で対応することになっており、きちんと給与アップ分の財源が保障されるのか、先行きがを見通せない事態です。
 政府は、威勢のいいかけ声を振りまくのではなく、介護・福祉事業所の経営安定、財源を保障するよう取り組んでほしい。

2022年2月6日(日)
政府にオンラインで要請行動

 日本共産党八幡市議団(5人)と森下よしみ京都府会議員は1月26日に内閣府、国土交通省、文部科学省、厚生労働省の4府省に要請行動をしました。倉林参院議員の協力で、オミクロンの感染拡大に配慮してオンラインで行いました。
 いくつか発見した事柄があるので紹介します。
◆学校図書館への司書配置…全校配置を明言
 文部科学省は司書の全校配置を目指すと明言しました。八幡市では、市の努力もあって、8小学校すべてに配置されていますが、中学校は4校に2人のみ。1人が2校を担当するレベルでとどまっています。国の方針を受けて、八幡市でも全校配置をめざすべきです。
◆公立保育園、幼稚園などの施設整備にも国の補助
 公立保育園、幼稚園、こども園の施設整備に対する国の補助を求めたところ、老朽化した施設の長寿命化改良事業をスタートさせていると説明。コンクリートの中性化、鉄筋などのさび防止、水道・ガスなどのライフライン更新などが対象と強います。事業の5割を地方債で財源を確保し、地方交付税で補てんするといいます。制度の詳細の分析が必要ですが、各地の自治体では国からの補助がないと言って公立園の耐震化などを先送りしてきた「壁」を突破できる可能性があります。
◆民間マンションの整備・改修に支援
 これまで、民間マンションの建て替えや大規模拐取には国の補助がありませんでしたが、今回の国土交通省の説明では、民間マンションの超寿命化支援として、国と地方が3分の1を助成するモデル事業がスタートしました。排水管などのライフラインの改善や建て替えにあたり敷地を分割、分譲して建て替え資金を軽減する事例などが紹介されました。地方自治体での制度化が条件ですが、八幡市でも、民間マンションの管理組合と協議して制度の具体化が急がれます。

2022年1月27日(木)
八幡の願いを政府に届ける

 昨日26日は、森下よしみ京都府会議員、日本共産党八幡市議団(5人)で八幡から17項目の要望を政府に届けました。市議団としての省庁要請は2018年11月以来です。
 倉林明子参院議員の尽力で内閣府、国土交通省、文部科学省、厚生労働省の担当者に臨席していただき、事前に伝えた要望事項への回答と質疑応答という形で実施できました。本来は、東京に出かけて実施する予定でしたが、コロナ感染の急拡大のもと、日本共産党京都府委員会、国会・倉林室、各省庁をオンラインで結び実施しました。テーマ、省庁ごとに5つの分野に分け、休憩をはさみながら約1時間、午前10時から16時前までのロングランの要請行動となりました。各省庁のみなさんもご協力いただきありがたく思います。
 要請した内容は以下の通りです。
<内閣府(防災)>
 ・災害救助法、生活再建支援法の運用の改善。
 ・大規模災害に備えて防災備品について、テント、段ボールベッド、キッチンカー、防災トイレなどを広域で準備してください。
<国土交通省、UR都市再生機構>
 ・UR賃貸住宅のエレベーター設置
 ・UR賃貸住宅の高齢者優良賃貸住宅の家賃補助の継続、子育て世帯・若者への家賃補助。
 ・マンションの耐震強化や大規模改修への支援。
 ・公共バス路線の拡充、コミュニティバスなどへの支援策充実。
<文部科学省>
 ・中学、高校も含めた35人学級、30人学級の実施。
 ・学校図書館の専任司書配置への助成充実。
 ・学校のエレベーター設置に対する補助の充実。
 ・高校生の通学補助を拡充する自治体への支援。
 ・学校給食費など義務教育での教育費の無償化。
 ・高校で利用するタブレットなどの購入、維持管理費を国、自治体が負担するようにしてください。
<厚生労働省>
 ・介護保険の国の調整交付金を改善し、国が25%を負担し、65歳以上の会ℋ五保険料の負担を軽減してください。
 ・障害者の地域生活支援事業の補助割合を自立支援事業と同様に補助率を5割に引き上げてください。
 ・障害者福祉事業所の補助金を日額制から月額制に改め、通年を通じた給付にしてください。
<内閣府(子ども・子育て)、文科省、厚労省>
 ・公立保育園・幼稚園・こども園の施設整備に補助してください。
 ・保育園、こども園の給食費を無償化。

 要請行動に向けては、担当省庁から事前お問い合わせがあり、追加飼料を送付したり、当日も政府の施策の説明資料を提出していただきました。こうした資料も生かして、これからの論戦に役立てていくことができそうです。

*元日にコラム以来、ご無沙汰してしまいました。すみません。
 この間、4月の京都府知事選に向けて民主府政の会・八幡連絡会としての府政学習会、来年春の京都府議選に向けた候補者発表(森下府議に代わり亀田市議を擁立)、全戸配布用の市議団報告ニュースの作成、省庁要請行動の要望書作成、さらに市議会の臨時議会や議会活性化特別委員会の開催など議会用務も重なりました。改めて振り返ってみると、年明け以来、たくさんの仕事をこなしてきたなぁと実感しています。

2022年1月1日(土)
2022年 明けましておめでとうございます

 今年は、憲法を生かして2つの目標をもって頑張ります。
 ①戦争する国ではなく、平和を大切にする。
 ②いのちと暮らしを大切にする。
 このテーマは、国政でも、地方政治でも共通することです。同時に、自分自身の生き方としても、平和と暮らしを守るためにこだわり続けたいと思います。
 
 今都市の新年は、3人の子どもは結婚と自立で家を出ていったので、妻と二人で静かな正月です。といっても、元日は長女夫婦と二女が来るので、にぎやかになりますが。

    

 大勢が顔をそろえるので、お酒とワインを用意しました。1本は大門酒造の酒です。今年夏は参院選挙で、比例代表予定候補の大門参院議員は近畿を地盤に奮闘します。大門酒造は交野市にあり、大門さんの本家にあたります。もう1本は佐々木酒造の古都というお酒です。僕が中学2年まで住んでいた京都市上京区の北伊勢屋町にあります。佐々木酒造には、大きな犬がオンオン鳴いていたのを覚えています。もう一本は琵琶湖ワインです。今回は京都に近いところのお酒で選びました。
 大みそかから元旦深夜のNHK.Eテレの2355・0655の年末・新年番組の「たなくじ」を引いたら「大躍進の1年」。知事選挙、参院選挙を控えた都市ですが、幸先のいいくじ運です。共産党と野党の大躍進で、国民の声を反映する政治に転換したいと思います。がんばるぞ~。