山本くにおの気まぐれコラムです。政治のこと、日常のできごとなど、思うことをを書いていきます。

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2023年5月26日(金)
臨時議会で市議会の委員会など決まる

 25日、八幡市の臨時議会が開かれ、正副議長や各委員会の構成が決まりました。
 議長は小北議員、副議長は鷹野議員。

 日本共産党の委員会などの所属は次の通り。(○は委員長、△は副委員長))
 議会運営委員会…山本、中村(正)
<常任委員会>
 総務委員会…中村(正)、澤村
 文教厚生委員会…山本、中村(法)
 建設水道委員会…△巌
<特別委員会>
 庁舎整備特別委員会…巌、中村(正)
 議会活性化特別委員会…○山本、中村(正)
<一部事務組合> 
 城南衛生管理組合…中村(正)

 なお、6月議会は6月12日開会から始まります。公約実現にがんばります。

2023年5月21日(日)
核兵器容認でいいのか サミットに思う

 ヒロシマで開かれていたG7サミット(主要7カ国首脳会議)について思うこと。
 被爆地ヒロシマで開催したのに、核兵器禁止に一歩でも近づいたという実感は持てません。
 各首脳は、原爆資料館を訪問し、被爆者と対面しましたたが、原爆の惨禍を伝える展示などで制限が多かったと伝えられています。
 G7の声明で、ロシアによる核兵器による威嚇や使用については認められないと表明しましたが、ヒロシマやナガサキに核兵器を投下したアメリカの責任は言及しないまま。唯一の戦争被爆国・日本は、核兵器禁止へリードすべきではなかったのか。
 ロシアのウクライナ侵略で、生命と国土が奪われ、核兵器使用の脅しによる現実に世界が直面しているのに、岸田総理は、理想に向かって今日から一歩ずつ現実的な歩みを進めようなどと発言するのは驚きです。
 サミットで岸田総理は、核兵器禁止への道筋を示すべきだったのではないでしょうか。
 広島県の被団協は、広島から核抑止力を肯定する宣言を発表する姿勢は理解できないとコメントしています。

2023年5月14日(日)
「全世代型社会保障」のまやかし

 国会で健康保険法が改悪されました。その主な内容は、75歳以上の高齢者の保険料を値上げです。
 年金収入が年153万円を超える人が保険料値上げの対象です。2024年度は年211万円超の人に限定されますが、その軽減措置も今年度限りの限定措置です。
 年金収入が年200万円だと保険料は年3900円増えます。
 年収220万円の場合、年間11万円もの保険料負担となります。収入の5%が保険料で消え、さらに医療や介護保険、税などの負担が必要です。これでは、暮らしが成り立ちません。
 高齢者の保険料値上げは、出産育児一時金(42万円⇒50万円に)増額の原資にもなります。出産一時金の財源のために、後期高齢者医療から他の医療保険制度に拠出することは、後期高齢者医療制度の根幹にかかわる問題です。
 保険料などの負担増は、これにとどまりません。
 高齢者分野では、政府は、介護保険の利用者2割負担の対象拡大、老人保健施設などの多床室料負担なども今年夏までに検討する方針です。2割負担の対象は、後期高齢者医療制度と横並びとすることも検討され、多くの高齢者が医療費も介護保険も2割負担にされる恐れもあります。
 国民健康保険料水準の統一は、国保料の引き上げをもたらします。全国に先駆けて来年度の国保料の完全統一を掲げる大阪府では、保険料が大幅に引き上げられ、全国の他都市と比べても際立って高額となっています。国保料の統一を強行すれば、自営業、農家、非正規労働者、フリーランスなど、幅広い階層の人たちの保険料値上げにつながります。
 今回の健康保険法の改悪などは、政府が掲げる「全世代型社会保障」の名のもとに実施されています。医療保険や介護保険、子育て支援に必要な財源を、政府が責任を持つのではなく、国民の保険料に転嫁するものにほかなりません。社会保障に必要な財源は政府が責任をもって確保すべきです。とりわけ、消費税増税とともに実施してきた大企業への法人税減税、高額所得者への所得税減税を見直して負担を求めるべきです。

2023年5月7日(日)
軍事費大幅増で揺れる世論

 6日付朝日新聞に共同通信の世論調査が掲載されています。憲法や軍事拡大について、いくつかの項目を見てみましょう。
 ◇◆◇
・防衛力強化のための増税について
 支持する19% 支持しない80%
・反撃能力を持つことに賛成か
 賛成61% 反対36%
・反撃能力保有が周辺国との軍拡競争につながると思うか
 軍拡競争につながる59% つながらない39%
・防衛費を1.5倍の43兆円に増やすことについて
 適切39% 適切でない58%
・反撃能力の保有で専守防衛は形骸化するか

 形骸化する11%、どちらかといえば形骸化する43%。合わせて54%
 どちらかといえば形骸化しない31%、形骸化しない12%。合わせて43%
・台湾有事に対し、日本はどのような行動をとるべきか
 外交、経済協力など非軍事の積段で対応する56%
 在日米軍の出動を認め、日本は後方支援をする33%
 日本も武力行使に加わる8%
 ◇◆◇
 軍事費の大幅増、そのための増税には強い反発があります。日本が相手国への反撃能力を持つことが軍拡競争につながるといった懸念が強いものの、反撃能力を持つことには賛成が多く、矛盾する結果になっています。ウクライナへの侵略が継続する下で、国民の中に迷いが生まれているのかもしれません。
 戦争か平和かの大きな分岐点に立っている今、大事にしたいのは、戦争は、攻める側も攻められる側も、どっちも軍人や国民が犠牲を受けること。子どもたちに戦争のないへ平和な未来を引き継ぐためにも、戦争はしてはいけないということだと思います。

2023年5月3日(水)
鉄人28号

  

                 

 今日は妻と出かけて、選挙後のリフレッシュ。神戸、明石へ出かけました。

 神戸市長田では、鉄人28号のモニュメントを見ました。鉄人28号はデカいなぁ。そのあと、長田発祥のソバメシを食べました。
 次は、明石市の大蔵海岸へ。途中、東経135度の子午線を通過。浜辺の遊歩道には、子午線の表示がありました。
 そして明石焼きを食べようとしたら、どこも長蛇の列。少し時間がたってから食べることができました。
 久しぶりにゆっくり過ごすことができました。

2023年4月30日(日)
選挙後の感想

 市議選を終えて、選挙事務所の片づけや収支報告書の作成などに追われています。
 選挙後の感想を聞くと、たくさんの人の期待を感じます。
 初めて「山本くにお」に投票したという人は、UR男山団地や府営住宅のエレベーター設置に関心があり、僕が市議会でエレベーター問題で質問したりしていることを知ったのがきっかけといいます。体が半身まひして、投票用紙に記入するのが大変になったという人は、名前を書く練習を一所懸命したと話されました。
 地域の自治会の集まりに行くと、選挙結果を知るために開票速報を見ていたという人もおられました。
 今日から、新しい議員の任期が始まりました。市民の期待を受けて、議会での質問、論戦に磨きをかけたいと思います。

2023年4月25日(火)
5人全員当選 公約実現へ

 

 23日投票の八幡市議選で、日本共産党は5人の候補者全員が当選しました。子どもの医療費無料化、学校給食費無償化などの子育て支援、安心できる医療と介護、水道料金値上げストップなど、市議選で訴えた公約実現へ全力を上げます。


 定数21に対し、27人が立候補する激戦でした。自民現職、維新新人が各1人が落選し、日本共産党は引き続き最大会派を維持しました。
 党派別でみると、共産党5人、自民党4人、維新の会3人(前回1)、公明党3人、
 自民、維新に競り勝った意味は大きい。
 みなさんのご支援、ありがとうございました  

2023年4月19日(水)
八幡市議選 激戦模様

 16日告示された八幡市議選は、定数21に対し、27人が立候補し、激戦模様です。日本共産党は5人を立てて、前回議席確保目指して頑張っています。

          

 僕は連日、30~40数回の演説をこなし、4日間の演説回数は140~150回(正確にカウントすることができなくなった)。演説内容は、基本バージョンと男山のまちづくり、ムダ遣いシリーズの3種を用意しています。
 平和の問題では、岸田政権が進める軍事費大幅増は大増税、そして社会保障・教育予算の大幅減に突き進み、国民の暮らしも経済も壊す道と訴えています。
 暮らしに関わる公約では、子育て支援として、①高校生までの医療費、②学校給食費の「2つの無料化」、水道料金値上げストップ、あんしんサポートハウス増設で安心できる介護保険の充実、男山団地のエレベーター設置など。
 毎日、有権者からの反応が強まっていて、事務所やメールでの問い合わせも増えています。最後まで気合を入れてがんばりぬきます。
 

2023年4月12日(水)
UR民営化にノーを
 参議院の予算委員会で3月末、維新の会の東徹議員が、UR都市再生機構を民営化して、その資産1・5兆円を防衛費増額に使えと主張しました。維新の会は、2017年UR完全民営化法案を提出しており、維新の会としてUR民営化は一貫した主張のようです。しかし、この立場は、男山団地などUR住宅に住む人たちの住まいを脅かし、UR団地に住み続けることができなくなってしまいます。
 UR都市再生機構が2008年に男山団地の縮小・再編計画を出した時、市議会では、日本共産党をはじめ全会一致で意見書を採択し、URにたいし、住民合意を得ること、住民の居住の安定の確保、市のまちづくり施策との整合を図ることを要請しました。これがきっかけとなって、「住み続けられる男山のまちづくり」をテーマに、八幡市と京都府、関西大学、URが協議する場が設けられました。そして、地域医療福祉拠点計画に基づいて、男山団地にエレベーター17基が設置され、特別養護老人ホーム、ケアハウス「あんしんサポートハウス」の複合施設ができました。
 エレベーター設置では、政府の補助金を活用し、介護施設の「あんしんサポートハウス」の建設時には、URの協力で土地が確保できました。維新の会が主張するようにURを民営化すれば、こうした国の支援やURの協力を得ることがむつかしくなり、「住み続けられる男山のまちづくり」の根底が崩れてしまいます。家賃の高騰などの懸念もあります。
 UR民営化にはきっぱりノーの審判を下す必要があります。今度の八幡市議選でもしっかりこの点を訴えていきたい。
2023年4月10日(月)
かめださん及ばず。市議選勝利へ頑張る

 9日投開票された京都府議選(八幡市)は、かめだ優子さんは5961票を得たものの、議席継承はなりませんでした。憲法を生かす、平和を守り、暮らしを応援するの訴えは有権者から反応が強かっただけに残念な結果です。水道料金値上げストップ、18歳までの医療費、学校給食費の子育て「2つのゼロ」などへの期待が強く、引き続き、後半戦の市議選でも強く呼びかけていきます。
 
府会議員選挙の結果は次の通り。
   かめだ優子(共産) 5961票
 当 西山たつお(維新) 8240票
 当 田島よしみつ(自民)7174票

2023年3月28日(火)
予算委員会終わる

 6日間、審議してきた予算委員会が27日、終了しました。明日の本会議が最終日となります。
 12月議会での子育て請願の採択を受けて、市は、18歳までの入院医療費の無料化を打ち出し、半歩前進しましたが、通院医療費の無料化を求めても、まだ動こうとしません。秋には、京都府の医療費助成が小学生までの無料化に踏み出すので、それに伴い、通院医療費の無料化に相当する市の財政負担が軽減されます。これを活用して秋には通院も含む無料化拡充を実現できるよう頑張ります。
 市は、来年度の予算に向けて、①4月から水道料金の18%値上げ、②国民健康保険料の値上げ、③学校給食費の値上げ――3つの値上げを打ち出しました。
 物価が高騰するこの時期に値上げを打ち出すなどもってのほか。学校給食費でも、国民健康保険料でも、市がもう一歩の努力をすれば値上げを回避できるのに、そうした決断ができないのです。水道料金では、今年度、上下水道の基本料金を4カ月間減免しました。1億9700万円の負担軽減であり、料金値上げを打ち消す効果があるのに、それも実行しようとしませんでした。
 一方、流れ橋交流拠点・四季彩館の赤字は増え続け、年間3700万円の赤字が発生しました。市が指定管理料として1700万円を投入しても、最終損益は800万円の赤字となります。経営の見直しをして、事業の縮小、場合によっては廃止も含む検討をすべきだと迫りました。
 市は、同和事業も温存しています。特定の学校の児童生徒に利用が集中している南ヶ丘教育集会所の学習支援事業、地域交流事業などを見直して、必要な施策は広く市民が利用できるよう一般施策に転換するよう求めましたが、市は見直しをしようとしませんでした。
 こうした事情から、日本共産党八幡市議団は一般会計予算案、国民健康保険特別会計、水道事業会計に反対しました。

2023年3月19日(日)
こくた国会対策委員長 樟葉駅で演説

     

 18日の土曜日、こくた恵二衆院議員・国会対策委員長が八幡入り。府議選に挑戦する、かめだ優子・現市議とともに樟葉駅、コノミヤ前、ムサシ前の3カ所で訴えました。各地点では、森下よしみ府議、巌博、中村せいこう、さわむら純子市議、市議会に挑む中村のり子さんも参加しました。写真は樟葉駅での訴えの様子で、松岡ちひろ枚方市議も一緒に演説しました。

 政府は、日本から中国、北朝鮮位まで届く長射程のミサイルを購入し、相手国からの反撃で日本各地が戦争に巻き込まれる危険な大軍拡を進めています。軍拡と銀二年収で挑発を続けるのではなく、戦争を回避するための外交と対話の努力を重ねるべきです。
演説では、憲法を生かし、平和とくらしを大切にする政治をと呼びかけました。

 男山地域のセンターは4月の市議選の時には山本選挙事務所になりますが、ここに、かめだ優子の連絡所看板も設置できました。シャッター上のところに横位置で設置したので、昼夜を問わず、よく目立ちます。

      

2023年3月5日(日)
3月議会始まる

 八幡市3月議会が始まっています。代表質問を終え、一般質問はあと3人を残すだけです。
 議会に提出された予算案や条例改正案には、12月議会での子育て支援の請願が採択されたのを受け、4月から高校生の入院医療費を無料化する予算と条例案が含まれています。また京都府の予算案には、子どもの医療費助成を小学生以下の子どもは無料化(負担上限を月200円)することになります。これにより、中学生まで無料化している八幡市の財政負担は年間1700万円軽減されます。八幡市は、入院費について高校生まで無料化するのは大事な前進ですが、市の財政負担の軽減効果を考えれば、府の制度改正に合わせて通院費の無料化(年1800万円)に踏み切るべきだと思います。

◇3つの値上げ…水道料金、学校給食費、国保料
 こうした前進面の一方で、八幡市は来年度水道料金の18%値上げ、学校給食費、国民健康保険料の3つの値上げを打ち出しています。物価高騰でくらしが大変なこの時期に、こうした値上げは避け、暮らしを応援する立場に立つべきです。
 亀田議員が代表質問で、水道料金値上げを中止すること、上下水道基本料金の減免を迫りましたが、市はいずれも拒否しました。
 学校給食費は、小・中学校に値上げをおさえるために1500万円を計上していますが、4月から給食費を1食あたり小学校30円~中学校40円値上げします。12~14%の値上げとなります。府が市町村の給食負担軽減のための取り組みに助成する制度を立ち上げますが、こうした制度を活用して値上げを回避する立場に立てないのでしょうか。12月議会で採択された請願は学校給食費の無償化もうたっているのに、八幡市の姿勢は逆行しています。
 国保料は、4人家族、年間所得200万円の世帯で年間4840円の値上げです。近年、値上げを回避するための努力を続けてきたのに残念です。国や京都府が国保運営の広域化・統一化して、自治体の国保料の値上げを進めようとしていますが、これに同調する動きです。
 水道料金、学校給食費、国保料の値上げに対して、議員がどういった態度をとるのかも問われています。水道料金値上げは昨年3月議会で、日本共産党以外の会派が賛成しました。学校給食や国保料の値上げにたいし、真正面から問題点を指摘する姿勢が求められていますが、日本共産党以外にそうした問題に挑む論戦が見られないのが寂しい現状です。日本共産党は、悪政の問題点をキッパリ指摘し、くらし応援のための提言にがんばりたいと思います。

2023年2月19日(日)
田村智子副委員長らと街頭演説


      

 18日、男山ライフ店前で田村智子参院議員・党副委員長を招いての街頭演説をしました。約130人が参加。森下よしみ府議の司会で始まり、かめだ優子府会予定候補(現市議)が水道料金値上げの引き金になっている府営水道の契約を見直し、値上げストップ、18歳までの医療費無料化、学校給食費の無償化など子育て支援、安心できる医療と介護の充実を訴えました。

 僕が5人の市議予定候補を紹介し、八幡市では3月議会の予算案で高校生の入院費の無料化が予算化されたことを紹介し、日本共産党と市民の共同こそ政治を変える一番の力と訴えました。
 田村副委員長は、日本共産党を伸ばして大軍拡・大増税をストップし、子育て世代や高齢者の暮らしを応援する政治をと呼びかけました。

           

2023年2月17日(金)
4月から高校生の入院費無料化へ

 八幡市は16日発表した来年度予算案、条例案で、4月から高校生の入院の医療費を無料化(月200円)することを盛り込みました。昨年12月議会で、高校生の医療費、学校給食費の無料化など子育て支援を求める2件の請願が全会一致で採択され、さっそくその効果が表れています。
 また、1月に発表された京都府の来年度の予算案や方針で、子どもの医療費助成の拡充、学校給食費の負担軽減に取り組む市町村への支援などが打ち出されています。
 京都府の医療費助成制度は遅れていましたが、ようやく前に進みだしました。
 府の助成制度の改善内容と八幡市の財政負担の影響をまとめてみました。

◇京都府の通院医療費助成制度
 0~2歳の自己負担は月200円、3歳~中学生は月1500円に設定し、府が助成する。
 ⇒月200円の自己負担は0歳~小学生に拡充。

◇八幡市の負担額
 八幡市が中学生まで医療費無料化するために年間4300万円を繰り入れていたが、府の制度改正により、年間1700万円の負担が軽減される。
 高校生まで医療費無料化するのに必要な財源。入院は330万円、通院は1800万円。
 
 このように、府の制度改正を受けて、八幡市は高校生の通院も含めた医療費無料化を実施する具体的な展望が見えてきました。
 府が創設する子どもの教育のための総合交付金に、学校給食費の負担軽減への支援が盛り込まれたことも大切な変化です。これまで府は、学校給食は市町村の事業として、支援策を拒否していましたが、これを転換し、自治体を支援する立場を表明したことは大事な意味を持ちます。制度の具体的な内容をつかみ、生かしていけるようにしていきます。
2023年2月9日(木)
来年度予算で緊急要望

 日本共産党八幡市議団は7日、市に対し来年度予算に向けた緊急要望43項目を提出しました。(写真)

       (撮影:中村正公市議)

 要望事項は43項目。新型コロナ対策では、政府が春にも感染症5塁への緩和を検討している異に関し、検査や診療において国民の負担が増えないよう求めたほか、山城北保健所の強化や介護などの福祉施設でクラスターが発生した場合の隔離・療養体制の確立などを求めました。また防衛力強化資金の名目で医療機関のための積立金、コロナ対策の未使用分を流用しないよう政府に働きかけることなどを要請しました。
 暮らしの問題では、4月からの水道料金値上げを中止または延期すること、物価高騰対策として上下水道の基本料金を減免することを提起しました。
 12月議会で子育て請願が全会一致で採択されたことを受け、高校卒業までの医療費無料化を要求。市は入院については無料化を検討すると約束し、京都府予算でも秋からの助成制度を拡充する方針で、これに伴う市の独自負担が軽減される財源を活用して、市として通院まで広げることを迫りました。
 学校給食費の負担軽減をめぐっても、府が「市町村の仕事」としてきた従来の姿勢を転換し、市町村の給食費負担軽減や地元産食材の活用、栄養士の配置などで新たな助成事業を打ち出したことから、市としての給食費負担軽減策の具体化が必要です。物価高騰に伴う給食費の値上げを回避する対策を提起しました。
 そのほか、バス交通対策を充実するため、市の公共交通対策予算を当面2倍に増やし、バス会社への支援、コミバスやデマンド交通の拡充に活用するよう提案しました。
 詳しくは、予算要望書をご覧ください。
 ★2023年度 八幡市予算に対する緊急要望書

2023年2月2日(木)
八幡市役所にサギ現る

 市役所の新庁舎が開庁して、もうすぐ1ヶ月が経ちます。建設工事が終了して以降、静けさが戻ってくると、夜には市役所周辺の樹木にサギが戻ってきました。昨日撮影したときには6羽いました。(写真をよく見るともう1羽いるかもしれません)

           

  


 日中は木津川や大谷川、田んぼでエサを食べ、夜は普通、池や川に張り出した木の枝に寝泊まりするのですが、
市役所周辺は静かで居心地がいいらしい。キツネやイタチのような外敵に襲われる危険性が少ないからかなぁ。
 サギが安心して住むことができる市役所でありたい。
 

2023年1月28日(土)
大雪の日に政府要請行動

       

 25日、全国が大雪だった日に、京都府委員会からオンラインで4つの省庁に要請行動。倉林参院議員にはお世話になりました。10時開始に間に合わせるため、バスが動かない中、男山から樟葉駅まで45分かかって、雪道を歩きました。
 要望項目は19項目。要請先は内閣府、国土交通省、文部科学省、厚生労働省。
 子育て支援では、①子どもの医療費無料化を国の制度として実施すること、②学校給食費の無償化のために、国が支援を――などを求めました。
 子どもの医療費は、全自治体が何らかの医療費助成を実施しているのに、国は無料化を実施せず、就学前までの医療費について3割負担を2割に軽減するだけでお茶を濁しています。(何もやらないより、ましだけど)
 それどころか、自治体が実施する子ども、老人、障害者の医療費助成にたいして、ペナルティをかけて、国の交付金を削減することまでやっていて、支援どころか、水をかけるような冷たい態度です。
 岸田自公政権は、「子育て支援」を掲げていますが、その財源は示さず、見かけ倒しの政策と言わざるを得ません。
 子育て支援を口にするのなら、せめて、こどもの医療費の負担軽減を国の制度として実施すべきだし、子育て支援に取り組む自治体を応援してほしい。
 これは、学校給食費の無償化も同じことが言えます。
 小池晃・党書記局長が27日の参院・代表質問で指摘したように、「小・中学校の給食費は憲法通りに国の責任で無償化すべき」です。
 介護保険の問題では、政府が介護保険の負担を25%の約束通り負担することを求めました。
 介護保険では、利用者の1割負担の残りの費用のうち50%を国・都道府県・市町村を公費、残り50%を第1号、第2号保険料でまかなうルールです。
 国は25%を負担することになっているのに、うち5%相当は調整交付金としており、高齢化率や高齢者の所得などで判断して「調整」しています。八幡市の場合、2021年度は1.46%に低下しました。5%との差額は年間1億9600万円に上ります。介護保険スタート時には3~4%だったのが、年々低下しています。
 しかも、国の減額分の補てんは65歳以上の介護保険料でまかなうこととなり、八幡市の65歳以上の介護保険料を14%押し上げていることになります。
 国の交付金の減額をなぜ高齢者が負担しなればならないのか――このことを問いかけても、厚労省からはまともな回答はありませんでした。
 大軍拡をやめて、くらしと平和を守る政治に転換しましょう。

    
 オンラインによる省庁要請の様子。

2023年1月19日(木)
岸田政権はどこまで暴走し続けるのか!

 岸田自公政権は、どこまで暴走を続けるのだろうか。
 日米首脳会談では、アメリカの長距離巡航ミサイル・トマホークを購入する方針を示しました。閣議決定した安保3文書で敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を明記しましたが、これを忠実に具体化しています。
 これまで政府は、日米安保条約の下、自衛隊が「盾」の役割を担い、米軍が「矛」の役割を担うと説明してきました。しかし、トマホークの保有や敵基地攻撃能力を持つことは、日本が相手国に攻め込む役割を担うことになります。こうした重大な方針転換を選挙で国民の信を問うこともなく、国会や国民に説明することもなく、閣議決定で大転換を決定し、真っ先にアメリカ大統領に報告しました。岸田政権のこうした姿勢は、独立国の政府とは言えない振る舞いです。
 マスコミの世論調査では、防衛費(軍事費)増額の財源を増税で確保することに「反対」が71%に達しました。(TBS系のJNN調査)
 自民党の重鎮からも
 岸田自公政権のに対し、自民党の重鎮からも批判の発言が相次いでいます。
◇河野洋平元総裁…「反撃能力というのは威嚇だ。明らかに武力による威嚇を予算化しようとしている」(7日、TBS系「報道特集」)
◇古賀誠元幹事長…敵基地攻撃能力の保有は「完全に専守防衛を逸脱してしまう」(「東京」昨年12月16日付)

 日米共同声明は、中国や北朝鮮に対し、日米同盟の強化で対応すると述べ、オーストラリア、インドとともに対中国の包囲網づくりを掲げています。こうした軍事ブロック的対応は、地域の分断と緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を激化させます。戦争のリスクを大きくします。
 アジアでは、ASEAN(東南アジア諸国連合)は、中国を含む地域のすべての国々を包み込む平和の枠組みを目指しています。こうした取り組みは、東南アジアでは効果を上げ、紛争や緊張を戦争にさせないための平和の枠組みとして成長しています。こうした取り組みをアジア全体に広げること、ウクライナへのロシア侵攻では、国連を舞台にした国際的な戦争回避、平和のための対話が必要になっています。
 岸田自公政権の、戦争する国への変質、大軍拡・大増税を食い止める共同と世論を広げるために力を尽くします。

2023年1月17日(火)
無料低額診療

 経済的な理由で病院の診療費の支払いが難しい人のため、医療機関が窓口負担を無料または低額に減免する制度があります。
 市町村民税非課税世帯の方、世帯の所得が生活保護基準額の1.3倍から2倍未満等の方が対象で、国籍は問いません。貴重な生活支援の制度なのですが、実施主体は医療機関なので、受けられる病院が限定されます。
 無料低額診療を実施する医療機関を増やすよう、市議会の質問などで取り上げてきましたが、八幡市ではなかなか前進していません。市のホームページで見ても、実施しているのは京都府南部では宇治市(1医療機関)、長岡京市(3医療機関)の4カ所だけです。
 この制度を利用できて助かったという八幡市民の方もおられますが、これまで市の広報、周知が弱いという問題がありました。昨年の質問で、広報の改善を求めてきましたが、昨年、ようやくホームページに掲載されました。少し前進です。
 同時に、先ほど書いたように、この制度を実施して低所得者への医療支援を実施する病院を増やすことが必要です。

      

2023年1月12日(木)
子育て応援!医療費、給食費、2つのゼロ

 統一地方選挙に向けた日本共産党の政策ポスターができました。合計6枚ありますが、八幡市議会にぴったりのポスターを紹介します。子育て応援のポスターです。

●18歳まで医療費ゼロ
●学校の給食費ゼロ


 12月議会で、日本共産党が紹介議員になった子育て請願含め2つの請願が全会一致で採択されました。
 毎年取り組んできた教育・子育て請願が採択されたのは初めてです。その内容は18歳までの医療費無料化、学校給食費の無償化、八幡での小児夜間救急の拡充、学校の先生の増員などです。
 請願採択を受け、八幡市は中学生までの医療費無料化を高校生については入院費の無料化を検討すると約束しました。半歩前進です。しかし、実施時期は明言せず、来年度予算に反映するのかと問うても、具体的な答弁を避けました。通院費の無料化については、まだ口を濁しています。
 今回のポスターは4つのテーマのうち、「2つのゼロ」を掲げています。市民のみなさんと世論を広げて実現を迫ります。


2023年1月1日(日)
明けましておめでとうございます 戦争のない世界へ

 新年あけましておめでとうございます。
 ウクライナへの侵略で戦争が長引き、終結どころか、軍事ブロックの対決の様相が強まっています。国連憲章の立場に立ち、軍事ブロックではなく、分け隔てない対話と協議の中で、戦争のない世界に踏み出すことが必要ではないでしょうか。
 ヨーロッパでも、軍事対決による軍備拡大から脱却する動きが広がっています。アジアでは、ASEAN(東南アジア諸国連合)を軸に、長く続いた戦争から抜け出し、紛争を武力で解決せず、対話で解決する道筋が形成されています。中国を含め東アジアでも、対話による平和を作り出す努力が不可欠です。
 今年は、軍備拡大、増税・暮らし破壊をストップするため力を尽くします。
 国政でも地方政治でも、暮らしを応援する社会を実現するため、ご一緒にがんばりましょう。

           

 妻が作ったウサギのイラストです。