25日、全国が大雪だった日に、京都府委員会からオンラインで4つの省庁に要請行動。倉林参院議員にはお世話になりました。10時開始に間に合わせるため、バスが動かない中、男山から樟葉駅まで45分かかって、雪道を歩きました。
要望項目は19項目。要請先は内閣府、国土交通省、文部科学省、厚生労働省。
子育て支援では、①子どもの医療費無料化を国の制度として実施すること、②学校給食費の無償化のために、国が支援を――などを求めました。
子どもの医療費は、全自治体が何らかの医療費助成を実施しているのに、国は無料化を実施せず、就学前までの医療費について3割負担を2割に軽減するだけでお茶を濁しています。(何もやらないより、ましだけど)
それどころか、自治体が実施する子ども、老人、障害者の医療費助成にたいして、ペナルティをかけて、国の交付金を削減することまでやっていて、支援どころか、水をかけるような冷たい態度です。
岸田自公政権は、「子育て支援」を掲げていますが、その財源は示さず、見かけ倒しの政策と言わざるを得ません。
子育て支援を口にするのなら、せめて、こどもの医療費の負担軽減を国の制度として実施すべきだし、子育て支援に取り組む自治体を応援してほしい。
これは、学校給食費の無償化も同じことが言えます。
小池晃・党書記局長が27日の参院・代表質問で指摘したように、「小・中学校の給食費は憲法通りに国の責任で無償化すべき」です。
介護保険の問題では、政府が介護保険の負担を25%の約束通り負担することを求めました。
介護保険では、利用者の1割負担の残りの費用のうち50%を国・都道府県・市町村を公費、残り50%を第1号、第2号保険料でまかなうルールです。
国は25%を負担することになっているのに、うち5%相当は調整交付金としており、高齢化率や高齢者の所得などで判断して「調整」しています。八幡市の場合、2021年度は1.46%に低下しました。5%との差額は年間1億9600万円に上ります。介護保険スタート時には3~4%だったのが、年々低下しています。
しかも、国の減額分の補てんは65歳以上の介護保険料でまかなうこととなり、八幡市の65歳以上の介護保険料を14%押し上げていることになります。
国の交付金の減額をなぜ高齢者が負担しなればならないのか――このことを問いかけても、厚労省からはまともな回答はありませんでした。
大軍拡をやめて、くらしと平和を守る政治に転換しましょう。

オンラインによる省庁要請の様子。
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