三重県志摩市の賢島にあった志摩マリンランドが３月末で閉館になりました。学生時代、その後も三重県に行く時、鳥羽水族館と並んで足を運んだ施設なので残念に思っていました。
　昨日、５月に結婚する長女が祝う会のイベントで使う写真を探しに来たので、一緒にアルバムを見ていました。すると、昔懐かしい写真がいろいろ見つかりました。
　その中に、すでに亡くなった父母と家族で志摩マリンランドで撮った写真(１９８８年）を１枚見つけました。マリンランド閉館の時期に見つけた写真なので、ホームページにアップしておきます。３０年ほど前なので、当然、僕も若い。
　志摩マリンランドのみなさんも、これまでご苦労様でした。お世話になりました。新たな水族館が再開できると嬉しいのですが…。

　今、デンマークの子育て・人育てという本を読んでいます。（著者は澤渡夏代ブラントさん）
　デンマークは人口５４０万人の国です。なぜ、「幸福度世界一」と言われるのか、知りたくて読んでいます。
　本のタイトルには「自分で決める自分の人生」とあります。日本では、人生を自分で考え、決めることができるだろうかと思います。

　デンマークの人の朝は早く、工場などの就労時間は６時から１４時、企業では８時から１６次が一般的なようです。１６時に仕事が終わるというのも、日本人にとっては驚きです。労働形態に合わせて保育園は朝６時半から開いています。朝早く保育園にくる子は朝食をることもできます。
　１５時くらいになると、保護者がお迎えに来ます。１６時ごろになると、お父さんの姿もあるそうです。
　社会全体で子育てをしている印章が伝わってきます。

　デンマークの教育システムを紹介しましょう。
　・６歳から国民学校（９学年。日本の小中学校）。任意で１０学年を選択できる（基礎教養、将来の選択の準備）　。
　・３年間の一般高等教育、高等職業訓練コース、基礎職業訓練教育(２年間）を選択。
　・長期高等教育（５年間）、中期高等教育(３～４年間）、短期高等教育（２年間）を選択。

　こうした過程にあわせて、国民学校から高校などの一般高等教育などに進むときにスクールアドバイザー、さらに進学する時に地区教育・職業ガイダンスセンターの支援を受け、自分の進路を選択します。
　デンマークでは、義務教育から大学教育に至るまで、教育費は全て公費で賄われます。しかも、教育を受ける人に生活費となる学生援助金が給付されます。
　これには２種類あり、返済義務のない学生援助金、低利子で返済義務があるローンの２種です。学生の多くは、返済義務のない学生援助金で生活し、足りない分は週末や夏休みなどの休暇を利用してアルバイトで補います。
　１８、１９歳で実家で生活している学生には月２～４万３０００円、自宅外で生活する学生は５万６０００～８万７７００円が支給されます。
　支給額の目安は、１人の学生が生活するのに必要な学生寮の家賃、食費、電話代、少々の衣料費、少々の娯楽費などで算出されています。デンマークでは学生は贅沢をしなければ健全な生活を送ることができるようになっています。
　職業専門学校で学ぶ場合も、学生援助金を受けることができます。１年のうち数ヵ月に及ぶ実習期間がありますが、その時も、雇用主から賃金が払われます。
　日本とデンマークの教育の違いについて、著者は、このように書いておられます。
　「他人と競争する仕組みの日本」と「自分との競争で自らを発展させる仕組みのデンマーク」

　こうした違いをかみしめて、日本の子育て、教育おありかた、大人の働き方を考えるキーワードのような気がします。

　東芝にたいし、イギリスの投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが買収を提案したことがニュースになり、波紋を呼んでいます。
　CVCによる東芝買収額は２兆円を超えるとみられています。
　この買収をめぐっては、外資の出資について改正外為法の事前審査、規制を受けることになります。原子力分野や、防衛、情報産業なども規制・審査対象になります。
　東芝は、防衛庁からミサイルの開発製造、同システムの開発などに関わっている軍事産業を担っています。
　そもそも、今回の東芝の経営の揺らぎは、国内の原発事業の行き詰まり、北米での原発子会社が破たんしたことに由来します。これが、東芝そのものの経営を脅かし、今回は外資による資本算入の動きを生み出しました。しかも、民間事業のやり取りではすまず、外為法の規制対象となる事態に至っていることにあらためて驚きを感じます。
　日本の大企業の在り方が問われる出来事です。

　２０２１年度の八幡市の介護保険料は、基準額で６％、３８００円の値上げとなり、年間６万６８００円になります。
　２０２０年度の議会での質問に対し、介護保険料の値下げまたは現状を維持したいと答えていたのに、なぜ、保険料値上げになったのか。
　介護保険料値上げの引き金になったのは、国の介護保険への交付金の削減です。
　介護保険制度では、６５歳以上の第１号保険料、４０～６４歳の第２号保険料で介護保険の費用の５割をまかない、残りの５０％のうち、国が２５％、都道府県と市町村が１２．５％ずつ負担する仕組みになっています。
　ところが実際には、国は２０％を負担するものの、残り５％分は調整交付金として、高齢者の割合などから交付額を調整します。文教厚生委員会と予算委員会の質疑で、２０２１～２３年度の第８期介護保険の期間で、国の調整交付金は３．５％減額され、３年間で６億円余、年間２億円削減されます。
　国の交付金減額分は、６５歳以上の保険料に上乗せされることになっています。国が交付金を削減すると、なぜ、高齢者の負担が増えるのか、まったく説明がつかない制度です。
　２１年度の介護保険料の値上げは総額８～９０００万円ですから、国がきちんと２５％を負担していれば、八幡市の介護保険料は値上げどころか１億円規模で値下げができるのです。
　日本共産党八幡市議団は、議会で、国が２５％の交付金を負担し、高齢者が多い自治体に対しては加算の形で負担するよう、国に求めよと市に迫っています。
　安心して介護保険を利用できるようにするためには、国の交付金を改善することが必要です。

　参議院本会議で義務教育標準法が改正され、小学校の全学級を段階的に３５人学級を実施する法改正が成立しました。小学校全体で学級規模を縮小するのは４０年ぶり。国民の世論が政治を動かしました。大きな前進です。
　しかし、今回の法改正にはいくつか問題、課題があります。
　まず少人数学級を実施するテンポがあまりに遅いことです。すでに小学校１年生では３５人定数が法制化されており、２年生から毎年３５人学級に移行するという内容です。そのため、新３年生以上は３５人学級が対象となりません。中学校も、高校も対象になっていません。
　地方自治体では、すでに３５人以下学級を実施している自治体がたくさんあります。八幡市もその一つで、今回の法改正によっても、先生が増えるかどうかは不透明です。これまで、担任以外の加配教員を少人数学級に割り当ててきましたが、先生の増員がなければ、担任の先生が加配による配置から担任としての配置に代わるだけです。
　全国で少人数学級を進めるためには、法改正をきっかけに学校への先生の配置を増やすことです。今回の法改正により小学校に配置される基礎数が増えるわけですが、合わせて加配の先生を減らしたのでは、何も前進しません。国や京都府は加配教員の人数も増やして、自治体による少人数学級の前進を保障すべきです。そうすれば、八幡市では小学校での３０人学級も展望できます。中学校の教員配置、定数の改善を進めて、一刻も早く３５人学級、さらに３０人学級へ進むべきです。
　これからも運動を広げて、国と自治体での少人数学級実現異がんばりたいと思います。

　八幡市議会の来年度予算委員会は、６日間の質疑を経て２５日に終了しました。
　日本共産党市議団は、一般会計と介護保険特別会計について反対し、他の特別会計、企業会計に賛成しました。
　なかなかまとまった報告ができていませんが、今後、いくつかポイントを絞って紹介します。
　人権ネットワークの繰越金増加問題
　市民部での審議では、山城人権ネットワーク推進協議会の会計について質問しました。同ネットワークの会計は、府南部の市町村からの分担金(９８０万円）が大半を占め、部落解放同盟山城地区協議会の活動支援に対する助成が大半を占めています。
　この会計では、毎年、繰越金が積み上がり、一般会計分で３３５万円に達していました。そのほか、就業促進などの特別会計の繰越金を含めると７３５万円に達していました。予算委員会では、こうした財政、分担金の支出を見直すこと、同ネットワークの解散を求めました。
　これに対し市の答弁で、２０２０年度の後半期は自治体からの分担金が徴収されていないことが明らかになりました。徴収しなかった金額は９８０万円の分担金の約半分との回答でした。
　同ネットワークは、年間約３００万円を人権啓発・研修活動の補助金に充てられていますが、前年度はコロナ感染なども影響し、解放同盟山城地協などからの申請はなく、研修支援の補助金はゼロになっていました。
　繰越金の積み増しは、昨年秋の決算委員会でも指摘しましたが、積立金の積み上がりは、このネットワークを維持しようとする人たちにとっても無視できない指摘だったのですね。
　今こそ、特定の運動団体の活動を支援するやり方を改めることが急がれます。

　八幡市議会では来年度の予算委員会の真っ最中です。全体で6日間の審議ですが、昨日で２日間の審議を終え、週明けには月～木曜まで４日連続の審議です。
　初日の審議では、同和事業終結後も続く同和事業について質疑し、京都府南部の市町村が年間９００万円余の分担金を支払っている山城人権ネットワークについて質問。３００万円程度が部落解放同盟山城地協への振興助成金などに充てられています。毎年の繰越金が積み上がり、三百数十万円の繰越金が生じていました。他にも、人権紙などの広報の特別会計、就労支援の特別会計などの繰越金、基金などを合わせると七百数十万円に上ります。
　先日の答弁では、構成市町村からの申し入れなどにより、今年度は、市町村の分担金の後半期分は納付しなくていいようになったそうです。
　現在の繰越金などの積み上がりは、参加自治体の賛同も得にくくなっているのだと思います。特定の運動団体への資金提供につながる人権ネットの解散を求めて論戦を続けていきます。
　新名神高速道路の全線開通に向け、八幡・京田辺ジャンクション～高槻、城陽～大津間の延伸工事が進んでいます。すでに開通している八幡～城陽間は片道暫定２車線ですが、国土交通省、ネクスコ西日本は現在工事に着手している区間は３車線で整備し、新たな１車線はトラックの専用レーンとし、トラックの連結運転、無線による縦列運転などの実証実験などという話が出ています。
　お隣の枚方市では、トンネル掘削工事を拡幅して実施しようとしているようです。
　八幡市はそういった話を聞いているのかと消防本部に聞くと聞いていないと答弁していました。しかし、市長が昨年１２月にネクスコ西日本による関係自治体への説明の中で３車線化の話を聞いていたというのです。週明けの都市整備部では、先日まで聞いていなかったとのことですから、市役所内での情報の共有がなされていないことを浮き彫りにしました。
　八幡・ジャンクション～城陽ジャンクション間は暫定２車線で、その東西部分は３車線化でトラック専用レーンが設置されると、道幅の変更、ジャンクションの車の出入りなどにも影響が出るものと思われます。

　東日本大震災から１０年になります。
　今も被災地では故郷に帰れない人、くらしや住まい、営業の困難に直面している人たちがたくさんおられます。生活と生業の支援に全力を尽くすべきです。
　原発は、若狭湾の大飯原発などで再稼働されていますが、使用済み核燃料の処理方法、保管方式も未解決のまま。今こそ原発ゼロに転換すべきです。
　各地で大規模災害が続き、新型コロナ感染対応と合わせて大規模災害への備えが必要になっています。
　２年前の統一地方選挙の時、日本共産党が京都府議選、八幡市議選で掲げた防災政策を紹介します。

　＜災害に強いまちづくり＞
・大規模災害の時、災害救助法、生活再建支援法を適用し、被災者を支援します。
・府と市の被災住宅支援制度の運用を改善し、住宅改修、家具の補修に適用するようにします。

　これからも、安心して住み続けられるまちづくり、福祉と防災のまちづくりに全力を挙げてがんばります。　

　８日は国際女性デーです。２０世紀初頭、アメリカの女性が「パンを」「参政権を」と立ち上がりました。世界に広がる中、日本でも１９１１年、平塚らいてうらが「元始、女性は太陽であった」と声をあげました。日本初の国際女性デーは１９２３年、神田の青年会館で開かれました。戦前の絶対的天皇制、家父長制、女性の無権利状態にたいし、民主主義を願うとりくみが進められました。
　
　さて、今日は僕の６２歳の誕生日です。
　これからも、元気に憲法を生かし、平和、くらし、民主主義の社会をめざしてがんばります。
　今日も、市議会本会議で、一般質問があります。これから月末にかけて、３つの常任委員会(僕は文教厚生委員会）、６日間の予算委員会があり、ハードな日程が続きます。

　菅自公政権は、４０年ぶりに学級編成基準を改正し、小学校で４０人を５年間かけて３５人に移行します（現在は小１のみ３５人、小２は予算措置で３５人）。しかし、国の取り組みは規模もスピードも不十分と批判が広がっています。
　２月２８日付しんぶん赤旗の１面トップ記事は、全国１５道県が独自に少人数学級の拡充を進めることを報道しています。(右表。赤旗調査）
　群馬県は、小１～４年、中１で独自に実施してきた少人数学級を、20年度は新型コロナ対策で小６と中３でも実施。２１年度からは全学年に広げます。
　青森県は、小１～４年、中１で３３人学級となっていますが、さらに小５、６年も３３人にします。山梨県は小１、２で実施している３０人を、小１は２５人学級にします。
　残念ながら、京都府は独自施策のリストにありませんが、３月３日の八幡市議会本会議で僕が行う代表質問でも少人数学級を取り上げる予定なので、各地の取り組みを反映した質疑にしたいと思います。
　八幡市では、すでに小学校で３６人以上のクラスはありません。そのため、政府の少人数学級の取り組みによる教員の増員は期待できません。少人数学級は、京都府と八幡市など自治体任せになっています。
　代表質問では、八幡市として少人数学級をどう進めるか――八幡市・少人数学級プログラムを提案して、少人数学級を前に進める議論を促進したいと思います。

　高齢者世帯の確定申告のお手伝いをしています。昨日は、医療費控除のため、医療費の伝票を整理していたのですが、高齢者の医療費の負担が重いことを痛感しました。
　高額医療の対象分を除いて計算したら、ご夫婦で５０万円を軽く超えました。年間３００万程度の収入ですから高額医療分を除く医療費だけでも２０％前後になります。ほかに税負担、国保と後期高齢者医療、介護保険料、そしてご主人は高齢者住宅を利用されていたので、そこの住居費、利用料もかかってきます。
　これまで人生をがんばってこられたのに、そうした高齢者に医療と介護の高い保険料と利用料が生活を押しつぶしている気がします。
　宣伝などで、「安心してくらせる社会を」と呼びかけることも多いのですが、だれもが願うこととかけ離れた政治の現実を痛感します。
　政治を変えよう。国民が主人公の政治を！

　２月２６日から始まる八幡市３月議会の質問通告が始まりました。今回は来年度予算を審議する議会でもあり、会派による代表質問（質問時間４５分）６会派、それ以外の議員による一般質問（同２０分）になります。
　代表質問は抽選により、日本共産党は質問初日の３月３日の４番目で、僕が担当します。答弁を含むと質問時間の２倍くらいと見込んで、１５時３０分くらいから始まるのかなと思っています。
　約１年半ほど議会活性化委員会で議論して、質問方式を変更しました。代表質問では、これまで数年間、持ち時間内で、関連質問をすることができましたが、代表質問者以外にできるだけたくさんのメンバーが関連質問できるようにすると日本共産党のように５人会派だと、質問時間の調整だけで大変でした。今回からは、代表質問者のみとなり、シンプルになりました。代わりに、従来のように１人２０分の一般質問を復活することになりました。時間は短いけれど、多方面の質疑ができます。
　また、通常の会期の議会では一般質問の方式を、（１）総括質疑方式(従来と同じ）、（２）一問一答方式、（３）総括質問をした後、一問一答方式で質問する――の３方式を選択することになりました。こうした取り組みが議会質疑の活性化につながればいいと思っています。なお質問時間は、答弁を含まず４５分となり少し短縮されます(従来は６０分）。

　僕は昨日、以下の内容で質問通告書を提出しました。
　（１）新型コロナウイルス対Sカウについて（ワクチン、生活支援、上下水道料金値下げ、保健所の機能強化）
　（２）健康行政…後期高齢者医療、介護保険料と介護入所施設の増設
　（３）子育て支援…高校卒業までの医療費無料化、学校一説の長寿命化計画、少人数学級、専科教員の増員
　（４）防災計画…大規模災害時の避難所開設・運営について
　（５）環境行政…プラスチックごみの毎週回収の実施、城南衛生管理組合の沢工場・中継施設の改修について
　（６）市政運営について…同和行政の終結、流れ橋交流プラザ・四季彩館の運営、核兵器禁止条について

　項目数がたいへん多くなっていますが、コンパクトでキリリとした質問原稿にしなくては。
　一般質問の通告は、昨日時点で日本共産党の３人(亀田、中村、澤村）が提出し、巌議員は月曜日に提出します。質問順などが確定すれば、全体をご報告します。
　３月議会がんばるぞ～！

　政府から「新しい働き方」が強調され、現にコロナ感染が広がる下でテレワーク、フリーランス、ジョブ型雇用などが話題になることも多くなっています。マスコミは好意的に紹介するけれど、本当にこれでいいのか、疑問や不安もあります。
　全国労働組合総連合(全労連)のホームページに、「新しい働き方にひそむワナ」という企画、チェックリストがありました。その一部を紹介します。
　
　新型コロナとｗｉｔｈする新しい時代
　働き方も、新しく！自由に♪
　「テレワークで通勤苦から解放」
　「働く場所も時間も自由」
　「副業・兼業もＯＫ。転職もどうぞ♪」
　「目指すはフリーランス☆」
　っていうけど…　ちょっと待って
　その「自由」には、あぶないワナが潜んでいない！？

　【テレワークのコーナー】
　孤立化と働かせ放題のワナ
　
　感染防止や通勤苦解消メリットがあるテレワーク。でも、「何時間働こうが、残業代は不払い（泣）」、「コミュニケーション不足でトラブル発生。同僚の助けもなく、一人で対処」「仕事で心身をこわしても自己責任。労災認定してもらえない」なんてことになっていませんか？

　【ポイント】

　公私の時間の区別をしっかり。労働時間の記録は必須！業務に関わる責任は会社が負担すべき。テレワークの条件について、しっかりしたルール（労使協定）を作りましょう。

　こんな感じで楽しくチェックできるコーナーです。テレワークのほか、ジョブ型雇用、副業・兼業、フリーランスのコーナーもあります。ご一読を。全労連で検索してご覧ください。

　最近、駅やスーパー前での宣伝時に声をかけられ、路上相談になるケースがある。
　先日はスーパー前で。一人住まいの家族が統合失調症で入院中で、いずれ退院した時には精神障害の人のグループホームなどに入所できるのかどうかという相談でした。
　うつなどの対応薬としてタウリンという薬を使うことがあり、その家族は使用していた時期があるらしい。その後、症状が悪化し、統合失調症を発症したそうです。
　日本では、２００７年まではうつ病などの対応する薬品として使われてきましたが、現在は、突然強い眠気に襲われるナルコレプシーにのみ適用され、取り扱いは厳格に規制されています。
　その方の入院期間がどれくらいになるかは分かりませんが、長期ということにもならないだろうし、その方が退院後に安心して暮らせる環境を見つけるために、各方面の知恵を借りなければなりません。
　僕にとっては予備知識のない分野なだけに、一つひとつ勉強しながらの相談活動になりそうです。
　今日の樟葉駅宣伝では、亀田議員の知人が、コロナ対応で仕事が休みになるけれど、通勤定期代は払い戻されないという話が持ちかけられました。こうした面でも鉄道・バス会社を支援して、事業所や働く人の負担を軽くする取り組みも必要になっています。

　昨夜、菅首相が記者会見し、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を栃木を除く１０都府県で3月7日まで延長すると述べました。
　今回の緊急事態宣言を発表する際、首相は「1ヵ月後には必ず改善させる」と説明していたのに、それができなかったことについて、政府の対応策のどこに問題があったのかなど、きちんと検証して今後の対応に臨むべきです。ところが、そうした検証はされないままの期間延長となりました。これで、国民や医療・福祉機関、各種事業所の不安をぬぐうことができないのは明白です。
　そもそも、国民に夜間の外出や飲食を自粛するよう求めている時に、内閣の副大臣や与党政治家が深夜に会食していた問題は論外で、政権の緊張感のなさを浮き彫りにしました。
　昨日のテレビ放映を見ていて、NHKが日本共産党の倉林参院議員の質疑を取り上げていました。医療体制のひっ迫が続く中、医療機関の減収補てんなどで医療経営を支援するよう求めたのに対し、菅首相は、医療機関の減収があり得るのなら「医療現場が財政面でちゅうちょしないよう対応する」と述べました。これは大事な答弁です。

　感染、自宅療養世帯への支援

　コロナ感染の緊急事態の中、日本共産党八幡市議団にも生活相談や問い合わせが増えています。
　感染しても即座に入院できず、自宅での療養待機を余儀なくされたり、濃厚接触者として自宅待機などを指示されると、買い物すら出かけられず、生活に困る家庭が出ています。
　こうした世帯への支援策が求められていますが、八幡市議会でも１２月議会で日本共産党の質問に対し、市が、保健所から要請があれば、市として支援していきたいと答弁しました。また京都府でも、支援が必要な家庭に対して３日分の食料品、衛生品を宅配で届ける事業も具体化されています。
　ところが先日電話があったのは、友人が自宅療養していて、買い物をしてほしいと依頼されているという人からでした。そうした家庭に対し、市として何とか支援できないかという相談でした。市の答弁や府の対応を説明したのですが、その方の友人が市に問い合わせたら、「買い物は宅配便に頼んだらどうですか。親戚や友人に頼んではどうですか」といった答えだったといいます。こうした市民への説明は、１２月議会での答弁の内容を理解しないものです。直ちに改善を求めました。京都府の制度の運用についても、府と市の連携について具体化が迫られています。
　知人からの問い合わせは、高齢者施設でのコロナ感染時の対応と従業員の仕事、賃金の保障についてでした。子どもさんが他市の高齢者施設で働いていますが、職員がコロナに感染し、施設利用者にも感染が広がっているとのことでした。その方は、ご本人と家族への感染が心配され、現在仕事を休んでおられるのですが、事業所からの休業補償、勤務の指示がよくわからない状態になっているといいます。「自分の判断で休んでいるのだから給料は保証できない」と言われたそうです。
　もう少し詳細を聞かないと判断できませんが、福祉関連施設でのコロナ感染にたいし、感染予防と働く人の給与補償が不十分な点が見えてきます。

　1月28日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が生活保護申請時に親族に問い合わせをする「扶養照会」をやめるよう求めたのに対し、田村厚労相は「『扶養照会』は義務ではない」と繰り返し答弁しました。大臣が「義務ではない」との答弁は初めてです。
　八幡市でも、生活保護申請の時、担当者から、親族の方に扶養できないか問い合わせするとの説明がありました。親族への扶養照会が、生活保護を申請する際の壁になり、申請を躊躇する要因になっていました。こうした説明が、根拠のないものであることが大臣の答弁で裏付けられました。義務でないのであれば、政府が決断して、生活保護申請における親族への扶養照会をやめればいいのです。
　小池氏の質問では、生活保護の「扶養義務」の範囲についても追及されました。
　日本では、保護申請者の配偶者、子、京大、祖父母、孫、さらにひいおじいちゃん、ひいおばあちゃん、ひ孫にまで「扶養義務」の対象としています。世界的には、「扶養義務」者をここまで広げているのは極めて異例です。ドイツでは、配偶者、子、親まで。フランス、イギリス、スウェーデンは配偶者と子(未成年）のみ。世界でも例を見ない、日本の「扶養義務」の親族への問い合わせはやめるべきです。　
　

　コロナ感染対策における病床ひっ迫が京都府でも深刻化しています。
　京都府はこれまで感染者の受け入れ可能病床は７２０床と説明していましたが、１月１７日時点ですぐに使用できる病床数は３３０床と訂正しました。
　１２月時点で、府立医大病院長はじめ１４院長が京都府下でのコロナ感染症の受け入れ病院の不足を指摘をされていたので、ようやく京都府も発表数値の是正をしたのかと思いました。なぜ、このような過大な数値が公表されていたのか、検証が必要です。
　病院の医師、看護師などのスタッフと病床不足は、これまでの医師と病院数の抑制政策を反映したもので、感染症などのパンデミックに対応し、国民が安心して医療にかかれるよう政策転換が不可欠ですが、当面の危機を乗り切るため国、自治体、医療機関の密接な連携強化を急がなければなりません。
　京都府として、重症、中等症、軽症それぞれの受け入れ可能な病床数、目標を明確にして病床数を増やすことが必要です。
　病床ひっ迫から、自宅待機、自宅療養の人数、期間が増えていますが、それに伴い、八幡市でも家庭内感染が広がる懸念があります。医療機関における病床とともに、宿泊療養施設の確保も急がなければなりません。
　京都府と京都市が設置した新型コロナ医療相談センターの拡充、各地域の保健所の機能と体制の強化も急ぐべき課題です。　

　国連の核兵器禁止条約は５０ヵ国が批准（現在５１ヵ国）し、明日１月２２日に発効します。核兵器の保有・使用を禁止する初めての国際条約です。
　１９４６年、国連決議第１号は核兵器禁止を要求しています。これに応え、具体化する条約です。
　世界では、核保有国も参加して地域版の非核地帯が広がっています。
　１９６１年の南極条約は、南極での非核化を定め、核保有国も参加しています。
　１９６８年の中南米非核地帯条約（トラテロルコ条約）を皮切りに、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアの５地域で非核地帯を宣言しています。地球の半分が非核地帯になっているのです。
　東南アジア非核地帯条約以外は、核保有国５カ国が署名又は批准しています。トラテロルコ条約の付属議定書には核兵器を保有する５ヵ国(米、英、ロ、仏、中）が署名・批准し、当該地域で非核武装化の状態を完全に尊重すると約束しています。こうした地域版の非核地帯化を促す流れも加速するでしょう。
　今後、国連を中心に核兵器禁止条約の締約国会議、核拡散防止条約（NPT再検討会議などが予定されており、核兵器廃絶・削減に向けた国際的な議論が継続されます。
　核兵器をなくそう――世界の願いを実現する大きな流れを広げていきましょう。

　◇平和首長会議…近畿で未加入は八幡だけ

　核兵器をなくすために広島、長崎市が世界に呼びかけている平和首長会議は、世界、日本での賛同、加入が広がっています。国内でみれば、現在加入していないのは7つの自治体だけになりました。近畿では今年1月に野洲市が加入したため、近畿で未加入は八幡だけになりました。
　市議会で平和首長会議への加入を促しても、市長は答弁で、かたくなに加入しないと繰り返しています。核兵器は違法であるとする核兵器禁止条約は発効し、国内でも加入自治体が広がっているのに、八幡市長はなぜ核兵器をなくす世界と国内の動きに賛同、協調できないのか不思議でなりません。核兵器をなくそうの願いは届かないのでしょうか。市長もそろそろ「心変わり」すればいいのにと思うのですが…。

　コロナ感染が急拡大し、医療・衛生機関の役割が注目されています。
　全国で保健所の数が半数に減らされ、検査機能の強化、充実が課題になっています。
　京都府内でも、府南部は宇治などの地域と八幡市、京田辺市などを担当する綴喜地域が統合されようとしました。京田辺の保健所廃止に反対した私たちの運動で、廃止・統合ではなく、綴喜支所として残されました。しかし、感染症対応などを実施するのは、宇治市にある山城北保健所です。
　今回のコロナ対応で、保健所の統合の影響が明らかになっています。

　京都府下では、政令市の京都市を除くと人口は約１１３万人です。その地域を７ヵ所の保健所が担当します。１カ所当たりの人口を調べてびっくりしました。京都市を除く府下１１３万人のうち、山城北保健所が担当する人口は４４万８０００人にもなるのです。
　今回のコロナ感染に対応するため、保健所は人手が足りず、管内の自治体からの応援を受けています。八幡市は１年間で１日１人の保健師を延べ１５日間程度派遣したそうです。他の自治体が何人程度派遣していたかはわかりませんが、１年間で数十人から１００人程度に達するのではないでしょうか。
　全国的には、保健所の現場からは、毎日帰宅が夜１２時を超え、休みも取れない状況が続いていると聞いています。
　医療・衛生行政ではマンパワーが頼りです。保健所の統合により、大規模な感染症が発生したときに十分機能できないもろさが浮き彫りになっています。
　山城北保健所においても、綴喜支所を保健所に格上げし、感染症にも対応できるように強化するよう求めたいと思います。

　八幡市では、これまでの市民の運動と議会での論戦を通じて中学卒業まで医療費(通院、入院）が無料化されています。ところが高校卒業までの医療費助成を求めても、市は府内統一した制度がいいなどと言い始めて、積極的にとりくもうとしません。
　今月２２日告示、３１日投票で市議選が行われる北九州市では、２０２２年４月から高校生の医療費助成が拡充されます。ただし、窓口負担は月１６００円なので、無料化とはなっていません。もう一歩広げて、無料化を実現してほしいものです。
　政令指定都市で高校生の医療費助成に踏み出すのは画期的で、八幡市のお隣の京都市は、京都府内で医療費助成が一番遅れており、京都府の制度と横並びです。京都府も京都市も医療費助成は３歳以上～中学生は通院で月１５００円まで自己負担です。
　北九州市のとりくみは、全国的にも注目です。八幡でも、子育て支援を進めるため、医療費負担の軽減、無料化拡充を求めてがんばります。

　八幡市教育委員会は、昨年の１２月市議会・文教厚生常任委員会に学校施設の長寿命化計画(案）を提出しました。
　日本共産党が一般質問で取り上げた学校トイレの洋式化、給食施設のドライ化なども計画に含まれており、想定を大きく上回るいい答弁が返ってきました。
　計画自体は２０２１年度から２０５０年度までの長期的な計画ですが、その中で２０２５年度までの５カ年の実施計画を明確にしています。主なものを挙げてみましょう。
　◇学校体育館のエアコン設置を１２の小中学校すべてで実施する。
　◇給食室は食中毒防止などの対策として進めているドライ化を残り４校で実施。
　◇学校のトイレは老朽化、洋式化率が遅れているところから洋式化、乾式化する。(校舎：４校、ほか体育館も）
　◇運動場…現在整備中の２校に加え、２つの中学校で整備する。
　◇バリアフリーのためのエレベーター…３つの中学校で設置。
　◇校舎の整備・・・八幡小は建物の強度が低く、長寿命化改修に適さないので築年数６０年(２０２８年度）を目安に建て替える。
　今まで繰り返し求めてきたテーマが一つひとつ実施されることは大きな前進です。同時に、こうした課題がなぜ一気に進むようになったのか――という問い合わせも来ていますので、計画全体について整理しておきたいと思います。
　計画を通して大きく考え方を転換したのは、校舎整備の考え方です。
　従来、政府も建設後約４０年間で校舎建て替えという考え方をしていましたが、八幡小は建て替えるけれど、その他の学校校舎については、目標耐用年数８０年の中間年で機能・性能の向上も目的とした長寿命化改修工事を実施するという考え方に転換しました。
　八幡市の場合、八幡小に続いて男山二中、三中、くすのき小、さくら小、橋本小、中央小と今後、築５０年を迎える学校が続きます。八幡小の建て替え費用は、旧校舎の撤去費用を含め２１億円と想定しているので、同様に建て替えをすれば１２０億円を超える費用を見積もることが必要です。
　建物を８０年間使用するというのは、公共施設の活用の面でも大事な視点です。
　長寿命化計画では、今後３０年間の維持・更新コストを比較しています。従来型の建て替えを前提とする場合、総額３７０億円ですが、長寿命型に変更すると、１９８億円(年平均６・６億円）となります。従来型より１７２億円、４６．５％軽減できると試算しています。
　こうした考え方のもとに、校舎など各施設の性能向上などを整理する中で各分野ごとの整備計画が具体化されているのです。
　具体的な実施計画を実行するためには、今後、財源面での議論も必要になってきます。市財政におけるムダ遣いにメスを入れることも含め、継続的なチェックが必要になってきます。

　11月下旬から始まったさくら小学校のグラウンド整備工事がほぼ完了し、すっかりきれいになりました。

　　　

　写真左が工事が始まった時期、右がほぼ工事が完成した状態です。
　整備工事は簡単に言えば、グラウンド表面の土を削り取って固めた後、水はけのいい土の層を入れて、表面にグラウンド用の土を入れて整備します。同様の工事は９年前、近隣の男山三中でも実施されています。
　さくら小のグラウンドは、雨などの排水が悪く、グラウンド中央部に水の流れる「水路」ができていました。そのため、運動会の時など、新たに砂を入れても軟弱なため、子どもたちが全力で走っているとその地点はバランスを崩しやすく、同じ場所でこける場面を何度か見ていました。今回の整備まで、男山三中以来９年も時間がたっていたので、ようやく整備が完了しホッとしました。子どもたちが利用しやすいグラウンドになることでしょう。
　グラウンド整備に関して副産物もありました。１２月議会の一般質問で、僕が学校トイレの洋式化、ドライ化を求め、同じ会派の澤村議員が給食室のドライ化を求めました。これに対し、市教委は文教厚生委員会に提出した学校施設長寿命化計画(案）で今後５年間の具体化計画を明らかにしました。グラウンド整備も、すでに整備済みの男山三中に続き、今年度にさくら小、男山中で整備。さらに男山二中(２０２４年度に完了）、男山東中（２０２５年に設計。翌年完了か？）の整備計画が示されました。これまでなかなか進まなかったグラウンド整備もようやく軌道に乗ってきたのかな。

＊長寿命化計画(案）では、全ての学校体育館のエアコン設置、給食室のドライ化(残り４校で完了）、トイレの洋式化、障害のある児童・生徒のためのエレベーター設置などの実施計画が示されました。