国連の核兵器禁止条約は５０ヵ国が批准（現在５１ヵ国）し、明日１月２２日に発効します。核兵器の保有・使用を禁止する初めての国際条約です。
　１９４６年、国連決議第１号は核兵器禁止を要求しています。これに応え、具体化する条約です。
　世界では、核保有国も参加して地域版の非核地帯が広がっています。
　１９６１年の南極条約は、南極での非核化を定め、核保有国も参加しています。
　１９６８年の中南米非核地帯条約（トラテロルコ条約）を皮切りに、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアの５地域で非核地帯を宣言しています。地球の半分が非核地帯になっているのです。
　東南アジア非核地帯条約以外は、核保有国５カ国が署名又は批准しています。トラテロルコ条約の付属議定書には核兵器を保有する５ヵ国(米、英、ロ、仏、中）が署名・批准し、当該地域で非核武装化の状態を完全に尊重すると約束しています。こうした地域版の非核地帯化を促す流れも加速するでしょう。
　今後、国連を中心に核兵器禁止条約の締約国会議、核拡散防止条約（NPT再検討会議などが予定されており、核兵器廃絶・削減に向けた国際的な議論が継続されます。
　核兵器をなくそう――世界の願いを実現する大きな流れを広げていきましょう。

　◇平和首長会議…近畿で未加入は八幡だけ

　核兵器をなくすために広島、長崎市が世界に呼びかけている平和首長会議は、世界、日本での賛同、加入が広がっています。国内でみれば、現在加入していないのは7つの自治体だけになりました。近畿では今年1月に野洲市が加入したため、近畿で未加入は八幡だけになりました。
　市議会で平和首長会議への加入を促しても、市長は答弁で、かたくなに加入しないと繰り返しています。核兵器は違法であるとする核兵器禁止条約は発効し、国内でも加入自治体が広がっているのに、八幡市長はなぜ核兵器をなくす世界と国内の動きに賛同、協調できないのか不思議でなりません。核兵器をなくそうの願いは届かないのでしょうか。市長もそろそろ「心変わり」すればいいのにと思うのですが…。

　コロナ感染が急拡大し、医療・衛生機関の役割が注目されています。
　全国で保健所の数が半数に減らされ、検査機能の強化、充実が課題になっています。
　京都府内でも、府南部は宇治などの地域と八幡市、京田辺市などを担当する綴喜地域が統合されようとしました。京田辺の保健所廃止に反対した私たちの運動で、廃止・統合ではなく、綴喜支所として残されました。しかし、感染症対応などを実施するのは、宇治市にある山城北保健所です。
　今回のコロナ対応で、保健所の統合の影響が明らかになっています。

　京都府下では、政令市の京都市を除くと人口は約１１３万人です。その地域を７ヵ所の保健所が担当します。１カ所当たりの人口を調べてびっくりしました。京都市を除く府下１１３万人のうち、山城北保健所が担当する人口は４４万８０００人にもなるのです。
　今回のコロナ感染に対応するため、保健所は人手が足りず、管内の自治体からの応援を受けています。八幡市は１年間で１日１人の保健師を延べ１５日間程度派遣したそうです。他の自治体が何人程度派遣していたかはわかりませんが、１年間で数十人から１００人程度に達するのではないでしょうか。
　全国的には、保健所の現場からは、毎日帰宅が夜１２時を超え、休みも取れない状況が続いていると聞いています。
　医療・衛生行政ではマンパワーが頼りです。保健所の統合により、大規模な感染症が発生したときに十分機能できないもろさが浮き彫りになっています。
　山城北保健所においても、綴喜支所を保健所に格上げし、感染症にも対応できるように強化するよう求めたいと思います。

　八幡市では、これまでの市民の運動と議会での論戦を通じて中学卒業まで医療費(通院、入院）が無料化されています。ところが高校卒業までの医療費助成を求めても、市は府内統一した制度がいいなどと言い始めて、積極的にとりくもうとしません。
　今月２２日告示、３１日投票で市議選が行われる北九州市では、２０２２年４月から高校生の医療費助成が拡充されます。ただし、窓口負担は月１６００円なので、無料化とはなっていません。もう一歩広げて、無料化を実現してほしいものです。
　政令指定都市で高校生の医療費助成に踏み出すのは画期的で、八幡市のお隣の京都市は、京都府内で医療費助成が一番遅れており、京都府の制度と横並びです。京都府も京都市も医療費助成は３歳以上～中学生は通院で月１５００円まで自己負担です。
　北九州市のとりくみは、全国的にも注目です。八幡でも、子育て支援を進めるため、医療費負担の軽減、無料化拡充を求めてがんばります。

　八幡市教育委員会は、昨年の１２月市議会・文教厚生常任委員会に学校施設の長寿命化計画(案）を提出しました。
　日本共産党が一般質問で取り上げた学校トイレの洋式化、給食施設のドライ化なども計画に含まれており、想定を大きく上回るいい答弁が返ってきました。
　計画自体は２０２１年度から２０５０年度までの長期的な計画ですが、その中で２０２５年度までの５カ年の実施計画を明確にしています。主なものを挙げてみましょう。
　◇学校体育館のエアコン設置を１２の小中学校すべてで実施する。
　◇給食室は食中毒防止などの対策として進めているドライ化を残り４校で実施。
　◇学校のトイレは老朽化、洋式化率が遅れているところから洋式化、乾式化する。(校舎：４校、ほか体育館も）
　◇運動場…現在整備中の２校に加え、２つの中学校で整備する。
　◇バリアフリーのためのエレベーター…３つの中学校で設置。
　◇校舎の整備・・・八幡小は建物の強度が低く、長寿命化改修に適さないので築年数６０年(２０２８年度）を目安に建て替える。
　今まで繰り返し求めてきたテーマが一つひとつ実施されることは大きな前進です。同時に、こうした課題がなぜ一気に進むようになったのか――という問い合わせも来ていますので、計画全体について整理しておきたいと思います。
　計画を通して大きく考え方を転換したのは、校舎整備の考え方です。
　従来、政府も建設後約４０年間で校舎建て替えという考え方をしていましたが、八幡小は建て替えるけれど、その他の学校校舎については、目標耐用年数８０年の中間年で機能・性能の向上も目的とした長寿命化改修工事を実施するという考え方に転換しました。
　八幡市の場合、八幡小に続いて男山二中、三中、くすのき小、さくら小、橋本小、中央小と今後、築５０年を迎える学校が続きます。八幡小の建て替え費用は、旧校舎の撤去費用を含め２１億円と想定しているので、同様に建て替えをすれば１２０億円を超える費用を見積もることが必要です。
　建物を８０年間使用するというのは、公共施設の活用の面でも大事な視点です。
　長寿命化計画では、今後３０年間の維持・更新コストを比較しています。従来型の建て替えを前提とする場合、総額３７０億円ですが、長寿命型に変更すると、１９８億円(年平均６・６億円）となります。従来型より１７２億円、４６．５％軽減できると試算しています。
　こうした考え方のもとに、校舎など各施設の性能向上などを整理する中で各分野ごとの整備計画が具体化されているのです。
　具体的な実施計画を実行するためには、今後、財源面での議論も必要になってきます。市財政におけるムダ遣いにメスを入れることも含め、継続的なチェックが必要になってきます。

　11月下旬から始まったさくら小学校のグラウンド整備工事がほぼ完了し、すっかりきれいになりました。

　　　

　写真左が工事が始まった時期、右がほぼ工事が完成した状態です。
　整備工事は簡単に言えば、グラウンド表面の土を削り取って固めた後、水はけのいい土の層を入れて、表面にグラウンド用の土を入れて整備します。同様の工事は９年前、近隣の男山三中でも実施されています。
　さくら小のグラウンドは、雨などの排水が悪く、グラウンド中央部に水の流れる「水路」ができていました。そのため、運動会の時など、新たに砂を入れても軟弱なため、子どもたちが全力で走っているとその地点はバランスを崩しやすく、同じ場所でこける場面を何度か見ていました。今回の整備まで、男山三中以来９年も時間がたっていたので、ようやく整備が完了しホッとしました。子どもたちが利用しやすいグラウンドになることでしょう。
　グラウンド整備に関して副産物もありました。１２月議会の一般質問で、僕が学校トイレの洋式化、ドライ化を求め、同じ会派の澤村議員が給食室のドライ化を求めました。これに対し、市教委は文教厚生委員会に提出した学校施設長寿命化計画(案）で今後５年間の具体化計画を明らかにしました。グラウンド整備も、すでに整備済みの男山三中に続き、今年度にさくら小、男山中で整備。さらに男山二中(２０２４年度に完了）、男山東中（２０２５年に設計。翌年完了か？）の整備計画が示されました。これまでなかなか進まなかったグラウンド整備もようやく軌道に乗ってきたのかな。

＊長寿命化計画(案）では、全ての学校体育館のエアコン設置、給食室のドライ化(残り４校で完了）、トイレの洋式化、障害のある児童・生徒のためのエレベーター設置などの実施計画が示されました。