山本くにおの気まぐれコラムです。政治のこと、日常のできごとなど、思うことをを書いていきます。

     山本くにおの 気まぐれコラム            トップページへ





<<前のページ | 次のページ>>
2019年12月29日(日)
戦後最悪の暴走内閣

 安倍総理が政権復帰して7年がたち、戦後最悪の暴走内閣ぶりがあまりにひどすぎます。
<くらしをめぐる問題>
 政権2度目の消費増税。10月の増税以降、あらゆる経済指標が悪化し、八幡市でも、中堅スーパー、酒・たばこ店、弁当屋さんの閉店が相次ぎました。

 消費税の増税は社会保障のためと言っていたのに、75歳以上の医療費負担を1割から2割負担に値上げする方向性を打ち出しました。介護保険の介護施設の食費と居住費の給付を削り、年金月10万~13万円の人に毎月2.2万円の負担増を押し付けようとしています。消費税10%増税で、社会保障は負担増が目白押しです。
 子育て支援でも、保育・幼稚園の保育料無償化というものの対象は3~5歳、非課税世帯、低所得者に限定。保育所では、保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収するという内容です。大学学費無償化も、安倍政権は学費値上げを容認し、無償化対象も低所得者に限定され、現在減免を受けている学生も減免が適用されない、または負担が増える人が続出しそうです。
<国民、国会軽視>
 安倍政権は、桜を見る会の私物化を追求されても、資料は廃棄した、電子データは消去した、バックデータは公文書ではないなどと、資料すらまともに示さないでいます。こんなことを地方議会で行政がすれば、公務員の罷免にもつながる行為です。
<憲法違反を平気で海外派兵>
 政府は、アメリカとイランとの緊張状態が続く中東地域へ、自衛隊の艦船を派兵することを閣議決定しました。この地域への派兵は、自衛隊が紛争に巻き込まれ、憲法9条が禁止する武力行使の危険を生み出します。

 こうした暴挙を繰り返す安倍政権はさっさと退陣していただくしかありません。
 新しい2020年には、憲法をよりどころにして、国民が主人公の新しい政治を国政でも、地方政治でも実現しましょう。 

2019年12月26日(木)
12月議会終わる

 八幡市12月議会は25日の本会議で閉会しました。
 国の人事院勧告にもとづいて一般職員や非常勤の任期付き職員の季節手当、給与の改善策には賛成しましたが、議員、市長肇特別職の手当改定案には反対しました。
 補正予算案は、男山中学、東中学の体育館、武道館にエアコンを設置するための設計費用300万円が計上され、来年度に工事をする予定になっています。今年度中に完了する男山二中、三中と合わせて、2年間で4中学校すべての体育館などにエアコンが設置されます。補正予算案には、こうした積極面とともに、スタディサポート事業の年間契約のために3400万円が債務負担行為として計上されています。これについてはいくつか懸念があるので、本会議で質問しました。
 3年計画で推進して、来年度で3ラウンド目に入ります。当初1700万円程度だったのが、2200万円に膨らみ、現在は3400万円にもなっています。とりくみ形態が変化していることも反映しているのですが、1ラウンド目はプロポーザル入札で2社が参加、2ラウンド目は1社のみで随意契約になりました。現在は3400万円になっており、3年間で1社に1億円の業務を発注することになります。質問では、契約方法、時期などを問いました。
 答弁では、今回は1ヵ年の契約とし、成基学園と随意契約をするとのことでした。次年度以降どうするかは、夏までに検討し、来年9月ごろの議会に方向性を示すということでした。
 この事業は、市内の学習塾経営者からは民業圧迫という指摘もあり、民間塾に依頼して行政が学習事業を行うことには疑問があります。低所得世帯の子どもの高校進学を保障するのが目的であれば、民間塾に委託するのではなく、子どもが市内の塾で学ぶ世帯に対し、学習支援の形で家計支援を行う方法もあるはずです。質疑の中では、こうした提案もしました。
 男山山頂付近を乱開発する大規模太陽光発電設備の建設にたいし、1月1日施行で規制条例を全会一致で可決しました。規制条例がなかった状態からは大幅に前進しました。しかし、施工業者は今年、建設予定地の樹木を伐採する工事を行い、京都府は申請手続きの不備などを指摘し、現在も工事は中止されています。しかも事業会社は、元暴力団組長が関与していることも明らかとなっており、男山の緑と自然環境を破壊する太陽光発電設備は認めるわけにはいきません。
 新たに設置した条例は、規制条項もありますが、すでに着工した事業は適用できない内容になっています。樹木を切っただけで「事業着手」などとはとうてい言えません。八幡市は毅然とした対応で、男山の自然を守る立場で全力を尽くすべきです。
 日本共産党も、市民のみなさんといっしょに、大規模太陽光発電施設ストップにがんばります。

2019年12月21日(土)
来年度政府予算案を見て思うこと

 政府の2020年度予算案が発表されました。
 10月からの消費税10%引き上げにともなう経済の落ち込み、世界経済の低迷による、税収の落ち込みなどを反映しています。安倍政府も、新たな景気対策を打ち出さざるをえなくなっています。
 20年度の消費税収は過去最大の22兆円に迫り、消費税収を上回り、最大の税目になりました。
 国の借金である国債発行は、19年度補正予算案の2兆円の赤字国債を含め2つの予算案で37兆円に迫ります。20年度末の国債発行額は900兆円を超す見通しです。
 消費増税の一方で、大企業や大金持ちへの減税を繰り返し、財源が不足しています。
 京都新聞は「消費増税も財政悪化、禁じ手連発」「ルール超えて財源かき集め」と大きな見出しで報じています。朝日新聞の社説は「健全化遠い実態直視を」と書いています。
 政府予算案に見る「禁じ手」とは何か。
 半分以上を借金の返済に充てることが法律で決まっているのに、2018年度の剰余金1.3兆円を全額、補正と当初予算案に投入しています。
 「『霞ヶ関埋蔵金』との異名もある外国為替資金特別会計」(京都新聞)からは従来ルールを超える2兆6000億円を繰り入れました。
 国民に負担増を強いる消費増税の一方で、財政のルールがことごとく破られているのです。
 過去最大となった軍事費の削減をはじめ、軍拡・大企業優先の財政をやめ、国民のくらし応援に転換することが必要です。

2019年12月17日(火)
介護の負担増ねらう

 安倍政権は、医療や介護保険の改悪、負担増を狙っていますが、厚生労働省は16日、社会保障審議会介護保険部会に介護保険の負担増を進めるとりまとめ案を示しました。
 低所得者に配慮して特別養護老人ホームなどの介護施設の利用者に食費や居住費を補助しています。住民税非課税世帯で預貯金などの資産が1000万円以下の人が対象です。これを見直し、現在3段階の収入区分を4段階にしようとしています。年金収入が120万円の利用者(多床室)の場合、月2万2000円増やし5万3000円になります。対象者は最大30万人に上るとみられています。
 月の介護サービス費が上限を超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」は、年収383万円以上の「現役並所得」の利用者の収入区分を、医療保険の負担限度額と同じ3段階に見直す方針で、収入に応じて1~3割を自己負担する仕組みになります。現在の月4万4400円の上限を、年収約770万円以上の世帯は9万3000円、約1160万円以上は14万0100円に引き上げます。
 高額介護サービス費は2017年の法改悪で年間上限を引き上げたばかり。安倍政権の下で、消費税の増税と合わせて、年金の目減り、医療の改悪とセットになって、高齢者の暮らしを直撃するメニューが目白押しです。
 くらしを守れ!

2019年12月12日(木)
子育て支援

 市議会への子育て署名の取り組みや地域で出会った子育て世代の人たちから子育ての願いをよく聞きます。
 国会で問題になった大学の受験システムの変更は、政府は現在の高校2年生から実施される大学入学共通テストで、英語は民間試験の活用すると言ってましたが、問題点が多く見送り。さらに、国語と数学の記述式も見直しの方向が濃厚と言われています。
 街なかで出会ったのは高1生の子を持つお母さん。試験制度が振り回されているので困ると話されました。
 今回の焦点は、大学入試をマークシート方式のセンター試験を変えて、英語ではリスニング(聴き取り)の配点を増やし、民間試験を活用。国語と数学では記述式を導入します。
 そもそも大学入試に向けた基本の学力を問う方式にすればいいのに、全国的な統一基準を設定しづらい方式を導入しようとするところに無理があります。共通テストなどは基礎学力を問う方式に立ち返る方がいいと思います。
 幼稚園のお母さんたちからは、小学2年生のクラスでのチームティーチング(複数教育)の先生の配置を求む声が寄せられました。現在は、31人以上のクラスという人数の制約、さらに2年クラスは夏休みまでの配置になっています。夏休みが終わると先生が一人少なくなるのですから、授業などにも影響します。市議会で改善を求めても、なかなか実現できないでいます。府教委と市教委が急ぐべき改善点の一つです。

2019年12月11日(水)
くずはビューイング

        

 昨夕は、樟葉駅で初めてのストリートビューイングで宣伝しました。
 国会で大きな争点となった「桜を見る会」問題について、田村智子・党副委員長の追及、小池晃書記局長とのトークなどの映像をプロジェクターで投影しました。前日まで、うまく映るのか心配でしたが、いくつかのアクシデントも乗り越えて、無事投影できました。音源の改良など工夫もして、時折、実施してみたいと思います。樟葉駅だけでなく、男山地域など、各地でデビューしたいと思います。
 足を止めて見てくれる人、話しかけてくる人などもおられました。新しい対話が広がればいいのですが…。駅から出てきた人からは、「けっこう目立ってましたよ」と言っていただきました。
 映像だけでなく、グラフ、図表を使ったパネルトークも考えて、まちかど議会報告会もしてみたい。いろいろ刺激的な宣伝でした。

2019年12月8日(日)
小学校に専科教員配置へ 議会答弁で

 6日の一般質問で、長年課題だった小学校に図工や音楽の専科教員を配置する問題で、市教育委員会は従来の答弁を手直しし、来年度、1~2校程度で専科教員を配置したいと述べました。
 国が小学校での英語の専科教員を配置するのに続いて、来年度予算の概算要求で、専科教育の充実を掲げたことも踏まえ、少人数教育として複数で授業をするチームティーチングを発展的に見直すとして専科教育を実施する考え。従来、市教委は「一人の先生が全教科を教えるのが望ましい」として専科教員配置を拒否していましたが、英語以外の教科で専科教員が配置されるのは八幡市では初めてです。
 1998年まで15年間、東京に住んでいましたが、その時住んでいた田無市(現・西東京市)、東久留米市では、子どもが通っていた学校では、図工、音楽、家庭科、さらに理科などで専科の先生が教えてくれました。京都に戻ってきたとき、専科の先生がいないことに疑問を持っていましたが、僕の20年来の疑問がようやく解け、一歩踏み出すことになりました。
 専科教員の対象科目、学年、配置校をどうするかなどは、来年度の予算編成の中で具体化されることになります。

      


 一般質問では、市内のある小学校の金曜日の授業時間と教員の勤務時間を示したパネルを使って質問しました。小学3~6年生では水曜日以外のほどんどの曜日で1日6時間の授業があります。児童が下校するのは16時前。教員の勤務時間が終了する17時まで1時間くらいしかなく、その時間で、宿題をつくり、丸つけをして、翌日以降の授業の準備をして、校務をこなすのはとうてい無理です。
 答弁では、小学校の場合、1・2年生担任は1日5コマ、3~4年生の担任は6コマの授業を担当していると答えました。
 文部科学省も、かつては1日8時間勤務のうち、4時間の授業をして、残りの4時間で授業の準備・整理、児童への指導、その他の校務をするとしていましたが、教員を増やすことなく、学力テスト、研修、教員免許などの業務が増えてきました。中学校では、教科別に教員が配置されていますが、部活動などの負担が大きくなっています。教員の1日の授業時間を1日4コマにするなどの上限を明確にして、教員の大幅増員、専科教員を配置することが、教員の長時間労働の是正、子どもにとってよりよい教育環境につながります。
 来年度に向けて小学校の専科教員が配置される見通しができましたが、対象校は1~2項にとどまっており、継続的に市全体で専科教員の配置を増やしていくことが大切になってきています。市民のみなさんと力合わせて、前進できるよう頑張ります。

2019年12月3日(火)
明日から12月議会

 今日は議会運営委員会、明日から八幡市12月議会が始まります。
 6日から一般質問が始まりますが、今回は僕が初日の一番手。くじ引きで決まりました。
 質問テーマは、①社会福祉協議会の印鑑不正使用事件、②教職員の長時間勤務の解消と、少人数学級、専科教員の実施、③入札・契約の改善――の3つです。
 質問原稿の骨格を仕上げて、昨日理事者に手渡しました。画期的に早いペースです。これから原稿を仕上げて、2回目、3回目の質問部分のメモを仕上げます。
 質問通告は昨日まででした。日本共産党は5人全員が質問しますが、今回は全体で12人だったので質問日は3日間です。最近は4日目に突入するケースが多かったのですが、今回は少なめです。

 昨日は朝のうちに質問原稿を理事者に渡した後、京田辺市にある山城地区委員会で会議、そのまま樟葉駅で、市内の食品加工会社の社員さんの話を聞いて職場のパワハラ問題の相談。夕方4時ごろ市役所につくと、数本の電話がかかっていて、別の生活相談。夜は京都市内で京都府委員会の活動交流会議でした。
 忙しい一日でした。それにしても多いのは、生活相談。メンタルな病気が多く、同居のお父さんが入院されるので、残された息子さんの生活支援、お母さんの介護をめぐる相談…。質問準備の合間を縫って、こまめに対応しなくては。

2019年11月29日(金)
来年度、さらに2中学校の体育館にエアコン

 八幡市は12月議会に提出した補正予算案に、男山中、男山東中の2校の体育館、武道館にエアコンを設置するための設計費300万円を計上しました。実際の工事費は来年度予算案に盛り込み、来年度中に完成する予定です。
 今年度は、男山二中、三中の体育館、武道館にエアコンを設置する工事を予定しており、今回の予算措置で、来年度末には4つの中学校すべてに設置されることになります。3校は大規模災害時の避難所になっており、災害対策の面でも、日常の授業やクラブ活動にも役立ち、朗報です。
 12月議会では、議員団として、残された8つの小学校の体育館へのエアコン設置を迫る予定です。一つひとつ前に進めたい。

2019年11月24日(日)
経済失速、八幡でも

 10月の消費税10%増税以来、日本経済は失速し、その影響は八幡市にも表れています。
 政府のGDP(国内総生産)統計は、7~9月期は実質0.1%増にとどまり、前期に比べて大幅に減速しました。増税前の駆け込み需要も振るわなかったことを物語っています。増税後の10~12月期は大幅なマイナス成長が見込まれています。
 安倍政権は、消費税5%から8%、10%と2度にわたる大増税を実施し、国民憶良氏と日本経済に大きな打撃を負わせてきました。2度の大増税など、歴代政権がやったことのない悪政を繰り返しています。
 八幡市内で見ると、石清水八幡宮(旧八幡市)駅前の中堅スーパーが9月末で店を閉じました。テナント募集しているものの、今もまだ決まっていません。男山地域では弁当屋、酒・たばこ販売店も閉店しました。

 「10%になってから客足が減ったまま」、ある喫茶店は「店を閉めて別の人に任せようとしたけれど、引き受けてくれない」などの悲鳴が聞こえてきます。
 市議会で、消費増税の影響について市民や中小業者の聞き取り、調査をしたのかと問うても、「商工会から聞き取っている」というだけで、まともに調べもせず、市としての経済支援策はないに等しい状態です。
 市としても市民の負担軽減、中小企業支援策に取り組むこと、国政での消費税負担軽減、5%に戻すことなど、国民の暮らし、中小企業を応援する政策に転換することが不可欠です。

2019年11月16日(土)
土岐市、安曇野市で庁舎視察

 13、14日は庁舎整備特別委員会の視察で岐阜県土岐市、長野県安曇野市へ。
 土岐市は春に新築されたばかり。庁内のエアコンは、床下から冷・暖気が噴き出て、天井側に吸い込み口があります。下から上へ空気の流れがあり、省エネ的にもよさそうです。
 市民の窓口業務は1階に集め、プライバシーへの配慮から仕切りのパネルも設置されていました。

   
   (左)土岐市役所。(右)市議会の質問発言席。

   
  (左)安曇野市役所。(右)市議会に備えられた託児室。

 
 2日目は長野県安曇野市。新築時期は5年前で、前日訪問した土岐市も、安曇野市を視察訪問されており、どこか似た雰囲気があります。
 議場などは2市とも一般質問は一問一答方式を採用していました。八幡市議会では現在、総括質疑方式ですが、一問一答を採用するかどうかの検討をしていくことになりますが、参考になりそうです。
 安曇野市議会には傍聴者用の託児室がありました。傍聴する際には1週間前に事務局に予約すればファミリーサポートセンターから託児者を配置してもらえるそうです(費用は議会で負担)。部屋のスペースについて聞くと、「2~3人程度はいいけれど、それ以上増えると狭くなり別室を用意することもあります」との答えでした。結構利用者があるということなんでしょうね。
 これで約1ヶ月にわたる視察、研修ラッシュも最後。静岡県掛川市、沼津市で介護や認知症、鹿児島県霧島市の全国都市問題会議で防災問題、日本共産党京都府委員会の研修では地方自治、医療と介護、水道民営化問題などについて学んできました。たくさん詰め込んだ成果を生かして、これからの活動に反映していきたいと思います。
 でも、視察の連続は疲れる。ア~、しんど。

2019年11月12日(火)
共産党・京都地方議員研修会

 13日、14日は八幡市議会の庁舎整備特別委員会の視察で岐阜県土岐市、長野県松本市へ向かいます。どちらも新庁舎を建設したばかりで、庁舎や議会の施設、工夫などを学んできます。
 10月15日の議会閉会後、約1ヶ月間で4つの視察、研修が続きますが、ようやく3つをこなし、今度の視察でラストです。かなりハードスケジュールです。
 昨日と今日は、日本共産党京都府委員会による地方議員研修会で大津市に行きました。本来は宿泊するのですが、視察疲れで、両日とも京都から日帰りで参加しました。
 昨日は「自治体戦略2040構想と地方自治」をテーマに研究者による講演。来年1月に開く第28回党大会に向けて分散会形式での議案論議。今日は、党中央委員会の政策委員による「医療大改悪の狙いとたたかいの方向」、自治労連の講師による「水道事業の民営化・広域化とその対策」の2つの講演を聞き、午後からは5つの分科会。僕は医療・介護の分科会に参加しました。
 国民健康保険の滞納者に対する差し押さえなども議論となりました。滞納した保険料の徴収を前面に出した対策では徴収率も改善されず、東京・足立区、滋賀県野洲市では、滞納している人が生活上の困難に直面しているとき、くらしを応援する立場で支援し、国保料の徴収改善に取り組んでいる事例などが紹介されました。足立区では、督促状の書き方も改善し、「お困りじゃないですか。手助けできることがあれば協力します」といった文面に変えて、生活支援と並行した徴収に取り組んでいるそうです。
 こうした事例にも学びながら、八幡市の国保、社会福祉などに生かしていきたいと思います。

2019年11月10日(日)
懐かしい顔ぶれ

 僕が15年間、お世話になった「しんぶん赤旗」記者の同窓会が10月に箱根で開かれました。僕は議会の仕事で忙しく出席できなかったのですが、その時の様子を伝えた文集や写真、近況報告が届きました。
 亡くなった方もおられましたが、それぞれの近況報告を読んでいると、みんな全国でがんばっているのだなぁと感じました。
 老人会の会長、子育て施設と連携した高齢者施設で奮闘する人、退職してからピアノを学んでいる人などさまざまです。科学書を読んでいる人もいました。いっしょに仕事をした先輩が町議をしていたり、配偶者が町議をしていたりとか、新たな発見もありました。みなさんが健康に、そして地域活動にがんばれるよう願っています。僕も健康に留意して、バンバンかんばります。

2019年11月9日(土)
防災とコミュニティ

 7・8日、鹿児島県霧島市で開かれた全国都市問題会議に出席しました。「防災とコミュニティ」がテーマで、全国の首長、議会、自治体職員ら1800人が参加しました。
 各地で地震、台風や豪雨による水害、火山などの災害が起きています。テーマとしては防災全般を取り扱うのは興味深いのですが、どうしても全国会議で取り扱うとなると焦点が定まらない感があります。個人的には、火山の話などがよかったかな。と言っても、八幡市周辺には火山はなく、どう役立てるかは別ですが…。他にも防災における地域のコミュニティづくりでは、各自治体での工夫が見えてきました。
 全体会では紹介されませんでしたが、各地の研究事例はじっくり読めば、参考になるケースがたくさんありそうです。分量が多く、まだ全体について目を通せていません。ぼちぼち読みこなします。
 今回は前泊含めて3日間、八幡市を離れていましたが、先日も書いたように視察研修ラッシュの第一ラウンドに過ぎません。週明けの月曜・火曜は市議会の広報編集会議に出てから、大津市で日本共産党京都府委員会の地方議員研修会に参加。さらに水曜・木曜は、市議会庁舎整備特別委員会で岐阜県土岐市、長野県安曇野市へ。
 昨日までは温暖な鹿児島で過ごし、関西に帰ると肌寒いと感じました。今度は岐阜県。長野県へ。気温を調べてみたら、鹿児島県は関西より4度ほど高く、長野県松本市は八幡市より7度も低い。温度差に気をつけて視察に行ってきます。
 今日は、これからスーパー前宣伝、午後から、国保と年金問題の学習会の講師をします。

2019年11月6日(水)
鹿児島県へ

 今日から8日までの3日間、八幡市議会の議会運営委員会のメンバーと鹿児島県へ視察研修に出かけます。全国市長会による全国都市問題会議に出席します。会議自体は7、8日の2日間なのですが、遠隔地のため前泊となります。
 会議のテーマは「防災とコミュニティ」。近年、各地で地震、台風・豪雨などの災害が多発しています。防災の専門家、自治体からの報告もあり、いろんな角度から学びたいと思います。災害ごとの特徴、国や自治体の防災の取り組み、支援における自治体間連携などの問題意識をもって参加したいと思っています。研修から帰ってきたら報告しますね。
 これから視察研修ラッシュです。来週は、日本共産党京都府委員会による議員研修が2日間、13、14日は市議会庁舎整備特別委員会の視察で、岐阜県土岐市、長野県安曇野市へ。八幡を空ける日が続きますが、しっかり学びたいと思います。

2019年11月1日(金)
市社協、介護事業の印鑑不正で行政処分

 八幡市社会福祉協議会が、介護保険でケアプラン作成にあたり利用者の印鑑を不正に使用していた問題で、京都府と八幡市は10月30日、市社協に対し行政処分をしました。
 介護保険では、利用者家族とケアマネージャーが面接し、毎月のケアプランを作成します。ところが今年5月、市社協が10年にわたって、家族の許可なく印鑑を所有し、承諾のないまま印鑑を押し、ケアプランを作成していたことが明るみに出ました。その後の京都府と八幡市の調査を通じて、118人の印鑑を不正使用していたこと、5年以上、利用家族を訪問していない、家族から計画書の同意を得ていないなどの事実が発覚しました。市社協は、実施していない業務において介護報酬を請求していたことも確認されました。
 行政処分の内容は、①6カ月間、介護事業などの新規受け入れ停止、利用者に請求する報酬は7割を上限とする、②不正受領した介護報酬は、加算金4割を含め2613万円を返還すること、5年分については社協が自主点検し、返納すること――などです。
 10年にわたって利用者の印鑑を不正使用するなどというのは前代未聞の事件であり、介護保険事業の信用を根幹から損なう事態です。なぜ、10年間も法律に違反する行為が容認されてきたのか、社協における自浄能力、職場の民主主義が問われます。
 介護事業以外の分野においても同種の行為がなかったのか、きちんと究明する必要があります。事業所を監督する京都府や八幡市の責任も問われます。